第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

 なお、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月2日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

9,641

受取手形及び売掛金

※1 11,238

前払費用

736

その他

288

貸倒引当金

5

流動資産合計

21,899

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

5,536

減価償却累計額

3,678

建物及び構築物(純額)

※3 1,857

土地

※3 2,771

その他

950

減価償却累計額

507

その他(純額)

442

有形固定資産合計

5,072

無形固定資産

 

のれん

1,033

その他

※3 577

無形固定資産合計

1,611

投資その他の資産

 

投資有価証券

※2 561

敷金及び保証金

678

繰延税金資産

930

退職給付に係る資産

270

その他

349

貸倒引当金

18

投資その他の資産合計

2,771

固定資産合計

9,455

資産合計

31,354

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

1年内返済予定の長期借入金

※3 512

未払費用

6,553

未払法人税等

795

未払消費税等

1,860

契約負債

212

賞与引当金

1,479

株主優待引当金

121

その他

1,823

流動負債合計

13,360

固定負債

 

長期借入金

※3 1,550

繰延税金負債

136

退職給付に係る負債

713

その他

※2 260

固定負債合計

2,660

負債合計

16,021

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

2,016

資本剰余金

2,367

利益剰余金

11,587

自己株式

1,031

株主資本合計

14,939

その他の包括利益累計額

 

退職給付に係る調整累計額

118

その他の包括利益累計額合計

118

非支配株主持分

275

純資産合計

15,333

負債純資産合計

31,354

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

96,858

売上原価

80,843

売上総利益

16,014

販売費及び一般管理費

※1 12,956

営業利益

3,058

営業外収益

 

受取利息

3

受取配当金

0

助成金収入

69

受取家賃

39

違約金収入

23

その他

32

営業外収益合計

168

営業外費用

 

支払利息

11

持分法による投資損失

98

賃貸費用

20

その他

39

営業外費用合計

169

経常利益

3,056

税金等調整前当期純利益

3,056

法人税、住民税及び事業税

1,252

法人税等調整額

183

法人税等合計

1,068

当期純利益

1,988

非支配株主に帰属する当期純利益

35

親会社株主に帰属する当期純利益

1,952

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,988

その他の包括利益

 

退職給付に係る調整額

114

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

※1,※2 113

包括利益

2,101

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

2,065

非支配株主に係る包括利益

35

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,016

2,367

10,460

281

14,563

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

544

 

544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,952

 

1,952

自己株式の取得

 

 

 

1,062

1,062

自己株式の処分

 

0

 

30

30

自己株式の消却

 

281

 

281

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

281

281

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

0

1,126

750

375

当期末残高

2,016

2,367

11,587

1,031

14,939

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

3

4

239

14,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

 

544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

-

 

1,952

自己株式の取得

 

 

-

 

1,062

自己株式の処分

 

 

-

 

30

自己株式の消却

 

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

114

113

35

149

当期変動額合計

0

114

113

35

525

当期末残高

-

118

118

275

15,333

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

3,056

減価償却費

306

のれん償却額

102

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

71

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

18

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

株主優待引当金の増減額(△は減少)

17

受取利息及び受取配当金

3

支払利息

11

持分法による投資損益(△は益)

98

売上債権の増減額(△は増加)

75

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

26

未払費用の増減額(△は減少)

436

未払消費税等の増減額(△は減少)

261

その他

351

小計

4,081

利息及び配当金の受取額

3

利息の支払額

11

法人税等の還付額

22

法人税等の支払額

865

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有価証券の取得による支出

300

有形固定資産の取得による支出

650

無形固定資産の取得による支出

66

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 247

その他

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

490

自己株式の取得による支出

1,062

配当金の支払額

544

その他

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

159

現金及び現金同等物の期首残高

9,800

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,641

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第1期事業年度は2023年10月2日から2024年3月31日までとなりますが、連結財務諸表は日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2023年4月1日から2024年3月31日までとなります。

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

日総工産株式会社

日総ニフティ株式会社

日総ブレイン株式会社

日総ぴゅあ株式会社

株式会社ベクトル伸和

株式会社アイズ

株式会社ニコン日総プライム

 

(2)連結の範囲の変更

 当連結会計年度から株式会社アイズを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株式会社アイズの発行済株式を100%取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

(3)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

会社の名称

上海霓索人力資源服務有限公司

株式会社LeafNxT

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

 該当事項はありません。

 

(3)持分法適用手続に関する特記事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 当連結会計年度より、株式会社ベクトル伸和は決算日を2月28日から3月31日へ変更いたしました。

 決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、株式会社ベクトル伸和の2023年3月1日から2024年3月31日までの13ヵ月間を連結しており、決算日変更期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 なお、株式会社ベクトル伸和の決算日変更により、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3~50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。

 

