第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,207

15,623

受取手形、売掛金及び契約資産

11,553

10,907

リース債権及びリース投資資産

1,003

1,023

有価証券

19,864

18,097

商品及び製品

8,212

8,812

仕掛品

290

288

原材料及び貯蔵品

2,629

3,060

未収入金

5,666

5,994

その他

1,707

1,921

貸倒引当金

13

13

流動資産合計

69,122

65,715

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

45,027

45,554

減価償却累計額

30,546

31,104

建物及び構築物(純額)

14,481

14,450

機械装置及び運搬具

26,141

26,962

減価償却累計額

18,754

19,300

機械装置及び運搬具(純額)

7,386

7,662

土地

22,439

22,439

建設仮勘定

320

408

その他

15,715

16,251

減価償却累計額

11,267

11,665

その他(純額)

4,448

4,586

有形固定資産合計

49,076

49,546

無形固定資産

 

 

のれん

253

270

ソフトウエア

5,645

5,283

その他

1,556

1,562

無形固定資産合計

7,454

7,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,743

63,164

退職給付に係る資産

2,987

2,991

繰延税金資産

887

919

差入保証金

5,260

5,009

その他

1,012

667

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

71,871

72,733

固定資産合計

128,402

129,396

資産合計

197,524

195,111

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,594

7,096

未払法人税等

1,147

704

賞与引当金

4,022

3,051

未払金

9,759

7,312

レンタル品預り保証金

8,771

8,686

その他

5,537

5,124

流動負債合計

36,832

31,975

固定負債

 

 

長期借入金

1,115

892

退職給付に係る負債

5,850

6,037

資産除去債務

607

640

長期預り保証金

982

1,043

長期未払金

9

9

繰延税金負債

352

1,744

固定負債合計

8,917

10,367

負債合計

45,750

42,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,352

11,352

資本剰余金

11,088

11,091

利益剰余金

124,943

125,240

自己株式

7,102

8,583

株主資本合計

140,282

139,101

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,532

10,815

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

245

420

退職給付に係る調整累計額

2,300

2,021

その他の包括利益累計額合計

11,078

13,256

新株予約権

49

49

非支配株主持分

364

360

純資産合計

151,774

152,768

負債純資産合計

197,524

195,111

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

売上高

81,913

85,821

売上原価

44,156

48,933

売上総利益

37,756

36,887

販売費及び一般管理費

32,456

33,939

営業利益

5,300

2,947

営業外収益

 

 

受取利息

75

111

受取配当金

194

195

設備賃貸料

90

83

受取手数料

135

130

持分法による投資利益

299

378

その他

692

455

営業外収益合計

1,487

1,354

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

設備賃貸費用

59

53

その他

87

144

営業外費用合計

147

197

経常利益

6,640

4,104

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

特別利益合計

3

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産廃棄損

24

46

減損損失

30

関係会社清算損失引当金繰入額

16

特別損失合計

72

46

税金等調整前四半期純利益

6,571

4,059

法人税等

2,014

1,388

四半期純利益

4,557

2,671

非支配株主に帰属する四半期純利益

24

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,533

2,648

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

四半期純利益

4,557

2,671

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

166

2,296

為替換算調整勘定

204

87

退職給付に係る調整額

564

277

持分法適用会社に対する持分相当額

96

73

その他の包括利益合計

97

2,180

四半期包括利益

4,459

4,851

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,427

4,826

非支配株主に係る四半期包括利益

32

24

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,571

4,059

減価償却費

3,727

3,920

のれん償却額

55

60

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

貸倒損失

0

受取利息及び受取配当金

269

306

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

1

22

持分法による投資損益(△は益)

299

378

有形固定資産売却損益(△は益)

3

1

有形固定資産除却損

36

52

減損損失

30

売上債権の増減額(△は増加)

962

651

未収入金の増減額(△は増加)

498

330

棚卸資産の増減額(△は増加)

928

1,023

仕入債務の増減額(△は減少)

79

470

未払金の増減額(△は減少)

1,899

1,115

賞与引当金の増減額(△は減少)

627

971

退職給付に係る資産又は負債の増減額

682

217

未払消費税等の増減額(△は減少)

988

309

リース投資資産の増減額(△は増加)

30

21

その他

860

807

小計

4,277

3,432

利息及び配当金の受取額

890

1,119

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

2,630

1,423

法人税等の還付額

2

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,539

3,164

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

15

459

有価証券の取得による支出

9,000

6,600

有価証券の売却及び償還による収入

10,000

7,600

有形固定資産の取得による支出

2,046

3,732

有形固定資産の売却による収入

9

2

無形固定資産の取得による支出

1,027

1,693

投資有価証券の取得による支出

4,122

30

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,500

1,500

敷金及び保証金の差入による支出

47

52

敷金及び保証金の回収による収入

47

271

営業譲受による支出

72

77

その他

116

235

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,891

2,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

208

223

自己株式の取得による支出

0

1,696

自己株式の売却による収入

209

223

配当金の支払額

2,643

2,402

非支配株主への配当金の支払額

17

28

その他

0

81

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,659

4,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

117

35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,894

2,962

現金及び現金同等物の期首残高

39,963

31,275

現金及び現金同等物の四半期末残高

35,069

28,313

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441千株、当第2四半期連結会計期間957百万円、371千株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,115百万円、当第2四半期連結会計期間892百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

ミスタードーナツ加盟店

 

 

 

ミスタードーナツ加盟店

 

 

 

(事業者融資保証)

 

 

 

