第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

741,018

761,321

853,448

929,036

915,139

税引前当期利益

(百万円)

69,013

93,320

132,378

146,840

138,901

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

47,156

70,235

97,132

109,173

102,679

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

35,290

89,714

136,207

137,078

164,816

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

689,446

715,868

821,192

902,211

984,020

総資産額

(百万円)

921,900

965,901

1,094,469

1,153,647

1,251,087

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

4,479.29

4,838.07

5,548.09

6,183.01

6,956.79

基本的1株当たり当期利益

(円)

301.32

472.71

656.31

738.77

719.57

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

301.08

472.39

656.00

738.48

719.30

親会社所有者帰属持分比率

(%)

74.8

74.1

75.0

78.2

78.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

6.8

10.0

12.6

12.7

10.9

株価収益率

(倍)

16.0

20.0

13.4

11.6

19.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

123,641

116,309

144,489

181,702

155,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

59,991

57,538

57,594

159,906

67,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

51,637

68,297

36,639

57,627

90,784

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

304,922

300,888

362,046

329,966

342,269

従業員数

(名)

25,793

25,424

25,961

26,070

25,300

(外、平均臨時雇用者数)

(2,812)

(2,700)

(2,425)

(2,123)

(1,934)

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

3 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

470,701

481,473

517,458

544,158

518,626

経常利益

(百万円)

59,356

69,522

85,963

113,735

94,261

当期純利益

(百万円)

46,093

51,855

65,815

91,368

74,874

資本金

(百万円)

26,783

26,783

26,783

26,783

26,783

発行済株式総数

(千株)

158,758

149,758

149,758

149,758

143,551

純資産額

(百万円)

464,800

454,160

487,646

523,833

515,511

総資産額

(百万円)

679,932

681,499

729,581

760,758

782,752

1株当たり純資産額

(円)

3,015.27

3,066.03

3,292.16

3,587.59

3,642.47

1株当たり配当額

(円)

200.00

200.00

220.00

240.00

260.00

(内、1株当たり中間配当額)

(100.00)

(100.00)

(110.00)

(120.00)

(130.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

294.52

349.01

444.71

618.29

524.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

294.29

348.77

444.50

618.04

524.52

自己資本比率

(%)

68.3

66.6

66.8

68.8

65.8

自己資本利益率

(%)

9.9

11.3

14.0

18.1

14.4

株価収益率

(倍)

16.4

27.1

19.8

13.8

26.3

配当性向

(%)

67.9

57.3

49.5

38.8

49.6

従業員数

(名)

5,592

5,870

6,091

6,285

6,610

(外、平均臨時雇用者数)

(699)

(604)

(479)

(399)

(360)

株主総利回り

(%)

86.4

169.6

162.3

161.8

256.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

6,500

10,170

9,940

9,920

14,445

最低株価

(円)

4,115

4,390

7,390

7,500

8,210

 (注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1918年10月

電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)

1941年12月

茨木工場操業

1946年7月

本社を茨木市に移転

1946年10月

1957年6月

ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出

㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社)

1961年2月

乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足

1962年5月

豊橋事業所操業

1962年8月

株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場

1967年9月

関東事業所操業

1968年12月

Nitto Denko America, Inc.を設立

1969年10月

亀山事業所操業

1969年12月

Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)

1973年6月

フレキシブル回路基板の製造開始

1974年2月

Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)

1975年4月

㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)

1975年4月

液晶表示用偏光フィルムの製造開始

1976年4月

高分子分離膜の製造開始

1977年3月

医療関連材料の専門工場として東北事業所操業

1980年1月

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)

1983年12月

経皮吸収型テープ製剤の製造開始

1986年4月

高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業

1987年11月

米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)

1988年9月

商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更

1995年12月

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

1996年2月

1999年1月

液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業

日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工ベースマテリアル㈱)設立(現・連結子会社)

1999年11月

Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2000年11月

Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)

2002年8月

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2003年4月

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

2004年11月

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)

2005年7月

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)

2006年1月

本社機能を大阪市北区に移転

2006年10月

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)

2011年2月

米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)

2012年6月

トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)

2016年3月

研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立

2016年11月

臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結

2017年11月

杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社)

2022年6月

Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)

(注)2024年5月5日付で、「日東電工CSシステム㈱」は「日東電工ベースマテリアル㈱」に社名変更しております。

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、子会社88社及び関連会社4社(2024年3月31日現在)により構成)においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要製品又は事業

インダストリアルテープ

基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等)

オプトロニクス

情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等)

ヒューマンライフ

ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム)

その他

新規事業、その他製品

 

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) 2024年5月5日付で、「日東電工CSシステム㈱」は「日東電工ベースマテリアル㈱」に社名変更しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

日昌㈱

大阪市

北区

515

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

日東シンコー㈱

福井県

坂井市

482

インダストリアルテープ

94.8

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品等の購入。

㈱ニトムズ

東京都

品川区

160

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Hydranautics

Oceanside

U.S.A.

