2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

553,329

337,409

受取手形

27,140

31,582

売掛金

※1 777,907

※1 752,373

有価証券

1,500

商品

209,001

206,542

前払費用

5,287

7,811

短期貸付金

362,610

358,059

未収法人税等

2,204

15,135

その他

335,705

471,038

貸倒引当金

1,044

662

流動資産合計

2,272,141

2,180,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用固定資産

109,560

106,631

建物及び構築物

68,955

66,108

土地

37,363

37,364

建設仮勘定

62

734

その他

19,842

17,783

有形固定資産合計

235,784

228,623

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,440

9,538

その他

15,840

16,168

無形固定資産合計

23,281

25,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 1,431,473

※2,※3 1,491,572

関係会社株式及び出資金

※2,※3 3,247,460

※2,※3 3,604,603

長期貸付金

178,625

173,794

固定化営業債権

※4 83,862

※4 55,766

その他

※2 116,456

※2 124,623

貸倒引当金

49,715

47,127

投資その他の資産合計

5,008,162

5,403,233

固定資産合計

5,267,228

5,657,563

資産合計

7,539,370

7,838,353

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

810

948

買掛金

521,598

524,817

短期借入金

825,829

958,034

1年内償還予定の社債

13,353

20,000

未払金

137,865

159,647

未払費用

70,503

88,655

前受金

35,177

19,126

預り金

441,821

483,746

前受収益

6,395

6,905

その他

72,021

71,802

流動負債合計

2,125,376

2,333,685

固定負債

 

 

社債

315,936

393,965

長期借入金

※1 2,390,534

※1 2,326,653

繰延税金負債

129,418

154,880

退職給付引当金

11,230

10,957

債務保証等損失引当金

10,475

87,141

その他

62,349

93,958

固定負債合計

2,919,945

3,067,557

負債合計

5,045,322

5,401,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

342,560

343,062

資本剰余金

 

 

資本準備金

368,837

369,339

資本剰余金合計

368,837

369,339

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,745

27,745

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

176,851

176,851

特別積立金

1,619

1,619

繰越利益剰余金

1,555,912

1,711,719

利益剰余金合計

1,762,129

1,917,936

自己株式

66,104

68,602

株主資本合計

2,407,422

2,561,734

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

463,003

481,117

繰延ヘッジ損益

376,743

606,055

評価・換算差額等合計

86,259

124,937

新株予約権

366

313

純資産合計

2,494,047

2,437,110

負債純資産合計

7,539,370

7,838,353

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

収益

※1 4,792,312

※1 3,715,650

原価

※1 4,513,133

※1 3,520,679

売上総利益

279,178

194,970

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

2,431

2,260

執行役員報酬

3,631

3,614

株式報酬費用

4,429

9,565

従業員給料及び手当

44,223

48,372

従業員賞与

46,499

50,144

退職給付費用

9,574

3,808

福利厚生費

13,157

13,352

旅費及び交通費

10,333

12,845

通信情報費

27,199

29,192

事務所管理費

6,071

6,126

業務委託費

64,191

73,053

雑費

30,779

27,902

販売費及び一般管理費合計

262,523

280,237

営業利益又は営業損失(△)

16,655

85,266

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,529

1,575

受取配当金

※1 893,600

※1 760,626

有形固定資産等売却益

328

344

投資有価証券・関係会社株式売却益

109,184

※2 115,767

関係会社等貸倒引当金戻入額

6,721

7,970

その他

65,037

111,532

営業外収益合計

1,089,401

997,817

営業外費用

 

 

支払利息

60,471

90,288

為替差損

36,119

77,982

有形固定資産等処分損

253

322

減損損失

2,823

588

投資有価証券・関係会社株式売却損

1,915

650

投資有価証券・関係会社株式評価損

88,134

※3 93,297

債務保証等損失引当金繰入額

2,397

74,896

その他

16,401

20,575

営業外費用合計

208,515

358,600

経常利益

897,540

553,949

税引前当期純利益

897,540

553,949

法人税、住民税及び事業税

17,578

1,903

法人税等調整額

42,618

16,698

法人税等合計

25,039

18,601

当期純利益

922,579

535,348

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

342,383

368,660

368,660

27,745

176,851

1,619

1,142,460

1,348,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

198,560

198,560

当期純利益

 

