1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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人件費 |
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|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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株式報酬費用 |
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地代家賃 |
|
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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消耗品費 |
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水道光熱費 |
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|
通信費 |
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業務委託・協力費 |
|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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受取賃貸料 |
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諸預り金戻入益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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助成金返還損 |
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|
賃貸借契約解約損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
減損損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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自己株式の消却 |
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△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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(単位:千円) |
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その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
無形固定資産償却費 |
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株式報酬費用 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
敷金及び保証金償却 |
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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支払利息 |
|
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
無形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
出資金償却 |
|
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期前払費用償却額 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
出資金の回収による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数
連結子会社は以下のとおりであります。
㈱セップ
インフィニア㈱
コネクトプラス㈱
㈱SPACE SHOWER FUGA
(2)非連結子会社
・非連結子会社の名称
㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社の名称
㈱スペースシャワーネットワーク分割準備会社(非連結子会社)
One Asia Music Inc.(関連会社)
・持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6~8年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 5~15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務に対応する対価は、履行義務の充足後、概ね1~2ヵ月以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
① メディア セグメント
(ⅰ)メディア売上
メディア売上の主な内容は、有料チャンネル運営です。
上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(ⅱ)映像制作売上
映像制作売上の主な内容は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。
上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ライブ・コンテンツ セグメント
ライブ・コンテンツ売上の主な内容は、ライブイベントとエンタテインメントカフェ等の店舗ビジネスです。上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ ソリューション セグメント
ソリューション売上の主な内容は、デジタル音楽配信です。
上記に係る取引は、顧客が配信した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
②法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
590,032 |
575,525 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
886,805 |
788,160 |
無形固定資産 |
442,786 |
532,893 |
減損損失 |
90,705 |
154,077 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識することになる可能性があります。
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
0千円 |
0千円 |
※3.流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
売上原価 |
|
|
|
計 |
5,855 |
|
15,078 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
|
1,122千円 |
工具、器具及び備品 |
86 |
|
70 |
計 |
86 |
|
1,193 |
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
関連会社株式の売却益97,602千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
-千円 |
|
447千円 |
計 |
- |
|
447 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
2,389千円 |
|
9,442千円 |
工具、器具及び備品 |
148 |
|
506 |
商標権 |
338 |
|
7 |
ソフトウエア |
- |
|
272 |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
|
1,595 |
計 |
2,875 |
|
11,824 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額(千円) |
動画配信サービス |
㈱スペースシャワーネットワーク (東京都港区) |
ソフトウエア |
32,761 |
販売管理システム |
㈱スペースシャワーネットワーク (東京都港区) |
ソフトウエア |
24,012 |
バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム |
インフィニア㈱ (東京都千代田区) |
ソフトウエア |
28,608 |
店舗設備 |
インフィニア㈱ (東京都千代田区) |
建物及び構築物 |
4,487 |
工具、器具及び備品 |
613 |
||
機械装置及び運搬具 |
221 |
||
合計 |
|
90,705 |
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
(動画配信サービス)
当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得した動画配信サービスの資産であります。この資産を当該サービスの提供には使用しないこととしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(販売管理システム)
当該減損損失の対象となった資産は、2017年5月以降に取得したディストリビューション事業にかかる販売管理システムの資産です。2023年3月に新システムの運用が安定化したことに伴い処分することを決定した資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム)
当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得したバーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産は今後の使用が見込まれなくなったため、処分を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(店舗設備)
当該減損損失の対象となった資産は、2008年2月以降に取得したあっとほぉーむカフェ店舗にかかる資産であります。2023年4月の改装に伴い処分を決定した資産であり、当該資産は使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額(千円) |
本社設備 |
㈱スペースシャワーネットワーク (東京都港区) |
建物及び構築物 |
135,446 |
工具、器具及び備品 |
5,231 |
||
ソフトウエア |
383 |
||
あっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム |
