第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人FRIQにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの積極的な参加や専門図書による情報収集を行っております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマニュアルの整備を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,016,063

5,707,562

売掛金

1,699,964

1,919,763

販売用不動産

※1 1,728,847

※1 2,244,084

仕掛販売用不動産

※1 1,875,636

※1 1,099,832

貯蔵品

5,337

5,718

前渡金

72,425

27,673

前払費用

201,031

314,772

その他

60,734

48,201

貸倒引当金

2,740

3,044

流動資産合計

9,657,299

11,364,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,684,811

※1 612,616

構築物(純額)

77,728

7,002

車両運搬具(純額)

0

器具及び備品(純額)

73,796

111,001

土地

※1 1,964,530

※1 1,847,482

リース資産(純額)

1,702

建設仮勘定

14,543

575,311

有形固定資産合計

※4 3,817,112

※4 3,153,413

無形固定資産

 

 

借地権

53,613

53,613

ソフトウエア

42,790

33,792

その他

5,821

5,197

無形固定資産合計

102,225

92,604

投資その他の資産

 

 

出資金

270

270

差入保証金

721,483

904,592

長期前払費用

107,200

20,070

繰延税金資産

316,255

389,968

その他

22,894

26,895

投資その他の資産合計

1,168,104

1,341,797

固定資産合計

5,087,442

4,587,816

資産合計

14,744,742

15,952,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310,209

376,479

短期借入金

※1,※2 2,058,140

※1,※2 485,068

1年内償還予定の社債

50,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 413,766

※1,※3 1,664,980

リース債務

1,838

未払金

357,618

138,305

未払費用

364,462

438,272

未払法人税等

100,788

336,357

契約負債

4,599,920

5,264,324

前受金

14,038

16,654

預り金

18,546

69,781

前受収益

273

273

賞与引当金

194,666

189,358

その他

13,027

141,177

流動負債合計

8,497,297

9,141,033

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

※1,※2,※3 3,943,272

※1,※2,※3 3,486,410

長期前受収益

2,192

1,918

その他

417,041

942,992

固定負債合計

4,382,506

4,431,321

負債合計

12,879,803

13,572,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

122,800

122,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

82,800

82,800

資本剰余金合計

82,800

82,800

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,768

11,768

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

※5 3,016

繰越利益剰余金

1,644,553

2,162,658

利益剰余金合計

1,659,338

2,174,426

株主資本合計

1,864,938

2,380,026

純資産合計

1,864,938

2,380,026

負債純資産合計

14,744,742

15,952,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 12,782,486

※1 17,150,524

売上原価

10,630,360

14,041,042

売上総利益

2,152,126

3,109,482

販売費及び一般管理費

※2 1,951,033

※2 2,303,980

営業利益

201,092

805,502

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,446

1,261

助成金等収入

93,242

108,979

その他

14,753

16,665

営業外収益合計

109,442

126,907

営業外費用

 

 

支払利息

64,520

53,030

上場関連費用

9,213

株式交付費

3,195

その他

1,548

1,097

営業外費用合計

66,069

66,536

経常利益

244,465

865,872

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 97,830

特別利益合計

97,830

特別損失

 

 

減損損失

※4 2,084

※4 2,281

特別損失合計

2,084

2,281

税引前当期純利益

340,211

863,590

法人税、住民税及び事業税

145,666

373,735

法人税等調整額

35,167

73,713

法人税等合計

110,499

300,022

当期純利益

229,712

563,567

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.シニア事業原価

 

 

 

 

 

Ⅰ労務費

※1

4,966,406

46.7

5,244,688

37.4

Ⅱ地代家賃

 

1,514,636

14.2

1,990,393

14.2

Ⅲ外注委託費

 

1,113,369

10.5

1,265,113

9.0

Ⅳその他経費

※2

1,409,490

13.3

1,597,249

11.4

シニア事業原価計

 

9,003,902

84.7

10,097,445

71.9

2.不動産事業原価

 

 

 

 

 

Ⅰ販売用不動産原価

※3

1,478,089

13.9

3,790,877

27.0

  Ⅱその他不動産経費

 

148,368

1.4

152,719

1.1

不動産事業原価計

 

