1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛販売用不動産 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
構築物(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
出資金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期前受収益 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
特別償却準備金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
助成金等収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
1.シニア事業原価 |
|
|
|
|
|
Ⅰ労務費 |
※1 |
4,966,406 |
46.7 |
5,244,688 |
37.4 |
Ⅱ地代家賃 |
|
1,514,636 |
14.2 |
1,990,393 |
14.2 |
Ⅲ外注委託費 |
|
1,113,369 |
10.5 |
1,265,113 |
9.0 |
Ⅳその他経費 |
※2 |
1,409,490 |
13.3 |
1,597,249 |
11.4 |
シニア事業原価計 |
|
9,003,902 |
84.7 |
10,097,445 |
71.9 |
2.不動産事業原価 |
|
|
|
|
|
Ⅰ販売用不動産原価 |
※3 |
1,478,089 |
13.9 |
3,790,877 |
27.0 |
Ⅱその他不動産経費 |
|
148,368 |
1.4 |
152,719 |
1.1 |
不動産事業原価計 |
|
1,626,458 |
15.3 |
3,943,596 |
28.1 |
売上原価合計 |
|
10,630,360 |
100.0 |
14,041,042 |
100.0 |
※1労務費の主な内訳は以下のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
給与手当 |
3,680,052 |
千円 |
3,710,875 |
千円 |
法定福利費 |
559,006 |
|
590,262 |
|
※2その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
水道光熱費 |
430,506 |
千円 |
408,717 |
千円 |
介護衛生品費 |
263,598 |
|
289,017 |
|
消耗品費 |
251,328 |
|
340,651 |
|
※3原価計算の方法は個別原価計算によっております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
信託預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の増減額 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の戻入による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の解約による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
上場関連費用の支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
構築物 10年~20年
車両運搬具 2年
器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。
不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。
不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税のうち固定資産に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し5年間で均等償却し、それ以外に係るものは事業年度の費用として処理しております。
(シニア事業に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
シニア事業に係る有形固定資産 |
87,831千円 |
131,532千円 |
シニア事業に係る無形固定資産 |
28,017千円 |
24,245千円 |
減損損失 |
2,084千円 |
2,281千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。
減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報(稼働率の実績や単価実績など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
販売用不動産 |
1,728,847千円 |
2,244,084千円 |
仕掛販売用不動産 |
1,875,636千円 |
1,099,832千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産」)の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
(資産の保有目的の変更)
有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 1,119,987千円
土地 634,796千円
計 1,754,783千円
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
販売用不動産 |
709,658千円 |
2,244,084千円 |
仕掛販売用不動産 |
1,593,805 |
840,978 |
建物 |
1,441,463 |
501,563 |
土地 |
1,888,254 |
1,846,823 |
計 |
5,633,181 |
5,433,450 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,912,300千円 |
290,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
232,745 |
1,488,487 |
長期借入金 |
3,563,411 |
3,163,522 |
計 |
5,708,457 |
4,942,009 |
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,092,000千円 |
4,019,000千円 |
借入実行残高 |
343,180 |
1,584,990 |
差引額 |
1,748,820 |
2,434,010 |
※3 財務制限条項
前事業年度(2023年3月31日)
(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高312,540千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
(2)長期借入金524,674千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること
(3)長期借入金1,711,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円)について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
当事業年度(2024年3月31日)
(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高529,790千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2025年3月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること。
(2)貸出コミットメント(契約総額1,843,000千円、当期末実行残高769,200千円(すべて長期借入金))について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(3)長期借入金499,486千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること
(4)長期借入金1,003,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円)について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
