当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損の兆候の把握に用いられた資料を入手し、資産グルーピングや各資産グループへの本社管理費の配賦計算が正しく行われているか検証した。
・ 教室の移転や閉校、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化など、減損の兆候に該当する事象の有無がないか確かめるために、各種議事録や稟議書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・ 開校から間もない教室については、減損の兆候の把握に際して特に以下の監査手続を実施した。
・ 開校時に取締役会で承認された事業計画が合理的な期間内に投資額を回収できる計画となっているか確かめた。
・ 当該事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性を検討した。
・ 来期以降の事業達成に係る不確実性を評価する めに、策定に際して用いられた重要な仮定や経営環境の変化が当該事業計画に与える影響などについて経営者と議論した。
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