1,626,458

15.3

3,943,596

28.1

売上原価合計

 

10,630,360

100.0

14,041,042

100.0

 

※1労務費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

3,680,052

千円

3,710,875

千円

法定福利費

559,006

 

590,262

 

※2その他経費の主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

水道光熱費

430,506

千円

408,717

千円

介護衛生品費

263,598

 

289,017

 

消耗品費

251,328

 

340,651

 

※3原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

122,800

82,800

82,800

11,768

6,017

1,460,320

1,478,106

1,683,706

1,683,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,480

48,480

48,480

48,480

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

3,000

3,000

当期純利益

 

 

 

 

 

229,712

229,712

229,712

229,712

当期変動額合計

3,000

184,232

181,232

181,232

181,232

当期末残高

122,800

82,800

82,800

11,768

3,016

1,644,553

1,659,338

1,864,938

1,864,938

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

122,800

82,800

82,800

11,768

3,016

1,644,553

1,659,338

1,864,938

1,864,938

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,480

48,480

48,480

48,480

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

3,016

3,016

当期純利益

 

 

 

 

 

563,567

563,567

563,567

563,567

当期変動額合計

3,016

518,104

515,087

515,087

515,087

当期末残高

122,800

82,800

82,800

11,768

2,162,658

2,174,426

2,380,026

2,380,026

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

340,211

863,590

減価償却費

147,332

163,194

減損損失

2,084

2,281

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,929

303

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,740

5,308

受取利息及び受取配当金

1,446

1,261

支払利息

64,520

53,030

株式交付費

3,195

上場関連費用

9,213

固定資産売却損益(△は益)

97,830

固定資産除却損

745

信託預金の増減額(△は増加)

307,242

571,589

売上債権の増減額(△は増加)

199,484

219,799

前受金の増減額(△は減少)

1,941

2,615

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,687,408

2,006,045

前渡金の増減額(△は増加)

50,196

44,752

前払費用の増減額(△は増加)

53,790

113,533

長期前払費用の増減額(△は増加)

64,997

87,129

仕入債務の増減額(△は減少)

58,544

66,270

契約負債の増減額(△は減少)

1,398,697

664,403

未払金の増減額(△は減少)

19,240

221,850

未払費用の増減額(△は減少)

4,019

73,860

預り金の増減額(△は減少)

45,294

51,235

その他の増減額

9,306

666,118

小計

566,119

3,623,900

利息及び配当金の受取額

30

44

利息の支払額

63,863

53,047

法人税等の支払額

115,224

138,167

営業活動によるキャッシュ・フロー

745,177

3,432,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,106,936

1,225,612

有形固定資産の売却による収入

427,667

無形固定資産の取得による支出

11,779

14,018

差入保証金の差入による支出

38,738

196,988

差入保証金の戻入による収入

13,689

12,050

定期預金の預入による支出

7,451

5,900

定期預金の解約による収入

15,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

707,644

1,430,468

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,630,300

1,737,100

短期借入金の返済による支出

1,448,360

3,310,172

社債の償還による支出

50,000

50,000

長期借入れによる収入

1,842,795

2,234,450

長期借入金の返済による支出

616,632

1,440,098

リース債務の返済による支出

3,032

1,838

配当金の支払額

48,480

48,480

上場関連費用の支出

5,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,306,590

884,252

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,231

1,118,008

現金及び現金同等物の期首残高

1,926,115

1,779,884

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,779,884

※1 2,897,892

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3年~47年

構築物     10年~20年

車両運搬具      2年

器具及び備品  3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。

不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。

不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税のうち固定資産に係るものは投資その他の資産の長期前払費用に計上し5年間で均等償却し、それ以外に係るものは事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(シニア事業に係る固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

シニア事業に係る有形固定資産

87,831千円

131,532千円

シニア事業に係る無形固定資産

28,017千円

24,245千円

減損損失

2,084千円

2,281千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。

減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報(稼働率の実績や単価実績など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,728,847千円

2,244,084千円

仕掛販売用不動産

1,875,636千円

1,099,832千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産」)の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

 

(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

 有形固定資産から販売用不動産への振替

  保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。

 