※4 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※5 特別償却準備金
前事業年度(2023年3月31日)
特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度86%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与手当及び賞与引当金繰入額 |
|
|
人材募集費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度の固定資産売却益は、東京都豊島区上池袋に所在する不動産事業の収益物件である賃貸マンションの土地建物等の売却によるもの97,830千円であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
デイサービス拠点 |
東京都板橋区、他2拠点 |
ソフトウエア |
2,084千円 |
合計 |
2,084 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
ホーム拠点 |
埼玉県さいたま市 |
建物 構築物 器具及び備品 ソフトウエア |
273千円 664 1,321 23 |
合計 |
2,281 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
60,600 |
- |
- |
60,600 |
合計 |
60,600 |
- |
- |
60,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)第1回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,480 |
800 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,480 |
利益剰余金 |
800 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注)当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
60,600 |
2,969,400 |
- |
3,030,000 |
合計 |
60,600 |
2,969,400 |
- |
3,030,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,969,400株は、株式分割による増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)第1回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,480 |
800 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注)当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,140 |
利益剰余金 |
38.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
4,016,063千円 |
5,707,562千円 |
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△36,941 |
△38,842 |
信託預金 |
△2,199,237 |
△2,770,827 |
現金及び現金同等物 |
1,779,884 |
2,897,892 |
2重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 |
-千円 |
1,754,783千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
シニア事業拠点における設備(エアコン、スツール、業務システムライセンス等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 (重要な会計方針)2.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
440,752 |
439,657 |
1年超 |
3,729,220 |
3,289,563 |
合計 |
4,169,972 |
3,729,220 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
721,483 |
640,550 |
△80,933 |
資産計 |
721,483 |
640,550 |
△80,933 |
社債 |
20,000 |
19,782 |
△217 |
長期借入金 |
3,943,272 |
4,005,227 |
61,955 |
負債計 |
3,963,272 |
4,025,010 |
61,738 |
(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
904,592 |
762,621 |
△141,971 |
資産計 |
904,592 |
762,621 |
△141,971 |
長期借入金 |
3,486,410 |
3,544,363 |
57,953 |
負債計 |
3,486,410 |
3,544,363 |
57,953 |
(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
1,811,664 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,699,964 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
12,050 |
30,590 |
19,172 |
5,741 |
合計 |
3,523,680 |
30,590 |
19,172 |
5,741 |
(*1)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。
(*2)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
2,931,048 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,919,763 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
11,037 |
21,372 |
14,121 |
10,187 |
合計 |
4,861,849 |
21,372 |
14,121 |
10,187 |
(*1)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。
(*2)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
50,000 |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
2,058,140 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
413,766 |
1,229,458 |
386,651 |
335,573 |
332,033 |
1,659,555 |
リース債務 (1年内を含む) |
1,838 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,523,744 |
1,249,458 |
386,651 |
335,573 |
332,033 |
1,659,555 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
社債 (1年内償還予定の社債を含む) |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
485,068 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,664,980 |
1,133,846 |
626,429 |
363,182 |
336,979 |
1,025,972 |
合計 |
2,170,048 |
1,133,846 |
626,429 |
363,182 |
336,979 |
1,025,972 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
640,550 |
- |
640,550 |
資産計 |
- |
640,550 |
- |
640,550 |
社債 |
- |
19,782 |
- |
19,782 |
長期借入金 |
- |
4,005,227 |
- |
4,005,227 |
負債計 |
- |
