回次 |
第1期 |
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決算年月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
従業員数 |
(人) |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
(注)1.当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.無期雇用社員・期間契約社員(製造スタッフ、派遣スタッフ)の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
|
第1期 |
無期雇用社員・期間契約社員(人) |
17,327 |
回次 |
第1期 |
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決算年月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
|
経常利益 |
(百万円) |
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
資本金 |
(百万円) |
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
純資産 |
(百万円) |
|
総資産 |
(百万円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
自己資本比率 |
(%) |
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
従業員数 |
(人) |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
最高株価 |
(円) |
890 |
最低株価 |
(円) |
693 |
(注)1.当社は、2023年10月2日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
2.第1期は、2023年10月2日から2024年3月31日までの6カ月間になっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第1期の株主総利回りは、2023年10月2日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
年月 |
事項 |
2023年10月 |
日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に 上場(日総工産株式会社株式は2023年9月に上場廃止) |
2024年1月 |
日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化 |
2024年3月 |
日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」(滋賀県近江八幡市)を開設 |
また、2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年2月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年8月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年8月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。
年月 |
事項 |
1980年8月 |
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社(当社)を設立 |
1981年6月 |
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
|
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
1983年2月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)を東京都港区に設立 |
|
(1990年5月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転) |
1983年12月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
1984年10月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
1985年8月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
1986年2月 |
日総工産株式会社(当社)本社を横浜市鶴見区に移転 |
1986年3月 |
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社(現 日総ブレイン株式会社)を設立 |
1989年8月 |
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社(旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転)、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社(本社を静岡県静岡市に移転)、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更(採用活動の効率のため別法人とする。) |
1989年10月 |
日総工産株式会社(静岡県静岡市)の事業効率化を図るため、日総工産株式会社(静岡県浜松市、1990年5月本社を名古屋市中村区に移転)に吸収合併(1991年11月当社に合併) |
1989年11月 |
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併) |
1990年5月 |
日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)の商号を日総不動産株式会社に変更 |
1991年11月 |
日総工産株式会社6社(岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区)を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併 |
1994年11月 |
日総不動産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始 |
1995年8月 |
浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社(1996年9月に日本アンク株式会社に商号変更)を設立(2006年3月当社に合併) |
1997年3月 |
日総工産株式会社(当社)本社機能を横浜市港北区に移転 |
1997年8月 |
日総工産株式会社(当社)に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始 |
1999年1月 |
日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更 |
1999年9月 |
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転 |
年月 |
事項 |
2001年12月 |
研修施設「日総テクノセンター」(神奈川県横浜市港北区)を開設 |
2002年10月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
2003年3月 |
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立 (2007年5月完全子会社化、2008年4月当社に吸収合併) |
2003年11月 |
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立(当社出資比率49.0%) |
2004年3月 |
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始 |
2004年4月 |
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる |
2005年6月 |
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設 |
2006年3月 |
日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
2006年7月 |
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子会社とする |
2006年8月 |
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転 |
2006年11月 |
「プライバシーマーク」の認定 |
|
研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設 |
2007年4月 |
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 |
|
障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注) |
2008年4月 |
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併 |
2009年1月 |
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合併 |
2010年12月 |
東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
2011年4月 |
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得 |
2011年10月 |
金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得 |
2015年3月 |
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得 |
2016年4月 |
研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設 |
2017年7月 |
研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設 |
2018年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2018年5月 |
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」(長野県岡谷市)を開設 |
2018年10月 |
「横浜鶴見センター」(横浜市鶴見区)を開設 |
2019年3月 |
業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継 |
2020年1月 |
株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足(当社出資比率49.0%) |
2021年8月 |
半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化 |
2022年3月 |
株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足(当社出資比率48.7%) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年7月 |
「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(当社出資比率51.0%) |
2023年4月 |
研修施設「日総テクニカルセンター熊本」(熊本県菊池郡)を開設 |
2023年9月 |
持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 |
(注) 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の2つに大きく区分されます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
サービス別の概要は以下のとおりであります。
(総合人材サービス)
① 製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社(グループ各社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しております。
② エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びIT関連のエンジニア派遣、SESに区分されます。
SESとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。
③ 事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)に区分されます。
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。
また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するBPOを一部受託しております。
④ その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。
(介護・福祉サービス)
介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。
施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
在宅介護は、介護ステーション(神奈川県横浜市、福島県いわき市)、通所介護施設(福島県いわき市)にて介護サービスの提供を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注)1.「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。
2.持分法適用関連会社である上海霓索人力資源服務有限公司は、2024年1月19日の「中国合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年1月より現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
日総工産株式会社 (注)2.7 |
横浜市港北区 |
100 (百万円) |
総合人材サービス |
100 |
経営管理 役員の兼任等あり 不動産の賃貸借あり 資金援助あり |
日総ニフティ株式会社 (注)2 |
横浜市港北区 |
450 (百万円) |
介護・福祉サービス |
100 |
経営管理 役員の兼任等あり 資金援助あり |
日総ブレイン株式会社 |
横浜市鶴見区 |
50 (百万円) |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり |
日総ぴゅあ株式会社 |
横浜市港北区 |
40 (百万円) |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり 日総工産㈱特例子会社 (注)5 |
株式会社ベクトル伸和 |
愛知県知立市 |
78 (百万円) |
総合人材サービス |
100 (100) |
役員の兼任等あり |
株式会社アイズ |
東京都中央区 |
20 (百万円) |
総合人材サービス |
100 (100) |
|
株式会社ニコン日総プライム |
横浜市港北区 |
50 (百万円) |
総合人材サービス |
51.0 (51.0) |
役員の兼任等あり |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
株式会社LeafNxT |
東京都品川区 |
124 (百万円) |
総合人材サービス |
48.7 (48.7) |
役員の兼任等あり |
上海霓索人力資源服務有限公司(注)6 |
中国上海市 |
300 (千米ドル) |
総合人材サービス |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
4.「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
5.「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。
6.2024年1月19日の「中国合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年1月より現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
7.日総工産株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 84,936百万円
(2) 経常利益 2,851百万円
(3) 当期純利益 1,750百万円
(4) 純資産額 3,847百万円
(5) 総資産額 20,689百万円
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
|
従業員数(人) |
|
総合人材サービス |
2,055 |
(226) |
介護・福祉サービス |
251 |
( 73) |
全社(共通) |
30 |
( - ) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
|
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
30 |
(-) |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことを示しております。
③ 連結会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1. |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
11.4 |
25.0 |
75.9 |
80.8 |
75.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。