【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

当社には非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品    総平均法
原材料及び貯蔵品  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    15~50年
機械装置及び運搬具  5~10年

(ロ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次の通りであります。
  当社及び連結子会社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

固定資産の減損

 

(2)当連結会計年度に計上した金額

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産16,985百万円(内土地6,009百万円)を計上しております。

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、有形固定資産2,035百万円(内土地1,192百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)を有する大阪工場、1,692百万円(内土地382百万円)を有する名古屋工場、1,346百万円(内土地658百万円)を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。

減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落が認められた大阪工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,473百万円を計上いたしました。

なお、名古屋工場及び千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

固定資産の減損

 

(2)当連結会計年度に計上した金額

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産16,214百万円(内土地5,728百万円)を計上しております。

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、有形固定資産1,075百万円(内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)を有する名古屋工場、1,316百万円(内土地658百万円)を有する千葉工場、1,530百万円(内土地414百万円)を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。

減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。

なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

   2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

3,558

百万円

3,378

百万円

土地

1,140

百万円

1,140

百万円

4,699

百万円

4,518

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一年内返済予定の長期借入金

600

百万円

600

百万円

長期借入金

2,900

百万円

2,300

百万円

3,500

百万円

2,900

百万円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

17,322

百万円

18,355

百万円

 

 

※3  財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日

当社の借入金のうち3,500百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

2016年8月31日付シンジケートローン契約

①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

当社の借入金のうち2,900百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

2016年8月31日付シンジケートローン契約

①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費及び保管費

1,963

百万円

2,071

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

1

百万円

給料及び手当

1,814

百万円

1,957

百万円

賞与引当金繰入額

130

百万円

138

百万円

退職給付費用

33

百万円

37

百万円

 

 

※3 減損損失の内容

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

 

  (1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

事業資産(工場)

土地、建物、機械装置等

大阪工場(大阪市西淀川区)

 

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループの大阪工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、大阪工場の収益に基づく回収可能価額まで減額処理いたしました。

  (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物

106百万円

機械装置

236百万円

工具、器具及び備品

30百万円

土地

1,101百万円

合計

1,473百万円

 

  (4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを7.8%の税引前割引率で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

 

  (1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

事業資産(工場)

土地、建物、機械装置等

名古屋工場(愛知県弥富市)

 

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社グループの名古屋工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を特別損失として計上いたしました。

  (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物及び構築物

161百万円

機械装置

329百万円

工具、器具及び備品

40百万円

土地

280百万円

合計

812百万円

 

  (4) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

※4 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

百万円

3

百万円

機械装置及び運搬具

9

百万円

22

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

9

百万円

26

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

0

百万円

0

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

0

百万円

0

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  その他有価証券評価差額金

0

百万円

0

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△23

百万円

117

百万円

 組替調整額

△12

百万円

△8

百万円

  税効果調整前

△35

百万円

108

百万円

  税効果額

10

百万円

△33

百万円

   退職給付に係る調整額

△24

百万円

75

百万円

その他の包括利益合計

△24

百万円

75

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,500,000

13,500,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,146,069

20

39,500

1,106,589

 

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

 (1) 単元未満株式の買取りによる増加                            20株

減少の内訳は、次のとおりであります。

 (1) 新株予約権の行使による減少                           39,500株

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2018年第1回ストック・オプションとしての新株予約権

13

提出会社

2018年第2回ストック・オプションとしての新株予約権

24

提出会社

2022年第1回ストック・オプションとしての新株予約権

29

提出会社

2022年第2回ストック・オプションとしての新株予約権

9

合計

76

 

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

142

11.50

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

123

10.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

136

11.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,500,000

500,000

13,000,000

 

(変動事由の概要)

減少の内訳は、次のとおりであります。

 (1) 取締役会の決議による消却                            500,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,106,589

100,090

517,200

689,479

 

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

 (1) 単元未満株式の買取りによる増加                            90株

 (2) 取締役会の決議による取得                          100,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

 (1) 新株予約権の行使による減少                           17,200株

 (2) 取締役会の決議による消却                           500,000株

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年第1回ストック・オプションとしての新株予約権

68

提出会社

2022年第2回ストック・オプションとしての新株予約権

21

合計

90

 

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

136

11.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

129

10.50

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

178

14.50

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,633

百万円

6,981

百万円

預入れ期間が3ヶ月超の定期預金

百万円

百万円

現金及び現金同等物

6,633

百万円

6,981

百万円

 

 

(リース取引関係)

 1 ファイナンス・リース取引

借手側

所有権移転ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 2 オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

8

百万円

16

百万円

1年超

15

百万円

36

百万円

24

百万円

53

百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に米飯や調理パンの製造卸販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

営業債権のうち47.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(一年内返済予定を含む)

8,543

8,513

△30

負債合計

8,543

8,513

△30

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金(一年内返済予定を含む)

7,263

7,229

△33

負債合計

7,263

7,229

△33

 

※「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

(単位:百万円)

科目

1年以内

現金及び預金

6,633

売掛金

5,519

合計

12,152

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

(単位:百万円)

