【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品    総平均法
原材料及び貯蔵品  総平均法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物     15~50年
機械及び装置 5~10年

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次の通りであります。

 当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

固定資産の減損

 

(2)当事業年度に計上した金額

当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産16,985百万円(内土地6,009百万円)を計上しております。

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では、有形固定資産2,035百万円(内土地1,192百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)を有する大阪工場、1,692百万円(内土地382百万円)を有する名古屋工場、1,346百万円(内土地658百万円)を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。

減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落が認められた大阪工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,473百万円を計上いたしました。

なお、名古屋工場及び千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

固定資産の減損

 

(2)当事業年度に計上した金額

当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産16,214百万円(内土地5,728百万円)を計上しております。

 

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では、有形固定資産1,075百万円(内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価)を有する名古屋工場、1,316百万円(内土地658百万円)を有する千葉工場、1,530百万円(内土地414百万円)を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。

 

減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。

なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。

しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

0

百万円

0

百万円

短期金銭債務

153

百万円

153

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

3,558

百万円

3,378

百万円

土地

1,140

百万円

1,140

百万円

4,699

百万円

4,518

百万円

 

 

担保付債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

600

百万円

600

百万円

長期借入金

2,900

百万円

2,300

百万円

3,500

百万円

2,900

百万円

 

 

※3  財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日

当社の借入金のうち3,500百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

2016年8月31日付シンジケートローン契約

①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

 

当事業年度(2024年3月31日

当社の借入金のうち2,900百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

2016年8月31日付シンジケートローン契約

①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年3月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

12

百万円

38

百万円

営業取引以外の取引による取引高

3

百万円

1

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運送費及び保管費

1,963

百万円

2,071

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

1

百万円

給料及び手当

1,814

百万円

1,956

百万円

賞与引当金繰入額

130

百万円

138

百万円

退職給付費用

33

百万円

37

百万円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

79%

79%

一般管理費

21%

21%

 

 

※3 減損損失の内容

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

 

  (1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

事業資産(工場)

土地、建物、機械及び装置等

大阪工場(大阪市西淀川区)

 

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社大阪工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、大阪工場の収益に基づく回収可能価額まで減額処理いたしました。

  (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物

84百万円

構築物

22百万円

機械及び装置

236百万円

工具、器具及び備品

30百万円

土地

1,101百万円

合計

1,473百万円

 

 

  (4) 資産のグルーピングの方法

 当社は、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを7.8%の税引前割引率で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社は、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

 

  (1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

事業資産(工場)

土地、建物、機械及び装置等

名古屋工場(愛知県弥富市)

 

  (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社名古屋工場の有形固定資産において、土地の市場価格の著しい下落による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を特別損失として計上いたしました。

  (3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

建物

142百万円

構築物

19百万円

機械及び装置

329百万円

工具、器具及び備品

40百万円

土地

280百万円

合計

812百万円

 

  (4) 資産のグルーピングの方法

 当社は、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

※4 固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

百万円

3

百万円

機械及び装置

9

百万円

22

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

9

百万円

26

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

17

17

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

17

17

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税等

37

百万円

43

百万円

 賞与引当金

100

百万円

100

百万円

 退職給付引当金

27

百万円

26

百万円

 減損損失

450

百万円

677

百万円

 新株予約権

23

百万円

27

百万円

 その他

72

百万円

83

百万円

繰延税金資産小計

712

百万円

959

百万円

 評価性引当額

△378

百万円

△470

百万円

繰延税金資産合計

334

百万円

488

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 圧縮記帳積立金

19

百万円

18

百万円

 その他

3

百万円

5

百万円

繰延税金負債合計

22

百万円

23

百万円

繰延税金資産純額

311

百万円

464

百万円

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58

30.58

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.49

0.99

住民税均等割

6.14

1.79

試験研究費等の税額控除

△22.24

△9.37

評価性引当額の増減

71.76

5.75

その他

△11.73

△1.79

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

78.00

27.95

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。