  建物及び構築物   1,119,987千円

  土地         634,796千円

  計         1,754,783千円

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

709,658千円

2,244,084千円

仕掛販売用不動産

1,593,805

840,978

建物

1,441,463

501,563

土地

1,888,254

1,846,823

5,633,181

5,433,450

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,912,300千円

290,000千円

1年内返済予定の長期借入金

232,745

1,488,487

長期借入金

3,563,411

3,163,522

5,708,457

4,942,009

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,092,000千円

4,019,000千円

借入実行残高

343,180

1,584,990

差引額

1,748,820

2,434,010

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高312,540千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること

②利益維持条項

2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

 

(2)長期借入金524,674千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

 

(3)長期借入金1,711,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円)について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合

②2期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

 

当事業年度(2024年3月31日)

(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高529,790千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること

②利益維持条項

2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること

③収入維持条項

2025年3月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること。

 

(2)貸出コミットメント(契約総額1,843,000千円、当期末実行残高769,200千円(すべて長期借入金))について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合

②2期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

 

(3)長期借入金499,486千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①純資産維持条項

各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること

②利益維持条項

各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること

③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること

 

(4)長期借入金1,003,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円)について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合

②2期連続当期赤字の場合

③債務超過の場合

④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

862,396千円

820,421千円

 

※5 特別償却準備金

   前事業年度(2023年3月31日)

    特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

   当事業年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度86%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

468,609千円

531,672千円

賞与手当及び賞与引当金繰入額

69,136

73,840

人材募集費

240,614

260,113

減価償却費

15,806

16,202

租税公課

436,901

507,156

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度の固定資産売却益は、東京都豊島区上池袋に所在する不動産事業の収益物件である賃貸マンションの土地建物等の売却によるもの97,830千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途

場所

種類

金額

デイサービス拠点

東京都板橋区、他2拠点

ソフトウエア

2,084千円

合計

2,084

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途

場所

種類

金額

ホーム拠点

埼玉県さいたま市

建物

構築物

器具及び備品

ソフトウエア

273千円

664

1,321

23

合計

2,281

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

(3)資産のグルーピングの方法

当社は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム拠点及びデイサービス拠点を単位として事業用資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,600

60,600

合計

60,600

60,600

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

合計

(注)当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 2022年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

 合計

 (注)第1回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

48,480

800

2022年3月31日

2022年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

48,480

利益剰余金

800

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

60,600

2,969,400

3,030,000

合計

60,600

2,969,400

3,030,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

合計

(注)1.当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加2,969,400株は、株式分割による増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 2022年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

 合計

 (注)第1回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

48,480

800

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年6月28日

定時株主総会

普通株式

115,140

利益剰余金

38.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

4,016,063千円

5,707,562千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△36,941

△38,842

信託預金

△2,199,237

△2,770,827

現金及び現金同等物

1,779,884

2,897,892

 

2重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額

-千円

1,754,783千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

シニア事業拠点における設備(エアコン、スツール、業務システムライセンス等)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項 (重要な会計方針)2.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

440,752

439,657

1年超

3,729,220

3,289,563

合計

4,169,972

3,729,220

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金調達については、販売用及び開発用の不動産物件の取得に必要な資金は販売計画及び開発計画に照らして、また、運転資金については資金繰計画に照らして、それぞれ主に銀行借入により調達しております。また、資金運用については、短期的又は安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。ほとんどの売掛金は短期に決済されるものであり、販売管理規程に従い、販売担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主としてホームの賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に不動産の取得と開発に係る資金調達や短期の運転資金を目的としたものであり、必要に応じて借入れを行っております。借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

721,483

640,550

△80,933

資産計

721,483

640,550

△80,933

社債

20,000

19,782

△217

長期借入金

3,943,272

4,005,227

61,955

負債計

3,963,272

4,025,010

61,738

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

904,592

762,621

△141,971

資産計

904,592

762,621

△141,971

長期借入金

3,486,410

3,544,363

57,953

負債計

3,486,410

3,544,363

57,953

(注)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,811,664

売掛金

1,699,964

差入保証金

12,050

30,590

19,172

5,741

合計

3,523,680

30,590

19,172

5,741

(*1)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*2)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,931,048