科目

1年以内

現金及び預金

6,981

売掛金

5,881

合計

12,863

 

 

 

(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

1,892

1,724

1,714

1,538

1,069

602

合計

1,892

1,724

1,714

1,538

1,069

602

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

1,864

1,854

1,678

1,209

654

合計

1,864

1,854

1,678

1,209

654

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年内返済予定を含む)

8,513

8,513

負債計

8,513

8,513

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年内返済予定を含む)

7,229

7,229

負債計

7,229

7,229

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

0

0

△0

合計

0

0

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

0

0

0

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

合計

0

0

0

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

   当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、2009年10月1日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)に移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,292

1,318

勤務費用

111

112

利息費用

5

6

数理計算上の差異の発生額

3

10

退職給付の支払額

△94

△66

退職給付債務の期末残高

1,318

1,380

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,257

1,253

期待運用収益

18

18

数理計算上の差異の発生額

△19

127

事業主からの拠出額

91

94

退職給付の支払額

△94

△66

年金資産の期末残高

1,253

1,427

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

      (百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,318

1,380

年金資産

△1,253

△1,427

 

64

△47

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64

△47

 

 

 

退職給付に係る負債

64

退職給付に係る資産

△47

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64

△47

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

111

112

利息費用

5

6

期待運用収益

△18

△18

数理計算上の差異の費用処理額

△12

△8

確定給付制度に係る退職給付費用

85

91

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△35

△108

合計

△35

△108

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

      (百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△27

△136

合計

△27

△136

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

23

%

21

%

株式

29

%

31

%

債券

45

%

45

%

その他

3

%

2

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.46

%

0.46

%

長期期待運用収益率

1.50

%

1.50

%

予想昇給率

2.48

%

2.48

%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

14百万円

32百万円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

24百万円

57百万円

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

9百万円

24百万円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

新株予約権の名称

2018年度第1回新株予約権

2018年度第2回新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2018年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名
当社使用人51名

当社使用人425名

株式の種類及び付与数

普通株式  192,700株

普通株式  76,100株

付与日

2018年7月27日

2018年7月27日

権利確定条件

当社が策定した中期経営計画の目標である2020年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下、「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下、「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも

  達成率が100%以上の場合

各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下、「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%

ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれ

  かの達成率が90%以上の場合

   割当新株予約権の行使可能割合:50%

ニ 上記イ、ロのいずれにも該当しない場合

   割当新株予約権の行使可能割合:0%

 なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。

 連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

2020年7月1日~2023年6月30日

2020年7月1日~2023年6月30日

 

 

会社名

提出会社

提出会社

新株予約権の名称

2022年度第1回新株予約権

2022年度第2回新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

2022年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員7名

当社使用人49名

当社使用人411名

株式の種類及び付与数

普通株式  216,000株

普通株式  74,900株

付与日

2022年7月22日

2022年7月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

権利行使期間

2025年7月1日~2028年6月30日

2025年7月1日~2028年6月30日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

新株予約権の名称

2018年度第1回

新株予約権

2018年度第2回

新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2018年6月28日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

18,000

32,100

権利確定

権利行使

8,600

8,600

失効

9,400

23,500

未行使残

 

 

会社名

提出会社

提出会社

新株予約権の名称

2022年度第1回

新株予約権

2022年度第2回

新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

2022年6月23日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

216,000

71,400

付与

失効

3,500

権利確定

未確定残

216,000

67,900

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

新株予約権の名称

2018年度第1回

新株予約権

2018年度第2回

新株予約権

決議年月日

2018年6月28日

2018年6月28日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

747

751

付与日における公正な評価単価(円)

753

753

 

 

会社名

提出会社

提出会社

新株予約権の名称

2022年度第1回

新株予約権

2022年度第2回

新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

2022年6月23日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

546

546

 

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税等

37

百万円

43

百万円

賞与引当金

100

百万円

100

百万円

退職給付に係る負債

19

百万円

百万円

減損損失

450

百万円

677

百万円

新株予約権

23

百万円

27

百万円

その他

72

百万円

83

百万円

繰延税金資産小計

704

百万円

932

百万円

評価性引当額

△378

百万円

△470

百万円

繰延税金資産合計

326

百万円

462

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

19

百万円

18

百万円

その他

3

百万円

20

百万円

繰延税金負債合計

22

百万円

38

百万円

繰延税金資産純額

303

百万円

423

百万円

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.48

0.99

住民税均等割

6.15

1.78

試験研究費等の税額控除

△22.18

△9.32

評価性引当額の増減

71.57

5.71

その他

△11.60

△1.82

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

78.00

27.92

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

製品売上高

50,450

百万円

54,147

百万円

その他売上高

596

百万円

678

百万円

顧客との契約から生じる収益

51,047

百万円

54,825

百万円

連結売上高

51,047

百万円

54,825

百万円

 

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品の販売による売上高です。

その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等の販売による売上高です。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これは当該時点が製品及び商品等の法的所有権、物理的占有、製品及び商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

物流センターの使用料等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

「第2 事業の状況 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。