 

 

 

 

 

922,579

922,579

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

283

283

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

310,284

310,284

株式報酬に伴う報酬費用

176

176

176

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

176

176

176

413,452

413,452

当期末残高

342,560

368,837

368,837

27,745

176,851

1,619

1,555,912

1,762,129

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

106,899

1,952,821

566,968

329,988

236,980

469

2,190,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

198,560

 

 

 

 

198,560

当期純利益

 

922,579

 

 

 

 

922,579

自己株式の取得

270,024

270,024

 

 

 

 

270,024

自己株式の処分

536

253

 

 

 

103

149

自己株式の消却

310,284

 

 

 

 

株式報酬に伴う報酬費用

 

353

 

 

 

 

353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

103,965

46,755

150,721

 

150,721

当期変動額合計

40,795

454,601

103,965

46,755

150,721

103

303,776

当期末残高

66,104

2,407,422

463,003

376,743

86,259

366

2,494,047

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

342,560

368,837

368,837

27,745

176,851

1,619

1,555,912

1,762,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,272

243,272

当期純利益

 

 

 

 

 

 

535,348

535,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

348

348

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

135,921

135,921

株式報酬に伴う報酬費用

502

502

502

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

502

502

502

155,807

155,807

当期末残高

343,062

369,339

369,339

27,745

176,851

1,619

1,711,719

1,917,936

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

66,104

2,407,422

463,003

376,743

86,259

366

2,494,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

243,272

 

 

 

 

243,272

当期純利益

 

535,348

 

 

 

 

535,348

自己株式の取得

139,283

139,283

 

 

 

 

139,283

自己株式の処分

864

515

 

 

 

53

462

自己株式の消却

135,921

 

 

 

 

株式報酬に伴う報酬費用

 

1,004

 

 

 

 

1,004

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,114

229,311

211,196

 

211,196

当期変動額合計

2,498

154,312

18,114

229,311

211,196

53

56,937

当期末残高

68,602

2,561,734

481,117

606,055

124,937

313

2,437,110

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

   時価法(売却原価は移動平均法により算定)

(2)満期保有目的有価証券

  償却原価法(定額法)

(3)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(5)その他有価証券のうち市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

   賃貸用固定資産   : 5~50年

    建物及び構築物   : 3~50年

(2)無形固定資産

    定額法によっています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

    自社利用のソフトウエア:利用可能期間(原則として5年)

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしています。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしています。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用(「投資その他の資産」の「その他」)として貸借対照

表に計上しています。

 

(3)債務保証等損失引当金

 子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっています。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっています。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また、事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っています。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っています。

(3)ヘッジ方針

 事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しています。

(5)LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い

 当社は、2023年6月末のLIBOR公表停止まで「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を以下のヘッジ関係に適用していましたが、当事業年度中に代替的な金利指標への移管を完了したことにより、当事業年度末時点で当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係はありません。

 ①ヘッジ会計の方法        :金利スワップの特例処理又は繰延ヘッジ処理

 ②ヘッジ手段である金融商品の種類 :金利スワップ

 ③ヘッジ対象である金融商品の種類 :長期借入金又は社債

 ④ヘッジ取引の種類        :相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの

 

8.収益認識

 顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス(すなわち、資産)に対する支配を獲得することにより(又は獲得するにつれて)顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で(又は充足するにつれて)認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。

 当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務(契約、資金調達、物流に係る口銭商内)等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。

 取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。

 なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

 

1. 関係会社株式及び出資金の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

関係会社株式及び出資金  3,130,755百万円(市場価格のないもの)

 

(2)その他の情報

関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

 

1. 関係会社株式及び出資金の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

関係会社株式及び出資金  3,548,225百万円(市場価格のないもの)

 

(2)その他の情報

関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

当社及びエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。

Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、実質価額の変動を損益計算書の「投資有価証券・関係会社株式評価損」に計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を貸借対照表の「流動資産(その他)」に計上し、認識額を損益計算書の「営業外収益(その他)」に計上しています。

Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して回収可能性を評価し、当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した債務保証損失を測定しています。当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「債務保証等損失引当金繰入額」に計上しています。

これらの必要な会計処理を実施した結果、当事業年度において損益計算書の当期純利益への重要な影響はありません。前事業年度末及び当事業年度末における本事業に関連する投資・融資の残高はそれぞれ12,020百万円、21,764百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、193,547百万円であり、これらに対する引当金は貸借対照表の「債務保証等損失引当金」にそれぞれ7,085百万円、65,564百万円計上しています。

これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

*貸借対照表の「関係会社株式及び出資金」、「流動資産(その他)」に含まれる貸付金(貸倒引当金控除後・保険金回収見込額考慮後)の合計です。

 

(未適用の会計基準等)

 

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)

 

(1) 概要

2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の点につき定めるもの

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

 

 

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)

 

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示につき定めるもの

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。

 

(貸借対照表関係)

※1 借入金等の担保に差入れている資産

 担保に供している資産は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

49

百万円

-

百万円

 

 担保付債務は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

16

百万円

-

百万円

(注)上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

    ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ254,244百万円及び278,198百万円です。

 

※2 取引保証金等の代用として差入れている資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

3,640

百万円

5,445

百万円

その他(注)

85,269

 

136,899

 

合計

88,909

 

142,344

 

(注)主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

 

※3 保証債務のために差入れている資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

241,469

百万円

302,371

百万円

 

 ※4 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

  5 関係会社に係る資産及び負債

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

584,931

百万円

576,762

百万円

長期金銭債権

239,987

 

219,349

 

短期金銭債務

826,996

 

1,172,906

 

長期金銭債務

10,637

 

10,531

 

 

 

 6 偶発債務

(1)保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

962,885

百万円

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

1,077,611

百万円

Lepta Shipping

146,852

 

Lepta Shipping

271,927

 

Oriente Copper Netherlands

138,130

 

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

207,061

 

Japan Arctic LNG(注4)

136,941

 

MOZ LNG1 Financing Company

148,422

 

MOZ LNG1 Financing Company

129,420

 

Oriente Copper Netherlands

137,065

 

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

126,906

 

Yushan Energy

124,953

 

Mitsui & Co. Financial Services (U.S.A.)

113,749

 

MEP South Texas

114,123

 

Limited Liability Company Arctic LNG 2(注4)

79,549

 

Mitsui & Co. Financial Services (U.S.A.)

98,874

 

Mitsui Rail Capital Europe

63,995

 

MEPAU Perth Basin

82,228

 

Mitsui Bussan Commodities

58,991

 

Mitsui Bussan Commodities

76,050

 

その他 185社

1,388,060

 

その他 183社(注4)

1,486,375

 

合計(注1,2,3)

3,345,482

 

合計(注1,2,3)

3,824,692

 

(注)1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券などに基づくものをそれぞれ225,718百万円及び302,371百万円含めています。

   2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しています。

     3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。

     4.ロシアLNG事業の保証債務に関しては、(会計上の見積りの変更)ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。

 

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

中東三井物産バハレン会社

418,275

百万円

中東三井物産バハレン会社

466,647

百万円

メキシコ三井物産

17,225

 

メキシコ三井物産

14,410

 

その他 海外現地法人1社

3

 

その他 海外現地法人1社

250

 

合計(注)

435,504

 

合計(注)

481,308

 

(注)受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。

 

(2)受取手形のほか割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

66,434

百万円

48,960

百万円

(注)前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

      の銀行手形買取残高は、それぞれ60,030百万円及び41,972百万円です。

 

 7 自由処分権を有する担保受入金融資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

自由処分権を有する担保受入金融資産

3,361

百万円

3,633

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

収益

625,244

百万円

470,017

百万円

原価

998,726

 

727,826

 

営業取引以外の取引による取引高

895,178

 

767,927

 

 

 

※3 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損93,297百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

   チリの銅事業関連                             23,403百万円

※2 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益115,767百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

   Mitsui Rail Capital Europe株式               58,816百万円

 

(有価証券関係)

  子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

 

  前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式・出資金

116,705

380,298

263,592

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式・出資金

56,379

346,724

290,345

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

2,335,694

2,443,079

関連会社株式・出資金

795,061

1,105,146

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

15,986

百万円

 