売掛金

1,919,763

差入保証金

11,037

21,372

14,121

10,187

合計

4,861,849

21,372

14,121

10,187

(*1)預金のうち金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため、償還予定額には含めておりません。

(*2)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

50,000

20,000

短期借入金

2,058,140

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

413,766

1,229,458

386,651

335,573

332,033

1,659,555

リース債務

(1年内を含む)

1,838

合計

2,523,744

1,249,458

386,651

335,573

332,033

1,659,555

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

20,000

短期借入金

485,068

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,664,980

1,133,846

626,429

363,182

336,979

1,025,972

合計

2,170,048

1,133,846

626,429

363,182

336,979

1,025,972

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

640,550

640,550

資産計

640,550

640,550

社債

19,782

19,782

長期借入金

4,005,227

4,005,227

負債計

4,025,010

4,025,010

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

762,621

762,621

資産計

762,621

762,621

長期借入金

3,544,363

3,544,363

負債計

3,544,363

3,544,363

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

 2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,029千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

 2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,918千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社使用人 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 75,000株

付与日

2022年3月31日

権利確定条件

第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年6月1日

至 2032年2月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日に普通株式1株を50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2022年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

74,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

74,500

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

2022年ストック・オプション

(第1回新株予約権)

権利行使価格

(円)

720

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,259千円

 

20,932千円

賞与引当金

59,606

 

57,981

契約負債

157,578

 

137,429

減価償却超過額

11,915

 

9,536

未払金

66,945

 

133,720

その他

11,964

 

31,315

繰延税金資産 小計

318,269

 

390,916

評価性引当額

△839

 

△932

繰延税金資産 合計

317,429

 

389,984

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△1,089

 

その他

△85

 

△15

繰延税金負債合計

△1,174

 

△15

繰延税金資産の純額

316,255

 

389,968

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

0.9

住民税均等割

2.3

 

1.0

税額控除

△6.9

 

留保金課税

4.3

 

5.9

その他

0.2

 

△3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

34.7

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの

 当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設(土地を含む。)、駐車場(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,365千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,737千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,711,242

1,564,730

 

期中増減額

△146,512

31,557

 

期末残高

1,564,730

1,596,288

期末時価

2,597,326

2,706,986

 (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(212,993千円)であり、主な減少額は賃貸用不動産の処分(△329,836千円)、減価償却費による減少額(△29,668千円)であります。

  当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得(62,301千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少額(△30,743千円)であります。

3. 前事業年度及び当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニア事業

不動産事業

介護付きホーム

8,597,682

8,597,682

デイサービス及びショートステイ

2,190,248

2,190,248

不動産販売

1,742,688

1,742,688

その他

9,134

9,134

顧客との契約から生じる収益

10,797,064

1,742,688

12,539,752

その他の収益(注)

242,733

242,733

外部顧客への売上高

10,797,064

1,985,422

12,782,486

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニア事業

不動産事業

介護付きホーム

9,708,343

9,708,343

デイサービス及びショートステイ

2,352,722

2,352,722

不動産販売

4,836,506

4,836,506

その他

7,735

7,735

顧客との契約から生じる収益

12,068,800

4,836,506

16,905,307

その他の収益(注)

5,760

239,456

245,217

外部顧客への売上高

12,074,561

5,075,963

17,150,524

 

 

(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニア事業

不動産事業

一時点で移転される財又はサービス

3,471

1,742,688

1,746,159

一定期間にわたり移転される財又はサービス

10,793,593

10,793,593

顧客との契約から生じる収益

10,797,064

1,742,688

12,539,752

その他の収益(注)

242,733

242,733

外部顧客への売上高

10,797,064

1,985,422

12,782,486

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

シニア事業

不動産事業

一時点で移転される財又はサービス

3,735

4,836,506

4,840,242

一定期間にわたり移転される財又はサービス

12,065,065

12,065,065

顧客との契約から生じる収益

12,068,800

4,836,506

16,905,307

その他の収益(注)

5,760

239,456

245,217

外部顧客への売上高

12,074,561

5,075,963

17,150,524

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金  (注1)

1,500,479

1,699,964

合計

1,500,479

1,699,964

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金  (注1)