(事業者融資保証)

 

 

 

㈱都筑

 

122

百万円

㈱ヨコハマ・フーズ

 

212

百万円

㈱プライムウィル

 

105

 

㈱ビービーエム

 

156

 

㈱ヨコハマ・フーズ

 

94

 

㈱プライムウィル

 

154

 

㈱バザール

 

79

 

㈱フレンズ

 

132

 

㈱ビービーエム

 

65

 

㈱都筑

 

107

 

その他

26件

331

 

その他

22件

295

 

訪販グループ加盟店

 

 

 

訪販グループ加盟店

 

 

 

(訪販グループ災害復興支援)

 

 

 

(訪販グループ災害復興支援)

 

 

 

㈱フットステップ

 

1

 

㈱フットステップ

 

0

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

㈱いとう商会

 

14

 

㈱いとう商会

 

12

 

㈱ダスキン一晃

 

14

 

㈱ダスキン一晃

 

12

 

㈲若葉

 

12

 

㈲若葉

 

11

 

㈱セツナン

 

8

 

㈱セツナン

 

6

 

その他

3件

14

 

その他

3件

12

 

協力工場

 

 

 

協力工場

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

(特別運転資金ローン)

 

 

 

㈱道協

 

16

 

㈱道協

 

14

 

当社従業員

 

 

 

当社従業員

 

 

 

(厚生貸付保証)

3件

1

 

(厚生貸付保証)

2件

0

 

 計

 

879

 

 計

 

1,130

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

減価償却費

2,402

百万円

2,550

百万円

貸倒引当金繰入額

1

 

1

 

賞与

2,725

 

2,461

 

退職給付費用

177

 

249

 

給料及び手当

7,058

 

7,228

 

販売手数料

865

 

874

 

のれんの償却額

55

 

60

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

24,851

百万円

15,623

百万円

有価証券勘定

22,797

 

18,097

 

47,649

 

33,720

 

償還期間が3ヵ月を超える有価証券

△8,997

 

△2,497

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△582

 

△110

 

現金同等物以外の有価証券

△3,000

 

△2,800

 

現金及び現金同等物

35,069

 

28,313

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,651

53

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

(注)2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

2,001

40

2022年9月30日

2022年12月8日

利益剰余金

(注)2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,349

48

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,695

35

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式527,000株の取得を行いましたこの結果、従業員持株会信託口が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が1,481百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい自己株式が8,583百万円となっておりす。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

(注1)

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

 

 

クリーンサービス事業

40,020

40,020

40,020

ケアサービス事業

6,728

6,728

6,728

ミスタードーナツ事業

20,494

20,494

20,494

その他

7,105

856

5,578

13,540

13,540

顧客との契約から生じる収益

53,853

21,350

5,578

80,783

80,783

その他の収益(注2)

1,130

1,130

1,130

外部顧客への売上高

53,853

21,350

6,708

81,913

81,913

セグメント間の内部売上高

又は振替高

334

8

1,320

1,664

1,664

54,188

21,359

8,029

83,577

1,664

81,913

セグメント利益又は損失 (△)

5,081

2,431

443

7,955

2,655

5,300

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,655百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,671百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合計

当第2四半期連結累計期間償却額

42

6

5

55

当第2四半期連結会計期間末残高 (注)

219

21

52

294

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高209百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

(注1)

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

(注4)

売上高

 

 

 

 

 

 

クリーンサービス事業

39,202

39,202

39,202

ケアサービス事業

6,917

6,917

6,917

ミスタードーナツ事業

25,034

25,034

25,034

その他

7,011

888

5,627

13,527

13,527

顧客との契約から生じる収益

53,131

25,923

5,627

84,682

84,682

その他の収益(注2)

1,138

1,138

1,138

外部顧客への売上高

53,131

25,923

6,766

85,821

85,821

セグメント間の内部売上高

又は振替高

303

21

1,033

1,357

1,357

53,434

25,944

7,799

87,178

1,357

85,821

セグメント利益又は損失 (△)

2,620

3,109

243

5,973

3,025

2,947

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,025百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,044百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

訪販

グループ

フード

グループ

その他

全社・消去

合計

当第2四半期連結累計期間償却額

51

3

5

60

当第2四半期連結会計期間末残高 (注)

218

11

40

270

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高214百万円(訪販グループ)、11百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高40百万円(その他)であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益(円)

91.65

54.97

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,533

2,648

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)

4,533

2,648

 普通株式の期中平均株式数(千株)

49,462

48,187

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

91.61

54.95

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)

 普通株式増加数(千株)

21

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間565千株、当第2四半期連結累計期間423千株)。

 

(重要な後発事象)

当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社JPホールディングス(以下「JPホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにJPホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

 

1.本業務提携の目的及び理由

当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対するM&A等の投資を積極的に行うこととしております。

JPホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであります。

同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。

本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。

 

2.本業務提携の内容

当社及びJPホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指してまいります。

両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ将来的なお役立ちを図るべく具体的な検討を行ってまいります

 

3.本業務提携の相手先の名称及び事業内容

会社の名称

株式会社JPホールディングス

事業内容

子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発

 

4.本株式取得の相手先の名称

会社の名称

株式会社学研ホールディングス

 

5.本株式取得後の所有株式の状況(予定)

株式取得日

2023年11月30日

取得する株式数

26,989千株(議決権比率31.70%)

取得価額

8,933百万円

なお、本株式取得により、JPホールディングスは当社の持分法適用関連会社となります。

 

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,695百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………35円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日

  (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。