当社は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年6月25日
(2)当該事象の内容
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、地熱発電及び水素事業の撤退と関連不動産(固定資産)の売却を決議いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年9月期の個別決算及び連結決算において、固定資産売却損約118百万円を特別損失として計上する予定です。