1,699,964

1,919,763

合計

1,699,964

1,919,763

 

 

 

契約負債(期首残高)(注2)

3,201,223

4,599,920

契約負債(期末残高)(注2)

4,599,920

5,264,324

(注)1.顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

   2.契約負債

 契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。

 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,015,359千円であります。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,219,131千円であります。

   3.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

   4.残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

2,213,441

2,192,988

1年超2年以内

943,619

1,155,592

2年超3年以内

740,085

926,814

3年超4年以内

494,954

661,290

4年超

207,819

327,637

合計

4,599,920

5,264,324

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にシニア事業部と不動産事業部を置き、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。

シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。

不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

シニア事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,797,064

1,985,422

12,782,486

12,782,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

126,400

126,400

126,400

10,797,064

2,111,822

12,908,886

126,400

12,782,486

セグメント利益

1,248,697

391,812

1,640,510

1,439,418

201,092

セグメント資産

5,856,895

7,566,679

13,423,574

1,321,168

14,744,742

セグメント負債

4,974,092

7,166,392

12,140,485

739,318

12,879,803

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,702

83,823

131,525

15,806

147,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,557

1,073,288

1,103,845

21,876

1,125,722

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

シニア事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,074,561

5,075,963

17,150,524

17,150,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

137,400

137,400

137,400

12,074,561

5,213,363

17,287,924

137,400

17,150,524

セグメント利益

1,284,136

1,170,085

2,454,221

1,648,719

805,502

セグメント資産

7,055,998

6,598,777

13,654,776

2,297,605

15,952,381

セグメント負債

6,477,023

6,121,882

12,598,906

973,449

13,572,355

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61,814

85,178

146,992

16,202

163,194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,449

1,125,860

1,231,309

3,663

1,234,972

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは管理部門に係る負債であります。

(4)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産で、主に管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

1,793,946

シニア事業

神奈川県国民健康保険団体連合会

1,283,185

シニア事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京都国民健康保険団体連合会

2,177,306

シニア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シニア事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

2,084

2,084

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シニア事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

2,281

2,281

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

植村健志

当社代表取締役社長 兼 CEO

(被所有)直接14.5

間接44.6

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

1,179,651

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   当社は銀行借入に対して、当社代表取締役社長植村健志より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

615.49円

785.49円

1株当たり当期純利益

75.81円

186.00円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

    2.当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

229,712

563,567

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

229,712

563,567

普通株式の期中平均株式数(株)

3,030,000

3,030,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数1,490個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 新株予約権1種類(新株予約権の数1,490個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

(2023年3月31日)

当事業年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,864,938

2,380,026

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,864,938

2,380,026

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,030,000

3,030,000

 

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月29日及び2024年3月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年4月3日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 393,000株

③ 発行価格

:1株につき1,920円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき1,766.40円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき1,606.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月14日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき 883.20円

⑦ 発行価格の総額

:754,560千円

⑧ 払込金額の総額

:694,195千円

⑨ 資本組入額の総額

:347,097千円

⑩ 払込期日

:2024年4月3日

⑪ 資金の使途

:新規開設する介護付きホーム等の設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。

 

(第三者割当による新株式の発行)

 当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年2月29日及び2024年3月14日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年5月7日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 131,000株

③ 割当価格

:1株につき1,766.40円

④ 払込金額

:1株につき1,606.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年3月14日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑤ 資本組入額

:1株につき 883.20円

⑥ 割当価格の総額

:231,398千円

⑦ 資本組入額の総額

:115,699千円

⑧ 払込期日

:2024年5月7日

⑨ 割当先

:野村證券株式会社

⑩ 資金の使途

:「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

 

【債券】

該当事項はありません。

 

【その他】

総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,039,374

60,508

1,143,494

(273)

956,387

343,771

76,502

612,616

構築物

112,045

75,306

(664)

36,739

29,736

6,001

7,002

車両運搬具

1,427

1,427

器具及び備品

474,479

88,627

5,191

(1,321)

557,915

446,914

50,101

111,001

土地

1,964,530

517,748

634,796

1,847,482

1,847,482

リース資産

73,109

73,109

1,702

建設仮勘定

14,543

561,367

599

575,311

575,311

有形固定資産計

4,679,509

1,228,250

1,933,924

(2,258)

