第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

52,488

45,480

48,653

51,047

54,825

経常利益

(百万円)

1,263

1,110

1,540

1,904

2,409

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,093

791

1,081

103

1,167

包括利益

(百万円)

1,040

833

1,085

78

1,244

純資産額

(百万円)

12,796

13,425

14,190

14,031

14,959

総資産額

(百万円)

29,978

30,350

30,941

30,381

30,435

1株当たり純資産額

(円)

1,019.29

1,066.55

1,142.21

1,125.61

1,207.39

1株当たり当期純利益

(円)

88.19

63.62

87.21

8.33

94.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

86.52

62.61

86.33

8.26

94.22

自己資本比率

(%)

42.2

43.9

45.6

45.9

48.8

自己資本利益率

(%)

8.9

6.1

7.9

0.7

8.1

株価収益率

(倍)

7.0

9.4

7.2

83.4

10.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,666

3,166

2,591

2,970

3,670

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,913

1,196

998

940

1,699

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

795

320

792

879

1,623

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,032

4,681

5,482

6,633

6,981

従業員数

(名)

501

509

521

528

543

(2,044)

(1,908)

(2,091)

(2,163)

(2,352)

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(1日8時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

52,470

45,480

48,653

51,047

54,825

経常利益

(百万円)

1,310

1,102

1,532

1,903

2,400

当期純利益

(百万円)

1,144

786

1,077

103

1,162

資本金

(百万円)

4,693

4,693

4,693

4,693

4,693

発行済株式総数

(千株)

13,500

13,500

13,500

13,500

13,000

純資産額

(百万円)

12,573

13,124

13,881

13,748

14,594

総資産額

(百万円)

29,866

30,263

30,854

30,279

30,312

1株当たり純資産額

(円)

1,001.70

1,042.84

1,117.64

1,103.14

1,178.22

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

17.00

17.00

20.00

21.00

25.00

(8.00)

(8.50)

(8.50)

(10.00)

(10.50)

1株当たり当期純利益

(円)

92.25

63.24

86.91

8.34

94.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

90.50

62.24

86.03

8.27

93.80

自己資本比率

(%)

41.6

43.0

44.7

45.2

47.8

自己資本利益率

(%)

9.6

6.2

8.0

0.8

8.3

株価収益率

(倍)

6.7

9.4

7.2

83.3

10.3

配当性向

(%)

18.4

26.9

23.0

251.7

26.5

従業員数

(名)

501

509

521

528

543

(2,044)

(1,908)

(2,091)

(2,163)

(2,352)

株主総利回り

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(%)

89.6

(90.5)

89.5

(128.6)

96.7

(131.2)

109.2

(138.8)

152.6

(196.2)

最高株価

(円)

738

670

734

725

1,167

最低株価

(円)

508

564

582

595

691

 

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(1日8時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1971年5月

株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。

1979年7月

おにぎりQを新発売。

1985年9月

手巻寿司マッキーバーを新発売。

1986年1月

シノブフーズ株式会社に商号変更。

1987年4月

大阪証券取引所に上場。

1988年6月

千葉県八千代市に千葉工場を新設。

1990年3月

愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。

1992年4月

岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場:元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。

1993年6月

大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。

1994年4月

ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。

1995年6月

大阪市西淀川区に物流センターを新設。

1999年4月

滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。

2001年1月

広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年4月、当社と合併)を設立。

2001年10月

尾道工場(現広島工場)を新設。

2003年9月

ふんわりおむすびを新発売。

2004年9月

大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。

2004年10月

香川県観音寺市に四国工場を新設。

2009年11月

サンドイッチ「epi mou」(エピ・ムー)を新発売。

2010年6月

デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年2月清算結了)。

2011年4月

シノブデリカ株式会社を吸収合併。

2012年10月

大阪市西淀川区に巽パン株式会社(現マイツベーカリー株式会社)を当社70%出資で設立。

2013年3月

岡山工場を岡山県総社市に移転。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。

2016年2月

こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。

2019年6月

大阪市西淀川区に新関西工場(現関西工場)を新設。

2019年11月

東京都大田区に東京事業所を新設。

2020年11月

冷凍食品事業の開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社2社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。

 

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

 


(注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。

 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70%出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エス・エフ・ディー

大阪市
西淀川区

10

不動産の賃貸

100.0

  役員の兼任 2名

マイツベーカリー株式会社

大阪市
西淀川区

10

原材料の仕入、販売

70.0

  役員の兼任 2名

 

(注) 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

食品製造卸販売部門

543

(2,352)

合計

543

(2,352)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(1日8時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

543

40.3

9.3

5,567

(2,352)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(1日8時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

3 平均年間給与は、入社1年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

 

(3) 労働組合の状況

シノブフーズ従業員組合と称し、1989年3月30日単一組合として結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、348人であり、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社には、労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職(課長職以上)に占める女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

8.2

47.0

68.8

76.8

97.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 賃金は、基本給、基準外賃金、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は含めておりません。

4 男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一であります。