イ 総合人材サービス

 主に、製造派遣・製造請負を行っております。

 製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

 製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね3か月以内に受領しております。

 現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。

ロ 介護・福祉サービス

 主に、施設介護を行っております。

 施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結したうえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

 施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(総合人材サービス)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

有形固定資産

4,900

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

 総合人材サービス事業の用に供している有形固定資産に係る一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。

ロ 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用開始であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

0百万円

電子記録債権

1

売掛金

11,236

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

75百万円

固定負債の「その他」(持分法適用に伴う負債)

22

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

983百万円

土地

1,518

無形固定資産の「その他」(転借権)

1

2,502

上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

390百万円

長期借入金

1,327

1,718

 

 4 受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

10百万円

電子記録債権割引高

283百万円

 

 5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,200百万円

借入実行残高

-

差引額

5,200

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料及び手当

4,828百万円

賞与引当金繰入額

336

退職給付費用

171

株主優待引当金繰入額

113

募集費

1,543

貸倒引当金繰入額

1

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

当期発生額

165百万円

組替調整額

7

173

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

当期発生額

-

組替調整額

△0

△0

税効果調整前合計

173

税効果額

△59

その他の包括利益合計

113

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額:

 

税効果調整前

173百万円

税効果額

△59

税効果調整後

114

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

税効果調整前

△0

税効果額

-

税効果調整後

△0

その他の包括利益合計

 

税効果調整前

173

税効果額

△59

税効果調整後

113

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

34,353,200

-

328,480

34,024,720

合計

34,353,200

-

328,480

34,024,720

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4

328,480

1,300,043

367,778

1,260,745

合計

328,480

1,300,043

367,778

1,260,745

(注)1.当社は、2023年10月2日設立のため、当連結会計年度期首株式数には、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の発行済株式数及び自己株式数を記載しております。

2.普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却328,480株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,300,043株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却328,480株及び、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分39,298株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

(日総工産株式会社)

544

16.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

671

利益剰余金

20.50

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,641百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

9,641

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社アイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産

533百万円

固定資産

37

のれん

267

流動負債

△209

固定負債

△28

 株式の取得価額

600

現金及び現金同等物

△352

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

247

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年1回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((※2)をご参照ください。)。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,063

2,048

△14

負債計

2,063

2,048

△14

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

75

非上場株式

485

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,641

-

-

-

受取手形及び売掛金

11,238

-

-

-

合計

20,879

-

-

-

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

512

505

488

290

266

0

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

- 百万円

2,048 百万円

- 百万円

2,048 百万円

 負債計

-

2,048

-

2,048

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 長期借入金(1年内返済予定含む)

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

485

485

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

485

485

-

合計

485

485

-

 

2.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,792百万円

勤務費用

338

利息費用

11

数理計算上の差異の発生額

12

退職給付の支払額

△138

退職給付債務の期末残高

3,017

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,274百万円

期待運用収益

22

数理計算上の差異の発生額

178

事業主からの拠出額

152

退職給付の支払額

△79

年金資産の期末残高

2,548

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

△13百万円

退職給付費用

10

退職給付の支払額

△0

制度への拠出額

△29

連結子会社の取得による増加額

6

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

△25

退職給付に係る負債の期末残高

6

退職給付に係る資産の期末残高

△32

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,650百万円

年金資産

△2,920

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△270

非積立型制度の退職給付債務

713

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

442

 

 

退職給付に係る負債

713

退職給付に係る資産

△270

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

442

 ※ 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

338百万円

利息費用

11

期待運用収益

△22

数理計算上の差異の費用処理額

7

簡便法で計算した退職給付費用

10

確定給付制度に係る退職給付費用

345

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

173百万円

合計

173

 

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

179百万円

合計

179

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

56%

共同運用資産(注)

44

その他

0

合計

100

 (注)共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、当連結会計年度では国内債券約24%、国内株式約29%、外国債券約20%、外国株式約24%、短期資金約4%であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3~0.4%

長期期待運用収益率

1.0

予想昇給率

0.9~1.4

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度119百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

498百万円

未払費用

101

未払事業税

61

契約負債

61

退職給付に係る負債

242

減損損失

123

投資有価証券評価損

138

税務上の繰越欠損金(注)

31

その他

187

繰延税金資産小計

1,446

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△407

繰延税金資産合計

1,039

繰延税金負債

 

退職給付に係る資産

92

顧客関連資産

148

その他

4

繰延税金負債合計

245

繰延税金資産の純額

793

 

(注)税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超過

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

-

19

12

31

繰延税金資産

-

-

-

-

19

12

31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

住民税均等割

0.8

評価性引当額の増減

△0.7

のれん償却

1.0

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(単独株式移転による純粋持株会社の設立)

