【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

 

1.新規事業での収益獲得

当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の選択と集中を実施し、引き続き再編を図っております。「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の4つのテーマを掲げ、これらの事業展開において、営業活動強化等を行ってまいります。当社の企業価値及び株主価値の向上に資する業務提携や有望な事業会社の子会社化を予定しており、更なる財務基盤の強化と安定的な収益体質の実現を目指してまいります。

 

2.既存事業での収益獲得

 不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして

各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきまして

は、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

 

3.経営資源の集約による経費削減

 当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参り

ます。

 

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

10~48年

工具、器具及び備品

3~15年

 

 

  無形固定資産

該当事項はありません。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 新株予約権発行費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(2) 社債発行費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する

当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。

不動産売上

不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度
2023年3月31日)

 当事業年度
2024年3月31日)

貸倒引当金
 流動資産
 投資その他の資産

△317,105
△927,524

△504,104

△1,007,524

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社は、債権管理を定めた社内規定に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。

① 前事業年度において洗浄プラント設備を株式会社フォレストシステム(以下、「フォレスト社」)へ売却したことにより生じた未収入金の回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上しています。洗浄プラント設備は、現場の設置環境等に課題があり、前事業年度末日現在、稼働していません。当社は、当該事業に不確実性があると判断し、洗浄プラント設備売却による資金回収を図ることとしましたが、フォレスト社の財務内容等を総合的に勘案して当該未収入金に対し貸倒引当金を計上することとしました。

② プリンセスライン株式会社に対する貸付金については、所有する車両等の担保価値等を勘案して貸倒引当金を計上しています。

上記の相手先等の財政状態の悪化や担保価値が減少した場合等、翌事業年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

③ Free Plus Holdings株式会社(以下、「FPH社」)に対する未収入金について、FPH社の財務内容等を総合的に勘案して当該未収入金に対し貸倒引当金を計上することとしました。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

98,010千円

239,562千円

長期金銭債権

330,434 〃

300,434 〃

短期金銭債務

275,323 〃

205,321 〃

 

 

※2  未払解決金

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金の未払残高であります。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金の未払残高であります。

 

※3 長期未払解決金

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金の未払残高であります。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所からの調停による解決金の未払残高であります。

 

 4 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

鳥取カントリー倶楽部株式会社

91,836千円

 

下記の会社の西松建設株式会社とのリース契約において、次のとおりリース資産の買取保証を行っております。

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社

139,452千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業外取引

 

 

 営業外収益

3,913千円

249千円

営業外費用

2,492 〃

2,919 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

83,641

千円

65,304

千円

業務委託料

29,206

37,740

支払報酬

34,560

59,879

減価償却費

636

683

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

一般管理費

100.0

100.0

 

 

※3 貸倒引当金繰入額

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社において、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社において、子会社CONQUER株式会社及びマース株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定した他、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。

 

※4 関係会社有価証券評価損

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

子会社マース株式会社及びCONQUER株式会社の株式について実質価額が著しく下落したことにより、評価減したものであります。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※5 固定資産売却損

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

洗浄プラント設備売却によるものであります。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

子会社株式

381,796

関連会社株式

101,576

483,372

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

子会社株式

234,902

関連会社株式

47,087

281,990

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

(千円)

(千円)

繰延税金資産

 

 

  繰越欠損金

1,094,195

1,033,417

  貸倒引当金

379,843

359,843

  関係会社有価証券評価損

572,683

569,625

  会社分割による関係会社株式評価損

11,834

11,834

  出資金評価損

851

19,591

貸倒損失

24,788

24,788

合併引継

3,932

3,932

商品評価損

18,577

21,665

未収還付消費税等

1,945

1,945

  その他

10,404

10,404

繰延税金資産小計

2,119,056

2,057,048

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,094,195

△1,033,417

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,024,861

△1,023,631

評価性引当額小計(注)

△2,119,056

△2,057,048

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

    投資事業組合運用益

△5,313

△5,313

小計

△5,313

△5,313

繰延税金負債の純額

△5,313

△5,313

 

 

(注)評価性引当額が62,008千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が60,778千円減少したことに伴うものであります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、2024年5月7日開催の取締役会において、第14回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。なお、詳細については「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権の状況」に記載しております。

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

3,665

11,060

3,191

658

10,876

184

  工具、器具及び備品

116

336

175

25

252

2,781

有形固定資産計

3,782

11,397

3,366

683

11,128

2,965

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  その他

142

142

無形固定資産計

142

142

 

(注)建物の当期増加は、本店移転に伴う内装工事等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,244,629

386,999

120,000

1,511,628

訴訟損失引当金

25,000

25,000

 

(注)貸倒引当金の当期減少は、戻入によるものであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。