第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

507,042

473,473

386,592

381,431

234,489

経常損失(△)

(千円)

734,110

401,217

620,001

546,424

412,419

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,773,769

757,500

1,246,318

904,221

489,197

包括利益

(千円)

1,787,848

753,112

1,241,552

913,032

509,473

純資産額

(千円)

1,083,527

1,048,415

879,771

658,384

153,326

総資産額

(千円)

1,832,569

1,382,890

1,786,322

1,324,111

1,216,171

1株当たり純資産額

(円)

16.08

13.09

7.94

4.70

1.05

1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

30.62

10.77

12.73

7.82

3.49

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

75.2

48.9

49.1

12.2

自己資本利益率

(%)

111.2

71.8

130.3

118.7

122.5

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

542,601

417,246

490,387

591,855

468,263

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

509,054

38,845

680,892

1,585

99,192

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

932,269

420,251

1,134,963

677,015

272,236

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

94,075

112,251

75,934

159,509

62,674

従業員数

(名)

17

26

28

31

40

    (外、平均臨時雇用人員)

(27)

(26)

(26)

(27)

(39)

 

(注) 1  第28期より第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2  第28期より第32期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,372

10,000

56,949

16,032

62,223

経常損失(△)

(千円)

609,947

380,817

500,943

359,557

270,743

当期純損失(△)

(千円)

1,886,193

929,197

1,239,337

646,135

710,392

資本金

(千円)

3,185,296

3,547,046

4,083,053

4,379,318

4,421,753

発行済株式総数

(株)

66,513,244

79,413,244

110,049,844

138,232,538

141,556,993

純資産額

(千円)

1,202,653

991,454

821,826

767,174

141,241

総資産額

(千円)

1,758,320

1,264,944

1,646,990

1,343,015

872,326

1株当たり純資産額

(円)

17.87

12.38

7.41

5.51

0.96

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

32.56

13.21

12.66

5.59

5.07

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.6

77.7

49.5

56.7

15.6

自己資本利益率

(%)

106.9

85.6

137.8

81.9

154.3

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

1

3

4

4

3

    (外、平均臨時雇用人員)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

(注) 1 当社は、配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

2 第28期より第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3  第28期より第32期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(最近5年間の株主総利回りの推移)

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 株主総利回り (%)

83.6

68.5

39.7

17.8

24.7

(比較指標:配当込みTOPIX INDEX) (%)

88.2

122.8

122.3

125.9

173.9

 

 

(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

最高(円)

122

118

63

31

38

最低(円)

49

33

24

13

 

(注) 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年9月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年5月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1997年 5月

ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区  金融コンサルティング会社)に組織変更

1999年 4月

大阪市西区に本店移転

2001年 2月

大阪市都島区に本店移転

2001年 9月

燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入

2002年 1月

ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成

2002年 2月

再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成

2002年12月

不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年 4月

不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立

2003年 9月

ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成

2003年10月

上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年12月

不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立

2004年 8月

適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2004年 9月

大阪市淀川区に本店移転

2005年 7月

SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併

2005年 8月

大阪市北区に本店移転

2005年11月

北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年 3月

ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得

2006年10月

北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年12月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年 3月

非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立

2007年 5月

北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2007年 7月

合同会社蔵人(大阪市北区)設立

2007年 8月

アセットマネージメント(注5)事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立

2007年 9月

北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2007年10月

株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得

2008年 1月

燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了

2008年 3月

燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了

2008年 9月

北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了

2008年 9月

燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2008年10月

日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立

2009年 4月

燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立

2009年 6月

株式会社ISホールディングスと資本・業務提携

2009年 6月

パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立

2010年 3月

燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了

2010年 5月

東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転

2010年12月

投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北区)設立

2011年 3月

当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立

2011年 8月

大阪市中央区に本店移転

2011年 8月

鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転

2011年 8月

大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転

2011年10月

SCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立

2011年11月

スプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立

2012年 1月

合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了

2012年 1月

2012年 2月

燦HE株式会社(大阪市中央区)設立

合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)設立

2012年 2月

NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区)設立

2012年 2月

2012年 4月

東京オフィス(東京都千代田区)開設

北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設

 

 

年月

概要

2012年 5月

福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転

2012年 5月

NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更

2012年 8月

SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2012年11月

 

燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外

2012年11月

SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外

2013年 2月

株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2013年 3月

株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年 9月

小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)を設立

2014年10月

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結

2015年 6月

株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取得)

2015年 7月

北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2015年12月

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了

2016年 7月

東京支店(東京都港区)開設

2016年11月

MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社)の全株式取得

2017年 3月

SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE)

 

SGPEジャパン株式会社(東京都港区)設立

2017年 4月

サンエステート株式会社(東京都港区)設立

2017年 8月

有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得

 

北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2018年 2月

大阪市淀川区に本店移転

 

NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了

2018年 5月

サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区)を吸収合併

2018年 6月

SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2018年 7月

ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立

2019年 3月

北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2020年 2月

マース株式会社(東京都港区 現 連結子会社)、HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)設立

2020年 5月

当社を存続会社としてサンエステート株式会社(東京都港区)を吸収合併

2020年 6月

CONQUER株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立

2020年 7月

ジアステーション株式会社(東京都港区)設立

2021年 3月

簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東証スタンダードに変更

 

株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2022年 5月

HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)、ジアステーション株式会社(東京都港区)解散により清算結了

2023年 4月

ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

2023年 7月

株式会社高山エンジニアリング(現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社)の発行済株式の51%を取得

 

SUN Digital Transformation株式会社(大阪市淀川区 現 連結子会社)設立

2023年10月

東京支店(東京都港区)廃止

2023年12月

漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合(東京都港区)解散により清算結了

2024年 1月

大阪市中央区に本店移転

2024年 2月

セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

 

株式会社Martial ACE Holdings(大阪市北区 現 連結子会社)の発行済株式の70%を取得

2024年 3月

サンリアルティ株式会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立

 

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更

 

(注) 1  大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。

    金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。

2  借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。

3  既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。

4  既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。

5  不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。

6  「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想(以下、「OEC構想」といいます。)に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2024年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社10社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、サンリアルティ株式会社、SUN Digital Transformation株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE Holdings、サンテック株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンエナジー株式会社)、非連結子会社4社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト)、持分法適用関連会社1社(株式会社G-TECH)、持分法非適用関連会社1社(TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。

(事業系統図)

 


 

<主要な関係会社の状況>

・鳥取カントリー倶楽部株式会社

鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。

・サンリアルティ株式会社

大阪府大阪市を拠点に地方創生・地域活性化事業を営む会社であります。

・SUN Digital Transformation株式会社

大阪府大阪市を拠点に企業の管理事務DX化の推進サポート事業を営む会社であります。

・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社

山口県山陽小野田市を拠点にバイオマス発電にかかる事業を営む会社であります。

・株式会社Martial ACE Holdings

大阪府大阪市を拠点に蓄電池システム販売・建設業を営む会社であります。

・サンテック株式会社

東京都港区を拠点に建設業を営む会社であります。

・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.

シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。

・マース株式会社

函館におけるホテルを所有する会社であります。

 

(1) 投資事業

投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。

投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。

 

(2) アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。

具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。

当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。

また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。

アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。

 

(3) その他の事業

その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。

その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。

 

 

(当社グループのビジネスモデル)

 

当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。

 

安定収益型(当社グループ提案型)ファンド

(図1)


①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。

②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。

③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。

④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。

⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。

(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。

2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。

3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。

 

 

受注生産型ファンド

(図2)


①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。

②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。

③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。

④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。

 

有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業

(図3)


①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。

②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。

③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。

(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳥取カントリー倶楽部株式会社
(注4)

鳥取県鳥取市

50,941

ゴルフ場の運営

100.0

会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結

役員兼任1名

資金の借入

サンリアルティ株式会社

(注2)

大阪市中央区

1,000

地方創生・地域活性化事業

51.0

役員兼任1名

資金の貸付

SUN Digital

Transformation

株式会社

大阪市中央区

10,000

業務DX化事業

51.0

役員兼任3名

資金の借入

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社

(注2)

山口県山陽小野田市

10,000

バイオマス発電事業

50.8

役員兼任1名

資金の貸付

株式会社Martial ACE Holdings

(注2)

大阪市北区

3,000

住宅事業

オール電化事業

70.0

サンテック株式会社

(注2)

東京都港区

40,000

建設業

51.0

役員兼任2名

資金の貸付

SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.

SINGAPORE

5,753千

シンガポールドル

農地の貸与

100.0

役員兼任1名

資金の貸付

マース株式会社

(注2)

大阪市中央区

10,000

函館におけるホテルの所有

75.0

役員兼任1名

CONQUER株式会社

(注2)(注4)

大阪市中央区

1,000

危機管理関連商品の製造・卸売

30.0

役員兼任1名

サンエナジー株式会社

大阪市中央区

3,000

太陽光発電事業用地の貸与

100.0

役員兼任1名

資金の借入

 

(注)1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は、サンリアルティ株式会社1,212千円、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社15,216千円、株式会社Martial ACE Holdings30,747千円、サンテック株式会社7,491千円、マース株式会社85,090千円、CONQUER株式会社197,713千円であります。

3 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

                (単位:千円)

 

鳥取カントリー倶楽部
株式会社

CONQUER株式会社

①売上高

132,180

30,438

②経常損失(△)

△7,769

△23,973

③当期純損失(△)

△9,178

△31,949

④純資産額

146,491

△197,713

⑤総資産額

286,457

23,800

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

投資事業

 

37

(39)

アセットマネージメント事業

その他の事業

全社(共通)

 

3

 

合計

 

40

(39)

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3

33

2

500

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

投資事業

0

アセットマネージメント事業

その他の事業

全社(共通)

3

合計

3

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

50.0

75.0

75.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

鳥取カントリー倶楽部株式会社

0.0

44.1

85.6

112.2

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。