1.取引の概要

 2023年5月18日開催の日総工産株式会社取締役会及び2023年6月28日開催の同社定時株主総会において、2023年10月2日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社(完全親会社)である「NISSOホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月2日付で持株会社を設立いたしました。

 

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

名称   :日総工産株式会社

事業の内容:製造系人材サービス事業

 

(2)企業結合日

2023年10月2日

 

(3)企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

 

(4)結合後企業の名称

NISSOホールディングス株式会社

 

(5)企業結合の目的

 当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまいりました。

 技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

 このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

 これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

 加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(現物配当による子会社株式の取得)

1.取引の概要

 当社は、当社の完全子会社である日総工産株式会社(以下、「日総工産」という。)より、同社が保有する日総ニフティ株式会社(以下、「日総ニフティ」という。)株式を、現物配当により取得しております。

 

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

名称   :日総ニフティ株式会社

事業の内容:介護・福祉事業

 

(2)企業結合日

2023年11月17日

 

(3)企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

 

(4)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(5)企業結合の目的

 当社グループは、更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、2023年10月2日に純粋持株会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である日総工産は、剰余金の配当として同社保有の日総ニフティ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。

 これにより、当社は、日総工産が保有する日総ニフティ株式の全てを取得し、日総ニフティは当社直接保有の完全子会社となっております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

取得による企業結合

 当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結、2024年1月31日付で株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アイズ

事業の内容     アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ファクトリーオートメーション事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。

 株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産株式会社とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。

 日総工産株式会社の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域(IT領域)における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。

 

(3) 企業結合日

2024年1月31日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金 600百万円

取得原価        600百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

267百万円

(2)発生原因

 主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

533百万円

固定資産

37

資産合計

571

流動負債

209

固定負債

28

負債合計

238

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,613百万円

営業利益

38

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

自動車

電子デバイス

精密・電気機械

その他

41,616

27,126

11,428

16,687

顧客との契約から生じる収益

96,858

その他の収益

-

外部顧客への売上高

96,858

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,986百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,238

契約負債(期首残高)

245

契約負債(期末残高)

212

 契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

1年以内

80百万円

1年超2年以内

61

2年超3年以内

42

3年超4年以内

23

4年超

4

合計

212

 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の対象に含めておりません。

 その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

製造生産系
人材サービス

エンジニア系
人材サービス

事務系
人材サービス

その他の
人材サービス

介護・福祉系
サービス

合計

外部顧客への売上高

76,862

9,080

2,162

5,708

3,045

96,858

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

清水竜一

当社代表取締役

(被所有)

直接 0.4

間接 27.6

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

11

 (注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

467.99円

1株当たり当期純利益

57.85円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,952

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,952

普通株式の期中平均株式数(株)

33,742,216

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下「ツナググループ」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結すること、及び、ツナググループの株式を取得することにより、ツナググループを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。

 また、同日付で本資本業務提携契約を締結するとともに、ツナググループの株主である米田光宏氏、株式会社米田事務所及び上林時久氏との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

 

1.株式取得の目的

 当社連結子会社である日総工産株式会社とツナググループは、株式会社LeafNxTへの共同出資を通じて連携しており、双方の強みを活かした取り組みを開始しております。

 ツナググループは、お客様それぞれの採用課題に対してのコンサルティングと、高品質なソリューション提供を行うことで、お客様の採用課題解決の実現を目指している企業であり、その取り組みは当社グループの「働く機会と希望を創出する」というミッションとの親和性が高いと考えております。

 当社は、両社グループが持つそれぞれの顧客基盤に加えて、これまでに培った事業ノウハウ等、両社の強みをさらに融合・発展させることで、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が可能であると判断し、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。

 

2.株式取得した会社の概要

(1)名称       株式会社ツナググループ・ホールディングス

(2)事業の内容    グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付随する業務

(3)資本金      701百万円

 

3.株式取得の時期

 2024年5月17日

 

4.取得した株式の数及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数 1,560,899株

(2)取得価額     1,463百万円

(3)取得後の持分比率 18.13%

 

5.支払資金の調達及び支払方法

 自己資金により、現金で支払っております。

 

6.その他

 当社及びツナググループは、本資本業務提携契約において、当社からツナググループに対する役員派遣について合意しております。かかる合意に基づき、ツナググループは、2024年12月に開催予定の第18回定時株主総会において、当社が指名する者1名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

490

512

0.4

-

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,019

1,550

0.4

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

3

-

2025年~2028年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

2,517

2,068

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

505

488

290

266

リース債務

1

1

1

-

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,660

47,381

72,534

96,858

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

511

998

2,129

3,056

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

316

625

1,395

1,952

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.31

18.40

41.08

57.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.31

9.09

22.66

16.49

 (注)当社は、2023年10月2日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておりません。参考として日総工産株式会社の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。