4,025,010 |
- |
4,025,010 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
762,621 |
- |
762,621 |
資産計 |
- |
762,621 |
- |
762,621 |
長期借入金 |
- |
3,544,363 |
- |
3,544,363 |
負債計 |
- |
3,544,363 |
- |
3,544,363 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,029千円であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,918千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社使用人 20名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 75,000株 |
付与日 |
2022年3月31日 |
権利確定条件 |
第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年6月1日 至 2032年2月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日に普通株式1株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
前事業年度末 |
|
74,500 |
付与 |
|
- |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
74,500 |
権利確定後 |
(株) |
|
前事業年度末 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) |
|
権利行使価格 |
(円) |
720 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10,259千円 |
|
20,932千円 |
賞与引当金 |
59,606 |
|
57,981 |
契約負債 |
157,578 |
|
137,429 |
減価償却超過額 |
11,915 |
|
9,536 |
未払金 |
66,945 |
|
133,720 |
その他 |
11,964 |
|
31,315 |
繰延税金資産 小計 |
318,269 |
|
390,916 |
評価性引当額 |
△839 |
|
△932 |
繰延税金資産 合計 |
317,429 |
|
389,984 |
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△1,089 |
|
- |
その他 |
△85 |
|
△15 |
繰延税金負債合計 |
△1,174 |
|
△15 |
繰延税金資産の純額 |
316,255 |
|
389,968 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
0.9 |
住民税均等割 |
2.3 |
|
1.0 |
税額控除 |
△6.9 |
|
- |
留保金課税 |
4.3 |
|
5.9 |
その他 |
0.2 |
|
△3.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5 |
|
34.7 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの
当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設(土地を含む。)、駐車場(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,365千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,737千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,711,242 |
1,564,730 |
|
期中増減額 |
△146,512 |
31,557 |
|
期末残高 |
1,564,730 |
1,596,288 |
期末時価 |
2,597,326 |
2,706,986 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(212,993千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の処分(△329,836千円)、減価償却費による減少額(△29,668千円)であります。
当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(62,301千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少額(△30,743千円)であります。
3. 前事業年度及び当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
介護付きホーム |
8,597,682 |
- |
8,597,682 |
デイサービス及びショートステイ |
2,190,248 |
- |
2,190,248 |
不動産販売 |
- |
1,742,688 |
1,742,688 |
その他 |
9,134 |
- |
9,134 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,797,064 |
1,742,688 |
12,539,752 |
その他の収益(注) |
- |
242,733 |
242,733 |
外部顧客への売上高 |
10,797,064 |
1,985,422 |
12,782,486 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
介護付きホーム |
9,708,343 |
- |
9,708,343 |
デイサービス及びショートステイ |
2,352,722 |
- |
2,352,722 |
不動産販売 |
- |
4,836,506 |
4,836,506 |
その他 |
7,735 |
- |
7,735 |
顧客との契約から生じる収益 |
12,068,800 |
4,836,506 |
16,905,307 |
その他の収益(注) |
5,760 |
239,456 |
245,217 |
外部顧客への売上高 |
12,074,561 |
5,075,963 |
17,150,524 |
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
一時点で移転される財又はサービス |
3,471 |
1,742,688 |
1,746,159 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
10,793,593 |
- |
10,793,593 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,797,064 |
1,742,688 |
12,539,752 |
その他の収益(注) |
- |
242,733 |
242,733 |
外部顧客への売上高 |
10,797,064 |
1,985,422 |
12,782,486 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|
シニア事業 |
不動産事業 |
||
一時点で移転される財又はサービス |
3,735 |
4,836,506 |
4,840,242 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
12,065,065 |
- |
12,065,065 |
顧客との契約から生じる収益 |
12,068,800 |
4,836,506 |
16,905,307 |
その他の収益(注) |
5,760 |
239,456 |
245,217 |
外部顧客への売上高 |
12,074,561 |
5,075,963 |
17,150,524 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
売掛金 (注1) |
1,500,479 |
1,699,964 |
合計 |
1,500,479 |
1,699,964 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
売掛金 (注1) |
1,699,964 |
1,919,763 |
合計 |
1,699,964 |
1,919,763 |
|
|
|
契約負債(期首残高)(注2) |
3,201,223 |