3,973,835

820,421

134,308

3,153,413

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

53,613

53,613

53,613

ソフトウエア

117,475

7,321

23

(23)

124,773

90,980

16,295

33,792

その他

9,300

9,300

4,102

623

5,197

無形固定資産計

180,389

7,321

23

(23)

187,686

95,082

16,918

92,604

長期前払費用

174,591

105,516

135,176

144,931

124,860

57,469

20,070

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産事業部

 土地    アズハイム葛飾白鳥に係る土地の取得  514,265千円

 建物仮勘定 アズハイム習志野に係る建設費用    223,425千円

       アズハイム葛飾白鳥に係る建設費用   294,800千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 不動産事業部

  建物    販売用不動産への振替        1,055,927千円

  土地    販売用不動産への振替         634,796千円

 

 

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

りそな銀行

私募債

2018年12月10日

30,000

(30,000)

0.47

2023年12月8日

りそな銀行

私募債

2020年2月25日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.35

2025年2月25日

合計

70,000

(50,000)

20,000

(20,000)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

    2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,058,140

485,068

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

413,766

1,664,980

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

1,838

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,943,272

3,486,410

0.9

2025年~2054年

合計

6,417,017

5,636,458

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,133,846

626,429

363,182

336,979

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,740

303

3,044

賞与引当金

194,666

189,358

194,666

189,358

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,686

預金

 

当座預金

176

普通預金

2,875,007

信託預金

2,770,827

定期預金

40,661

積立預金

15,202

小計

5,701,875

合計

5,707,562

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

利用顧客(個人)

1,002,665

国民健康保険団体連合会

903,042

その他

14,055

合計

1,919,763

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,699,964

11,216,131

10,996,332

1,919,763

85.1

59

 

ハ.販売用不動産

区分

土地(㎡)

建物(㎡)

金額(千円)

1棟マンション

493.80

561.98

389,863

宅地

199.74

108,361

その他

(アズハイム三鷹)

2,431.03

3,350.38

1,745,860

合計

3,124.57

3,912.36

2,244,084

 

ニ.仕掛販売用不動産

区分

土地(㎡)

建物(㎡)

金額(千円)

1棟マンション

913.26

1,126.09

491,002

宅地

582.49

422,186

その他

2,679.19

3,276.70

186,643

合計

4,174.94

4,402.79

1,099,832

 

ホ.貯蔵品

区分

金額(千円)

介護用品

2,138

制服

3,390

商品券

190

合計

5,718

 

へ.差入保証金

区分

金額(千円)

本社・事業所敷金

842,526

建設協力金

56,719

その他

5,347

合計

904,592

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

イフスコヘルスケア株式会社

77,751

株式会社グリーンヘルスケアサービス

48,686

東京リネンサービス株式会社

39,982

株式会社LEOC

19,160

水道局

16,295

その他

174,602

合計

376,479

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

一般顧客(入居者個人)

4,354,117

ヒューリック株式会社

886,247

株式会社リバイブル

2,960

株式会社マツモトキヨシ

21,000

合計

5,264,324

 

 

ハ.短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三菱UFJ銀行

290,000

株式会社りそな銀行

142,000

株式会社三井住友銀行

26,668

株式会社千葉銀行

26,400

合計

485,068

 

ニ.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

946,200

株式会社群馬銀行

432,000

株式会社りそな銀行

80,866

巣鴨信用金庫

48,981

株式会社みずほ銀行

45,483

その他

111,450

合計

1,664,980

 

③ 固定負債

イ.長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社りそな銀行

1,033,456

巣鴨信用金庫

994,610

株式会社三井住友銀行

826,000

株式会社千葉銀行

415,628

株式会社みずほ銀行

124,248

その他

92,468

合計

3,486,410

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

12,819,730

17,150,524

税引前四半期(当期)純利益(千円)

697,425

863,590

四半期(当期)純利益

(千円)

448,283

563,567

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

147.95

186.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

22.85

38.05

(注)1.当社は、2024年4月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人FRIQにより四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年11月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。