当社は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2023年5月15日
(2)当該事象の内容
当社は、持分法適用関連会社である会津若松みなと風力発電合同会社以下、「会津若松みなと風力発電社」)の全持分を譲渡することを2022年12月5日に決議しましたが、本持分譲渡により、2023年9月期第2四半期の連結決算において、特別利益の計上をすることとしました。本持分譲渡に伴い、会津若松みなと風力発電社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
当社は、再生可能エネルギー事業の一環として、福島県会津若松市における風力発電の開発事業の実現に向けて取り組んできましたが、発電所の運転開始による収益確保に至るまで長期間を要する点等を勘案し、本事業の譲渡を検討しておりました。そして今回、当社から譲渡先へ提案を行った結果、条件面等の折り合いがついたため譲渡することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年9月期の個別決算及び連結決算において、89,700千円を特別利益として計上いたしました。