4,599,920 |
契約負債(期末残高)(注2) |
4,599,920 |
5,264,324 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2.契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,015,359千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,219,131千円であります。
3.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
2,213,441 |
2,192,988 |
1年超2年以内 |
943,619 |
1,155,592 |
2年超3年以内 |
740,085 |
926,814 |
3年超4年以内 |
494,954 |
661,290 |
4年超 |
207,819 |
327,637 |
合計 |
4,599,920 |
5,264,324 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
シニア事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
シニア事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。
(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
東京都国民健康保険団体連合会 |
1,793,946 |
シニア事業 |
神奈川県国民健康保険団体連合会 |
1,283,185 |
シニア事業 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
東京都国民健康保険団体連合会 |
2,177,306 |
シニア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
シニア事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
シニア事業 |
不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び主要株主 |
植村健志 |
- |
- |
当社代表取締役社長 兼 CEO |
(被所有)直接14.5 間接44.6 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 |
1,179,651 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長植村健志より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
615.49円 |
785.49円 |
1株当たり当期純利益 |
75.81円 |
186.00円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益(千円) |
229,712 |
563,567 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
229,712 |
563,567 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,030,000 |
3,030,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類(新株予約権の数1,490個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権1種類(新株予約権の数1,490個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前事業年度末 (2023年3月31日) |
当事業年度末 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,864,938 |
2,380,026 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,864,938 |
2,380,026 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,030,000 |
3,030,000 |
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月29日及び2024年3月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年4月3日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 |
:一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
② 発行する株式の種類及び数 |
:普通株式 393,000株 |
③ 発行価格 |
:1株につき1,920円 |
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
④ 引受価額 |
:1株につき1,766.40円 |
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
⑤ 払込金額 |
:1株につき1,606.50円 |
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月14日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
⑥ 資本組入額 |
:1株につき 883.20円 |
⑦ 発行価格の総額 |
:754,560千円 |
⑧ 払込金額の総額 |
:694,195千円 |
⑨ 資本組入額の総額 |
:347,097千円 |
⑩ 払込期日 |
:2024年4月3日 |
⑪ 資金の使途 |
:新規開設する介護付きホーム等の設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。 |
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月29日及び2024年3月14日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年5月7日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 |
:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) |
② 発行する株式の種類及び数 |
:普通株式 131,000株 |
③ 割当価格 |
:1株につき1,766.40円 |
④ 払込金額 |
:1株につき1,606.50円 |
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月14日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
⑤ 資本組入額 |
:1株につき 883.20円 |
⑥ 割当価格の総額 |
:231,398千円 |
⑦ 資本組入額の総額 |
:115,699千円 |
⑧ 払込期日 |
:2024年5月7日 |
⑨ 割当先 |
:野村證券株式会社 |
⑩ 資金の使途 |
:「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,039,374 |
60,508 |
1,143,494 (273) |
956,387 |
343,771 |
76,502 |
612,616 |
構築物 |
112,045 |
- |
75,306 (664) |
36,739 |
29,736 |
6,001 |
7,002 |
車両運搬具 |
1,427 |
- |
1,427 |
- |
- |
- |
- |
器具及び備品 |
474,479 |
88,627 |
5,191 (1,321) |
557,915 |
446,914 |
50,101 |
111,001 |
土地 |
1,964,530 |
517,748 |
634,796 |
1,847,482 |
- |
- |
1,847,482 |
リース資産 |
73,109 |
- |
73,109 |
- |
- |
1,702 |
- |
建設仮勘定 |
14,543 |
561,367 |
599 |
575,311 |
- |
- |
575,311 |
有形固定資産計 |
4,679,509 |
1,228,250 |
1,933,924 (2,258) |
3,973,835 |
820,421 |
134,308 |