15,201

百万円

債務保証等損失引当金

3,247

 

 

27,014

 

投資有価証券・関係会社株式等

303,150

 

 

304,656

 

固定資産評価損・減損損失

3,891

 

 

3,891

 

未払賞与

14,941

 

 

15,746

 

繰延ヘッジ損益

116,791

 

 

187,877

 

繰越欠損金(注)

66,172

 

 

45,354

 

その他

14,687

 

 

57,772

 

繰延税金資産小計

538,865

 

 

657,511

 

評価性引当額

△491,869

 

 

△625,173

 

繰延税金資産合計

46,996

 

 

32,338

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

165,139

 

 

173,904

 

退職年金費用

11,275

 

 

13,315

 

繰延税金負債合計

176,414

 

 

187,219

 

繰延税金負債の純額

129,418

 

 

154,881

 

 

 (注)前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が27,343百万円、5年超10年以内が

    38,829百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が19,923百万円、

    5年超10年以内が25,431百万円です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.0

 

△36.9

外国税額

1.0

 

1.5

評価性引当額の増減

△9.0

 

4.6

特定外国子会社等合算課税

0.7

 

3.7

その他

△0.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.8

 

3.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(重要な後発事象)

 

株式分割

 当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。

 

1. 分割の目的

 当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

 

2. 分割の概要

(1)分割の方法

2024年6月30日(同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日)を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   1,513,693,486株

今回の分割により増加する株式数 1,513,693,486株

株式分割後の発行済株式総数   3,027,386,972株

株式分割後の発行可能株式総数  5,000,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日     2024年6月10日

基準日        2024年6月30日

効力発生日      2024年7月1日

 

3. 定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。

 

(2)変更の内容

(下線は変更部分を示す)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。

 

(3)変更の日程

取締役会決議日  2024年5月1日

効力発生日    2024年7月1日

 

4. 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

818円8銭

813円79銭

1株当たり当期純利益

294円49銭

177円56銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

294円33銭

177円44銭

 

事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

 当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。

 

(1)発行する株式の種類及び数  :普通株式 104,318株

(2)発行価額          :1株につき7,271円

(3)発行総額          :758,496,178円

(4)払込期日          :2024年4月30日

(5)割当対象者及び人数並びに割当てる株式数:

     当社執行役員(退任者) 6名 104,318株

 

自己株式の取得

 当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

 

2. 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  :当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 :4,000万株を上限とする

(3)株式の取得価額の総額 :2,000億円を上限とする

(4)取得期間       :2024年5月2日~2024年9月20日

(5)取得方法       :東京証券取引所における市場買付

*上記「株式分割」の効力発生日(2024年7月1日)の後、(2)取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。

 

自己株式の消却

 当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

1. 消却する株式の種類  :当社普通株式

2. 消却する株式の総数  :上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数

 (消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%)

3. 消却予定日      :2024年10月1日

 

配当

 2024年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額127,894百万円の現金配当を行うことが決議されました。

 

インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了

 当社は、インドネシアで石炭火力発電事業を営む関係会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日(欧州時間)にPT Paiton Energyの株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は94,943百万円であり、翌事業年度において株式売却益85,014百万円を「投資有価証券・関係会社株式売却益」に計上する予定です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却

累 計 額

当期償却額

期  末

帳簿価額

賃貸用固定資産

131,988

760

18

 

132,730

26,098

3,535

106,631

建物及び構築物

89,470

389

229

 

89,630

23,521

3,278

66,108

土地

37,363

2

1

 

37,364

37,364

建設仮勘定

62

953

281

(28)

 

734

734

その他

33,240

571

1,086

 

32,725

14,941

2,487

17,783

292,124

2,675

1,615

(28)

 

293,183

64,560

9,300

228,623

ソフトウエア

 

18,344

8,806

3,027

9,538

その他

 

23,722

7,553

1,296

16,168

 

42,067

16,359

4,323

25,707

 (注)1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。

        2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。

        3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しています。

        4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,676百万円を計上しています。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

50,760

16,072

19,043

47,789

債務保証等損失引当金

10,475

76,703

37

87,141

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。