インフィニア㈱ (東京都千代田区) |
ソフトウエア |
13,015 |
合計 |
|
154,077 |
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
(本社設備)
当該減損損失の対象となった資産は、2005年3月以降に取得した本社設備にかかる資産の一部であります。当該資産を本社移転により今後の使用が見込まれなくなったため、処分を決定し、また、代替的な投資も予定されていないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(あっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム)
当該減損損失の対象となった資産は、2019年3月以降に取得したあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産を新システムへ変更することにより今後の使用が見込まれなくなったため、処分を決定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
76,087千円 |
38,127千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
76,087 |
38,127 |
税効果額 |
△26,326 |
△13,191 |
その他有価証券評価差額金 |
49,761 |
24,935 |
その他の包括利益合計 |
49,761 |
24,935 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
普通株式 |
11,330,800 |
- |
2,519,446 |
8,811,354 |
合計 |
11,330,800 |
- |
2,519,446 |
8,811,354 |
(注)発行済株式の数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
普通株式 |
3,019,446 |
- |
2,569,565 |
449,881 |
合計 |
3,019,446 |
- |
2,569,565 |
449,881 |
(注)自己株式の数の減少は、自己株式の消却2,519,446株及び譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分50,119株による減少であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,113 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,614 |
利益剰余金 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
普通株式 |
8,811,354 |
- |
- |
8,811,354 |
合計 |
8,811,354 |
- |
- |
8,811,354 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
普通株式 |
449,881 |
- |
33,592 |
416,289 |
合計 |
449,881 |
- |
33,592 |
416,289 |
(注)自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分による減少であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,614 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,950 |
利益剰余金 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,667,134千円 |
3,123,253千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
2,667,134 |
3,123,253 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブハウスの音響機材一式等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後3年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
198,516 |
198,516 |
- |
敷金及び保証金 (*2) |
331,010 |
287,656 |
△43,353 |
資産計 |
529,526 |
486,172 |
△43,353 |
リース債務 |
8,636 |
8,552 |
△84 |
負債計 |
8,636 |
8,552 |
△84 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
236,643 |
236,643 |
- |
敷金及び保証金 (*2) |
561,224 |
506,864 |
△54,359 |
資産計 |
797,867 |
743,507 |
△54,359 |
リース債務 |
1,825 |
1,777 |
△48 |
負債計 |
1,825 |
1,777 |
△48 |
(*1)「現金」の他、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度については資産除去債務相当額64,077千円であり、当連結会計年度については資産除去債務相当額33,264千円であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
29,230 |
29,230 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 |
現金及び預金 |
2,667,134 |
- |
- |
- |
受取手形 |
3,300 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,254,298 |
- |
- |
- |
合計 |
4,924,733 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 |
現金及び預金 |
3,123,253 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,670,060 |
- |
- |
- |
合計 |
4,793,313 |
- |
- |
- |
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
リース債務 |
6,811 |
743 |
760 |
321 |
- |
- |
合計 |
6,811 |
743 |
760 |
321 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
リース債務 |
743 |
760 |
321 |
- |
- |
- |
合計 |
743 |
760 |
321 |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
198,516 |
- |
- |
198,516 |
資産計 |
198,516 |
- |
- |
198,516 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
236,643 |
- |
- |
236,643 |
資産計 |
236,643 |
- |
- |
236,643 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
287,656 |
- |
287,656 |
資産計 |
- |
287,656 |
- |
287,656 |
リース債務 |
- |
8,552 |
- |
8,552 |
負債計 |
- |
8,552 |
- |
8,552 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
506,864 |
- |
506,864 |
資産計 |
- |
506,864 |
- |
506,864 |
リース債務 |
- |
1,777 |
- |
1,777 |
負債計 |
- |
1,777 |
- |
1,777 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
198,516 |
110,116 |
88,399 |
合計 |
|
198,516 |
110,116 |
88,399 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,230千円)は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
236,643 |
110,116 |
126,526 |
合計 |
|
236,643 |
110,116 |
126,526 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額29,230千円)は、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
692,556千円 |
719,684千円 |
退職給付費用 |
89,651 |
87,258 |
退職給付の支払額 |
△62,524 |
△94,888 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
719,684 |
712,054 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度89,651千円 当連結会計年度87,258千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
102,119千円 |
|
98,200千円 |
貸倒引当金 |
17,713 |
|
22,143 |
棚卸資産 |
16,421 |
|
20,063 |
未払事業税 |
5,181 |
|
7,130 |
役員退職慰労引当金 |
6,775 |
|
9,100 |
退職給付に係る負債 |
248,877 |
|
246,237 |
投資有価証券及び会員権評価損 |
48,386 |
|
48,386 |
株式報酬費用 |
5,319 |
|
7,293 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
85,276 |
|
64,127 |
その他 |
155,224 |
|
152,524 |
繰延税金資産小計 |
691,294 |
|
675,207 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△14,357 |
|
△1,018 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,722 |
|
△38,581 |
評価性引当額小計(注)1 |
△55,080 |
|
△39,599 |
繰延税金資産合計 |
636,214 |
|
635,607 |
繰延税金負債 |
|
|
|
負債調整勘定 |
△14,807 |
|
△14,807 |