千米ドル

511

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)北米における当社製品の販売。

Nitto Denko America Latina LTDA.

Santana de Parnaiba

Brazil

千ブラジル

レアル

68,850

インダストリアルテープ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)南米における当社製品の販売。

Kinovate Life Sciences, Inc.

Oceanside

U.S.A.

千米ドル

0

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)北米における当社製品の販売。

Nitto, Inc.

Teaneck

U.S.A.

千米ドル

0

インダストリアルテープ

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)北米における当社製品の販売。

(5)米州における統括機能。

Nitto Denko Avecia Inc.

Milford

U.S.A.

千米ドル

1

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

Nitto Bend Technologies, Inc

Farmington

U.S.A.

千米ドル

0

その他

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

Nitto EMEA NV

Genk

Belgium

千ユーロ

212,282

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)欧州における統括機能。

Nitto Belgium NV

Genk

Belgium

千ユーロ

28,446

インダストリアルテープ

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)欧州における当社製品の販売。

Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.

Istanbul

Turkey

千トルコリラ

7,646

インダストリアルテープ

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

Nitto Advanced Film Gronau GmbH

Gronau

Germany

千ユーロ

7,600

ヒューマンライフ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbH

Aschersleben

Germany

千ユーロ

850

ヒューマンライフ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

Nitto Denko (Taiwan) Corporation

台湾

高雄市

千新台湾ドル

405,497

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)台湾における当社製品の販売。

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

428,709

インダストリアルテープ

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto Denko (HK) Co., Ltd.

Hong Kong

千香港ドル

24,652

インダストリアルテープ

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)香港・中国における当社製品の販売。

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

89,981

オプトロニクス

100.0

(35.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)中国における当社製品の販売。

Korea Nitto Optical Co., Ltd.

韓国

平澤市

百万韓国

ウォン

84,365

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)韓国における当社製品の販売。

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

925,394

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)中国における統括機能。

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.

台湾

台中市

千新台湾ドル

568,003

オプトロニクス

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)台湾における当社製品の販売。

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.

中国

深セン市

千人民元

210,913

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)同社製品等の購入。

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.

中国

深セン市

千人民元

568,925

オプトロニクス

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto (China) New Materials Co., Ltd.

中国

上海市

千人民元

50,000

インダストリアルテープ

オプトロニクス

ヒューマンライフ

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)中国における当社製品の販売。

Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.

中国

成都市

千人民元

310,750

オプトロニクス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)中国における当社製品の販売。

Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.

Binh Duong

Vietnam

千米ドル

34,280

オプトロニクス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.

Queenstown

Singapore

千米ドル

90,590

インダストリアルテープ

持株会社

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っている。

(3)東南アジアにおける当社製品の販売。

(4)南アジアにおける統括機能。

Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd.

Ayutthaya

Thailand

千タイバーツ

460,000

オプトロニクス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

(4)タイにおける当社製品の販売。

Nitto Vietnam Co., Ltd.

Bac Ninh

Vietnam

千米ドル

31,500

オプトロニクス

100.0

(100.0)

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)同社製品の半製品の一部を支給。

Taiwan Nitto Corporation

台湾

台北市

千新台湾ドル

262,768

オプトロニクス

インダストリアルテープ

100.0

(1)役員の兼任等 有

(2)資金の貸付・借入を行っていない。

(3)台湾における当社製品の販売。

その他54社

 

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社

3社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、

Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.、Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.、Nitto Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

3 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有で内数であります。

 

4 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上収益      154,265百万円

(2)当期利益        8,503百万円

(3)資本合計       54,704百万円

(4)資産合計       80,974百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

 

インダストリ

アルテープ

オプトロ

ニクス

ヒューマ

ンライフ

その他

全社(共通)

合計

従業員数(名)

9,044

[873]

12,207

[560]

3,046

[178]

250

[31]

753

[292]

25,300

[1,934]

 (注)1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6,610

[360]

40.8

12.6

7,615

 

 

インダストリ

アルテープ

オプトロニクス

ヒューマンライフ

その他

合計

従業員数(名)

2,140

[34]

3,640

[170]

648

[127]

182

[29]

6,610

[360]

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、(注)4、(注)5

(注)2

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.3

46.0

94.8

76.2

[90.8]

79.5

[-]

60.0

[-]

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び会社独自の育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 [ ]内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。

5 「-」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に

占める女

性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1、(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

日昌㈱

7.9

62.0

70.6

57.7

㈱ニトムズ

5.6

50.0

50.0

61.9

67.1

53.9

日東シンコー㈱

5.9

62.5

71.4

0.0

62.6

61.8

72.0

日東ビジネス

エキスパート㈱

14.8

44.4

60.0

25.0

74.2

81.0

75.1

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2 「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

 

③連結会社

 管理職に占める女性労働者の割合は、19.5%であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。