1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月21日から2024年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月21日から2024年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月20日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月20日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月20日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月20日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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株主優待引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年5月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年5月20日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年5月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年5月20日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(繰延税金負債の計上)
当社は、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、当第1四半期連結累計期間に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債1,073,648千円を計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年5月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年5月20日) |
減価償却費 |
206,198千円 |
204,237千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
450,556 |
17.10 |
2023年2月20日 |
2023年5月19日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額17円10銭には、特別配当9円00銭を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月21日 至 2024年5月20日)
配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
264,197 |
10.00 |
2024年2月20日 |
2024年5月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
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(単位:千円) |
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合計 |
一時点で移転される財又はサービス |
928,668 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,091,065 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,019,733 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
4,019,733 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月21日 至 2024年5月20日)
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(単位:千円) |
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合計 |
一時点で移転される財又はサービス |
1,897,450 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,956,073 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,853,524 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,853,524 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月21日 至 2023年5月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月21日 至 2024年5月20日) |
(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△8円50銭 |
△28円69銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
△223,998 |
△758,768 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△223,998 |
△758,768 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
26,348,312 |
26,443,936 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
102,700 |
112,327 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な契約等の締結)
当社は、2024年5月8日付「Delta S.r.l.の持分取得による子会社化に関するお知らせ」において公表いたしました、Delta S.r.l.の持分の取得による連結子会社化について、2024年6月10日に持分取得が完了いたしました。
取得する子会社の概要
(1) |
名称 |
Delta S.r.l. |
(2) |
所在地 |
Via Gerola, 34, 26010 Fiesco CR Italy |
(3) |
代表者の役職・氏名 |
Angelo Ghidelli, President & CEO |
(4) |
事業内容 |
衛生用品の製造機械の製造・販売 |
(5) |
資本金 |
80千ユーロ |
(6) |
設立年月日 |
2002年4月26日 |
※1ユーロ=169.69円(2024年6月7日時点)
取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分の状況
(1) |
異動前の持分比率 |
- |
(2) |
譲受による 取得持分比率 |
90.0%(※) |
(3) |
増資による |
0.0%(※) |
(4) |
取得価額 |
持分譲受による取得価額:820千ユーロ 増資による取得価額:2,300千ユーロ アドバイザリー費用等(概算):230千ユーロ 合計(概算):3,350千ユーロ |
(5) |
のれんの金額 |
監査法人と協議中であり、現時点では確定しておりません。 |
(6) |
異動後の持分比率 |
90.0% |
(※)2024年2月26日付「持分取得及び第三者割当増資引受に向けた基本合意締結に関するお知らせ」においては、譲受による取得持分比率23.7%、第三者割当増資による取得持分比率66.3%を予定しておりましたが、協議の結果、譲受により持分比率90%を取得し、増資は全額資本剰余金に組入れることにより当社の持分比率は増加しないこととなりました。
該当事項はありません。