その他有価証券評価差額金 |
△30,586 |
|
△43,778 |
未収還付事業税 |
△788 |
|
△1,496 |
繰延税金負債合計 |
△46,182 |
|
△60,082 |
繰延税金資産の純額 |
590,032 |
|
575,525 |
(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
207 |
- |
85,068 |
85,276 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△207 |
- |
△14,150 |
△14,357 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
70,918 |
(※2)70,918 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
64,127 |
64,127 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,018 |
△1,018 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
63,109 |
(※2)63,109 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
34.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
1.9 |
役員賞与引当金 |
1.5 |
1.8 |
住民税均等割 |
1.0 |
1.3 |
評価性引当額の増減 |
△3.9 |
△3.4 |
持分法適用除外による影響 |
5.6 |
- |
その他 |
△0.1 |
△0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.1 |
35.9 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年~33年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
57,718千円 |
64,077千円 |
当連結会計年度の取得に伴う増加額 |
- |
- |
当連結会計年度の負担に属する償却額 |
6,358 |
4,306 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△1,332 |
見積りの変更による増加額 |
- |
100,498 |
期末残高 |
64,077 |
167,549 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は100,498千円であります。
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物(土地を含む。)を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,551千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,622千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
44,290 |
44,290 |
|
期中増減額 |
- |
- |
|
期末残高 |
44,290 |
44,290 |
期末時価 |
28,190 |
28,190 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,302,968 |
2,257,598 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,257,598 |
1,670,060 |
契約負債(期首残高) |
257,048 |
79,780 |
契約負債(期末残高) |
79,780 |
65,623 |
契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
したがって、当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
報告セグメント |
主な事業内容 |
メディア |
・有料放送事業:「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業:「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業:音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等 |
ライブ・コンテンツ |
・イベント事業:「SWEET LOVE SHOWER」、「POPYOURS」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業:ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業:当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業:アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業:協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・エンタテインメントカフェ事業:「あっとほぉーむカフェ」の運営 |
ソリューション |
・ディストリビューション事業:音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業:アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業:グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
メディア |
ライブ・ コンテンツ |
ソリュー ション |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディア売上 |
3,181,564 |
- |
- |
3,181,564 |
- |
3,181,564 |
ライブ・コンテンツ売上 |
- |
5,914,038 |
- |
5,914,038 |
- |
5,914,038 |
ソリューション売上 |
- |
- |
4,520,277 |
4,520,277 |
- |
4,520,277 |
映像制作売上 |
1,765,252 |
- |
- |
1,765,252 |
- |
1,765,252 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,946,816 |
5,914,038 |
4,520,277 |
15,381,132 |
- |
15,381,132 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等7,806千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,165,796千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
メディア |
ライブ・ コンテンツ |
ソリュー ション |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディア売上 |
2,862,325 |
- |
- |
2,862,325 |
- |
2,862,325 |
ライブ・コンテンツ売上 |
- |
7,578,503 |
- |
7,578,503 |
- |
7,578,503 |
ソリューション売上 |
- |
- |
4,711,427 |
4,711,427 |
- |
4,711,427 |
映像制作売上 |
1,210,424 |
- |
- |
1,210,424 |
- |
1,210,424 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,072,749 |
7,578,503 |
4,711,427 |
16,362,679 |
- |
16,362,679 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△57,842千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,105,478千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
メディア |
ライブ・ コンテンツ |
ソリューション |
合計 |
外部顧客への売上高 |
4,946,816 |
5,914,038 |
4,520,277 |
15,381,132 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
メディア |
ライブ・ コンテンツ |
ソリューション |
合計 |
外部顧客への売上高 |
4,072,749 |
7,578,503 |
4,711,427 |
16,362,679 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
メディア |
ライブ・ コンテンツ |
ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
メディア |
ライブ・ コンテンツ |
ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
441.52円 |
468.18円 |
1株当たり当期純利益 |
41.71円 |
33.41円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
3,691,772 |
3,941,841 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
11,416 |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(-) |
(11,416) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,691,772 |
3,930,424 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,361,473 |
8,395,065 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
348,260 |
280,166 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
348,260 |
280,166 |
期中平均株式数(株) |
8,348,944 |
8,386,667 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(当社と株式会社SKIYAKIとの経営統合及び当社の持株会社体制移行の完了)
当社と株式会社SKIYAKI(以下において「SKIYAKI」、当社とSKIYAKIを総称して「両社」といいます)は、2024年4月1日付で、両社対等の精神のもとに当社を持株会社とする体制への移行を伴う経営統合を行いました。
