1【提出理由】

令和6年6月26日開催の当社第73回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

令和6年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

①国内外における、当社商号である 株式会社ゴールドウイン(英文表記GOLDWIN INC.)のコーポレートブランドとしての認知拡大と存在感の向上と、当社商標でありコアブランドであるゴールドウイン(英文表記 Goldwin)の国内外における認知拡大とプレゼンス拡大を目指しコーポレートアイデンティティー(CI)とブランドアイデンティティー(BI)を統合し、一貫性のあるコミュニケーションを行いイメージの統一とグローバル事業を加速させるため当社定款第1条(商号)にて定める当社名称の英文表記をGoldwin Inc.に変更する。

②経営環境の変化や事業の拡大を踏まえ、中長期的な視点に立ち経営戦略を策定・決定を行い、適切に執行が行われていることを監督し、経営と専門性を兼ね備えた優秀で多様な人材を集め、経営陣に迎え入れを図るにあたり、当社定款第18条(定員)にて定められた取締役の定員を10名以内から、12名以内に変更する。

 

第2号議案 取締役12名選任の件

取締役として、西田明男、渡辺貴生、西田吉輝、本間永一郎、白崎道雄、森光、金田武朗、秋山

里絵、好本一郎、為末大、土谷明、井本直歩子の12氏を選任する。

 

第3号議案 社外取締役の報酬額改定の件

社外取締役の報酬額を年額80百万円以内に改定する。

なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

 

第4号議案 当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上するための新株予約権を用いた方策継続承認

の件

当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、また向上させることを目的として新株

予約権の無償割当等を活用した方策を継続する。

 

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

420,139

6,275

6

(注)1

可決   98.20

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

西田 明男

412,928

13,486

6

 

可決   96.51

渡辺 貴生

414,516

11,898

6

 

可決   96.89

西田 吉輝

421,341

5,073

6

 

可決   98.48

本間 永一郎

421,338

5,076

6

 

可決   98.48

白崎 道雄

421,327

5,086

6

 

可決   98.48

森  光

421,330

5,084

6

 

可決   98.48

金田 武朗

419,278

7,136

6

 

可決   98.00

秋山 里絵

423,870

2,544

6

 

可決   99.07

好本 一郎

423,822

2,592

6

 

可決   99.06

為末 大

423,849

2,565

6

 

可決   99.07

土谷 明

424,148

2,266

6

 

可決   99.14

井本 直歩子

424,154

2,260

6

 

可決   99.14

第3号議案

425,912

490

18

(注)3

可決   99.55

第4号議案

315,930

110,483

6

(注)3

可決   73.84

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

4.賛成割合については、本総会前日までに事前行使された議決権の数に、当日出席した株主の議決権の数を加えた数を分母として算出しております。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会の前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

 

以 上