3,153,413 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
53,613 |
- |
- |
53,613 |
- |
- |
53,613 |
ソフトウエア |
117,475 |
7,321 |
23 (23) |
124,773 |
90,980 |
16,295 |
33,792 |
その他 |
9,300 |
- |
- |
9,300 |
4,102 |
623 |
5,197 |
無形固定資産計 |
180,389 |
7,321 |
23 (23) |
187,686 |
95,082 |
16,918 |
92,604 |
長期前払費用 |
174,591 |
105,516 |
135,176 |
144,931 |
124,860 |
57,469 |
20,070 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
不動産事業部
土地 アズハイム葛飾白鳥に係る土地の取得 514,265千円
建物仮勘定 アズハイム習志野に係る建設費用 223,425千円
アズハイム葛飾白鳥に係る建設費用 294,800千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
不動産事業部
建物 販売用不動産への振替 1,055,927千円
土地 販売用不動産への振替 634,796千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
りそな銀行 私募債 |
2018年12月10日 |
30,000 (30,000) |
- |
0.47 |
- |
2023年12月8日 |
りそな銀行 私募債 |
2020年2月25日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
0.35 |
- |
2025年2月25日 |
合計 |
- |
70,000 (50,000) |
20,000 (20,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,058,140 |
485,068 |
0.5 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
413,766 |
1,664,980 |
0.9 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,838 |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,943,272 |
3,486,410 |
0.9 |
2025年~2054年 |
合計 |
6,417,017 |
5,636,458 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,133,846 |
626,429 |
363,182 |
336,979 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
2,740 |
303 |
- |
- |
3,044 |
賞与引当金 |
194,666 |
189,358 |
194,666 |
- |
189,358 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
5,686 |
預金 |
|
当座預金 |
176 |
普通預金 |
2,875,007 |
信託預金 |
2,770,827 |
定期預金 |
40,661 |
積立預金 |
15,202 |
小計 |
5,701,875 |
合計 |
5,707,562 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
利用顧客(個人) |
1,002,665 |
国民健康保険団体連合会 |
903,042 |
その他 |
14,055 |
合計 |
1,919,763 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
1,699,964 |
11,216,131 |
10,996,332 |
1,919,763 |
85.1 |
59 |
ハ.販売用不動産
区分 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
金額(千円) |
1棟マンション |
493.80 |
561.98 |
389,863 |
宅地 |
199.74 |
- |
108,361 |
その他 (アズハイム三鷹) |
2,431.03 |
3,350.38 |
1,745,860 |
合計 |
3,124.57 |
3,912.36 |
2,244,084 |
ニ.仕掛販売用不動産
区分 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
金額(千円) |
1棟マンション |
913.26 |
1,126.09 |
491,002 |
宅地 |
582.49 |
- |
422,186 |
その他 |
2,679.19 |
3,276.70 |
186,643 |
合計 |
4,174.94 |
4,402.79 |
1,099,832 |
ホ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
介護用品 |
2,138 |
制服 |
3,390 |
商品券 |
190 |
合計 |
5,718 |
へ.差入保証金
区分 |
金額(千円) |
本社・事業所敷金 |
842,526 |
建設協力金 |
56,719 |
その他 |
5,347 |
合計 |
904,592 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
イフスコヘルスケア株式会社 |
77,751 |
株式会社グリーンヘルスケアサービス |
48,686 |
東京リネンサービス株式会社 |
39,982 |
株式会社LEOC |
19,160 |
水道局 |
16,295 |
その他 |
174,602 |
合計 |
376,479 |
ロ.契約負債
相手先 |
金額(千円) |
一般顧客(入居者個人) |
4,354,117 |
ヒューリック株式会社 |
886,247 |
株式会社リバイブル |
2,960 |
株式会社マツモトキヨシ |
21,000 |
合計 |
5,264,324 |
ハ.短期借入金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社三菱UFJ銀行 |
290,000 |
株式会社りそな銀行 |
142,000 |
株式会社三井住友銀行 |
26,668 |
株式会社千葉銀行 |
26,400 |
合計 |
485,068 |
ニ.1年内返済予定の長期借入金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社三井住友銀行 |
946,200 |
株式会社群馬銀行 |
432,000 |
株式会社りそな銀行 |
80,866 |
巣鴨信用金庫 |
48,981 |
株式会社みずほ銀行 |
45,483 |
その他 |
111,450 |
合計 |
1,664,980 |
③ 固定負債
イ.長期借入金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社りそな銀行 |
1,033,456 |
巣鴨信用金庫 |
994,610 |
株式会社三井住友銀行 |
826,000 |
株式会社千葉銀行 |
415,628 |
株式会社みずほ銀行 |
124,248 |
その他 |
92,468 |
合計 |
3,486,410 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
- |
- |
12,819,730 |
17,150,524 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
697,425 |
863,590 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
- |
448,283 |
563,567 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
147.95 |
186.00 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
22.85 |
38.05 |
(注)1.当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人FRIQにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。