1.経営統合の方法
両社は、2024年1月26日開催の両社の臨時株主総会で承認された株式交換契約及び吸収分割契約に基づき、2024年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
株式交換の効力発生後、同日付で当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(以下「分割準備会社」といいます)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を、分割準備会社に承継させました。これにより、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社となりました。
また、株式交換及び吸収分割の効力発生後、同日付で当社は商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」に変更し、分割準備会社は商号を「株式会社スペースシャワーネットワーク」に変更しました。
※参考図
経営統合前 |
経営統合後のグループ図 |
|
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① 株式交換 効力発生日:2024年4月1日 |
② 吸収分割 効力発生日:2024年4月1日 |
|
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当社を株式交換完全親会社、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換 |
|
2.経営統合の目的
両社が事業を展開するエンタテインメント市場は、近年大きく変化しております。音楽コンテンツ市場においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、サブスクリプションの音楽・動画配信が普及・定着しており、国内の音楽配信市場は、2023年上半期(1~6月)累計では、前年同期比113%の572億円となり、2020年第4四半期以降、二桁成長を続けており、中でもストリーミングは音楽配信市場全体の90.3%とシェアを拡大しています。(注)1
ライブ・イベント市場においては、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が5類感染症に移行されたことに伴い、興行における集客が回復しつつあり、今後、新たなイベントやフェスの立ち上げが相次ぐことが想定されます。2022年のライブ・イベント市場の売上高は3,984億円に達し、コロナ禍前の2019年の売上高3,665億円を超える状況にあります。(注)2
また、近年、SNSや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでもグローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がクリエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人へのパワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。
(注)1 一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上 四半期数値」2023年8月30日
(注)2 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「年別基礎調査報告書2019年」、「年別基礎調査報告書 2022年」
3.株式交換
(1)株式交換の方式
2024年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換
(2)株式交換完全子会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
当社普通株式 |
4,051,400千円 |
取得原価 |
|
4,051,400千円 |
(3)株式交換に係る割当ての内容
|
当社 (株式交換完全親会社) |
SKIYAKI (株式交換完全子会社) |
株式交換に係る割当比率 |
1 |
0.76 |
株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式:8,217,851株 |
(注)株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズFAS株式会社を、SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
(5)実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用する予定です。パーチェス法の適用に伴い、株式交換完全親会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生しますが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
(6)株式交換完全子会社となった会社の概要(2024年1月31日現在)
名称 |
株式会社SKIYAKI |
所在地 |
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小久保 知洋 |
事業内容 |
プラットフォーム事業 |
資本金 |
31,500千円 |
設立年月日 |
2003年8月13日 |
発行済株式総数 |
10,845,500株 |
決算期 |
1月31日 |
純資産 |
1,467,011千円 |
総資産 |
4,555,957千円 |
売上高 |
2,751,420千円 |
営業利益 |
373,770千円 |
経常利益 |
390,402千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
230,754千円 |
4.吸収分割
(1)吸収分割の方法
株式交換の効力発生を条件とし、また2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割は完全親子会社間において行われるため、吸収分割に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
(3)吸収分割承継会社の概要(2024年3月31日現在)
名称 |
株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社 |
所在地 |
東京都港区六本木三丁目16番35号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長林吉人 |
事業内容 |
メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業 |
資本金 |
1百万円 |
設立年月日 |
2023年12月1日 |
発行済株式数 |
10株 |
決算期 |
3月31日 |
(4)分割した事業の概要
グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業
(5)分割した事業の資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)
資産 |
負債 |
||
流動資産 |
4,005,224千円 |
流動負債 |
2,674,410千円 |
固定資産 |
2,193,871千円 |
固定負債 |
710,492千円 |
合計 |
6,199,095千円 |
合計 |
3,384,902千円 |
(6)吸収分割後の状況
|
吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
名称 |
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 |
株式会社スペースシャワーネットワーク |
所在地 |
東京都港区六本木三丁目16番35号 |
東京都港区六本木三丁目16番35号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役共同社長 林 吉人 代表取締役共同社長 小久保 知洋 |
代表取締役社長 林 吉人 |
事業内容 |
グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業 |
メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業 |
資本金 |
100百万円 |
1百万円 |
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
(7)実施する会計処理の概要
企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん(又は負ののれん)は発生しません。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
1.目的
当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合の一環として、2024年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。経営統合後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、株式交換により増加した資本準備金の額の増加全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
2.減少した資本準備金の額
4,051,400千円
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,811 |
743 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,825 |
1,081 |
- |
2025年~2026年 |
計 |
8,636 |
1,825 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
760 |
321 |
- |
|
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
4,153,438 |
9,026,602 |
12,587,013 |
16,362,679 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
242,454 |
673,040 |
642,063 |
454,704 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) |
159,157 |
424,935 |
402,245 |
280,166 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
19.03 |
50.72 |
47.98 |
33.41 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円)又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
19.03 |
31.66 |
△2.70 |
△14.22 |