【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

1.事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業29年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。「ミネラルウォーター事業」においては、備蓄用保存水の各省庁・防災商社への営業強化、法人向けオリジナルウォーターの販売拡大、SDGs・環境対応商品の強化に努めてまいります。また、当社グループ全体の収益力を向上させるため、業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。

2.資金繰りの安定化

当事業年度において現金及び預金残高は56,326千円であり、2023年11月に第三者割当増資による新株の発行により334,961千円の調達を行ったものの前事業年度末に比べ70,435千円減少しております。このような状況の中、新株式の発行の検討、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する資金支援の要請をしてまいります。

 

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(水まわりサービス支援事業)

収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

(広告メディア事業)

 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

(ミネラルウォーター事業)

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

100,708

65,157

無形固定資産

36,224

28,795

 

 

(2)①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

 

   ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積が含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

短期金銭債権

49,077千円

86,839千円

短期金銭債務

27,595

67,961

 

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

100,000

200,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

21,506千円

29,681千円

売上原価

316,775

361,410

販売費及び一般管理費

35,622

136,794

営業取引以外の取引による取引高

38,610

64,492

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.4%、当事業年度61.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.6%、当事業年度38.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

広告宣伝費

75,079

千円

43,649

千円

販売手数料

1,184,604

 

1,214,618

 

給料手当

292,718

 

185,901

 

支払手数料

166,506

 

263,795

 

減価償却費

14,709

 

14,769

 

貸倒引当金繰入額

1,268

 

100,977

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年2月28日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年2月28日)

子会社株式

104,720

104,720

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年2月29日)

子会社株式

103,720

103,720

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

303

千円

 

459

千円

未払事業税

 

 

2,240

 

投資有価証券評価損

9,784

 

 

9,784

 

関係会社株式評価損

20,272

 

 

303

 

貸倒引当金

21,775

 

 

52,472

 

工事補償引当金

238

 

 

 

固定資産減損損失

38,115

 

 

21,668

 

繰越欠損金

367,075

 

 

413,595

 

その他

3,072

 

 

2,791

 

繰延税金資産小計

460,639

 

 

503,316

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△367,075

 

 

△413,595

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△93,563

 

 

△89,721

 

評価性引当額小計

△460,639

 

 

△503,316

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 


 

 

投資暗号資産評価損益

 

 

△4,026

 

繰延税金負債小計

 

 

△4,026

 

繰延税金負債(△)の純額

 

 

△4,026

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。