第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症への移行、雇用・所得環境の改善等の下で緩やかながらも回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。

 

そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期~2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへのRFID(電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、フードグループにおいては、ミスタードーナツの顧客体験(CX)価値向上を目指した「Uber Eats」「Wolt」によるデリバリーサービスを新たに導入しました。更には、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、関西の地域経済活性化や雇用確保に貢献していくことを目的とした、池田泉州キャピタル株式会社が運営する「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」への出資等、基本方針に沿った取り組みを進めました。また、営業車両のEV化(電気自動車への切り替え)実証実験を開始する等、CO2排出量削減に向けた取り組みにも注力しました。

 

当第2四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から39億8百万円(4.8%)増加し858億21百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資(RFID(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から23億52百万円(44.4%)減少し29億47百万円、連結経常利益は前年同期から25億36百万円(38.2%)減少し41億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から18億84百万円(41.6%)減少し26億48百万円となりました。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

当第2四半期

増 減

(2023年3月期第2四半期)

(2024年3月期第2四半期)

 

増減率 (%)

連結売上高

81,913

85,821

3,908

4.8

連結売上総利益

37,756

36,887

△869

△2.3

連結営業利益

5,300

2,947

△2,352

△44.4

連結経常利益

6,640

4,104

△2,536

△38.2

親会社株主に帰属する

四半期純利益

4,533

2,648

△1,884

△41.6

 

<セグメント毎の状況>

セグメント別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

当第2四半期

増 減

(2023年3月期第2四半期)

(2024年3月期第2四半期)

 

増減率 (%)

 

 

訪販グループ

54,188

53,434

△754

△1.4

 

 

フードグループ

21,359

25,944

4,585

21.5

 

 

その他

8,029

7,799

△229

△2.9

 

 

小計

83,577

87,178

3,601

4.3

 

 

セグメント間取引消去

△1,664

△1,357

306

 

 

連結売上高

81,913

85,821

3,908

4.8

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 

 

セグメント別営業利益

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期

当第2四半期

増 減

(2023年3月期第2四半期)

(2024年3月期第2四半期)

 

増減率 (%)

 

 

訪販グループ

5,081

2,620

△2,460

△48.4

 

 

フードグループ

2,431

3,109

678

27.9

 

 

その他

443

243

△199

△45.1

 

 

小計

7,955

5,973

△1,982

△24.9

 

 

セグメント間取引消去

及び全社費用

△2,655

△3,025

△370

 

 

連結営業利益

5,300

2,947

△2,352

△44.4

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

 

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から7億54百万円(1.4%)減少し534億34百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているRFID(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から24億60百万円(48.4%)減少し26億20百万円となりました。

 

家庭向け、事業所向け共に減収となった訪販グループ主力のクリーンサービス事業の売上は前年同期に比べて営業日数が少なかったこと等により減少しました。

家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーSiRo」や蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少したことに加え、前期7月1日からの価格改定に備えて台所用スポンジ等の駆け込み需要があったこと等で売上は減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は当期より加盟店へ拡大展開しており、新しいお客様作りの活動で成果を挙げつつあります。

第1四半期は増収だった事業所向け商品は、第2四半期累計では減収となりました。依然高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは好調に推移しているものの、空気清浄機「クリア空感の売上が減少したこと等により、全体の売上は減少しました。

ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)ではエアコンクリーニングが好調に推移した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は拠点数の増加等により増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあり第1四半期は増収だったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことにより減収となった他、化粧品関連事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

 

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から45億85百万円(21.5%)増加し259億44百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加影響があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から6億78百万円(27.9%)増加し31億9百万円となりました。

 

ミスタードーナツは前期からの好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。また、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった宇治茶専門店「祇園辻利」との共同商品開発の取り組み「misdo meets 祇園辻利」は、当期もお客様から大変支持されました。また、定番商品周年企画として6月に発売したポン・デ・リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、8月に第2弾として発売したフレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルーラー」は、共に大変好評で、売上増加に大きく寄与しました。更には、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」シリーズとして6月に発売した「ザクもっちリング」、8月に発売した毎秋恒例の「さつまいもド」も売上増加に寄与しました。

フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりました。

 

③その他

その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前年同期から2億29百万円(2.9%)減少し77億99百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加、国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から1億99百万円(45.1%)減少し2億43百万円となりました。

 

国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減益となりました。

海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)は増収となりましたが、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更したことに加え、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数減少により減収となったことで、前年同期の売上を下回る結果となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,951億11百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して24億13百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が25億84百万円、有価証券が17億67百万円減少したことに対し、投資有価証券が14億21百万円増加したこと等であります。

負債残高は423億43百万円となり、前期末と比較して34億7百万円減少しております。その要因は、未払金が24億46百万円、賞与引当金が9億71百万円減少したことに対し、繰延税金負債が13億91百万円増加したこと等であります。

純資産残高は1,527億68百万円となり、前期末と比較して9億94百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が22億82百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が14億81百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から29億62百万円減少し283億13百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億64百万円の資金収入(前年同四半期は25億39百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額14億23百万円、未払金の減少額11億15百万円、棚卸資産の増加額10億23百万円、賞与引当金の減少額9億71百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益40億59百万円、減価償却費39億20百万円等の資金増加要因によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億17百万円の資金支出(前年同四半期は48億91百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入91億円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出66億30百万円、有形固定資産の取得による支出37億32百万円、無形固定資産の取得による支出16億93百万円等の資金減少要因によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40億45百万円の資金支出(前年同四半期は26億59百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額24億2百万円、自己株式の取得による支出16億96百万円等の資金減少要因によります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。