【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は49社であります。

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

泉開発産業㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関係会社はありません。

(2) 泉開発産業㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち13社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社8社の決算日は1月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社1社の決算日は8月末日であるため、3月末日現在で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しております。

 なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

(ロ) 市場価格のない株式等

金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。

また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

④ 投資その他の資産

長期前払費用(「その他」に含む)については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

   ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

   ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

② 不動産販売事業

不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

③ 完成工事事業

完成工事事業は、主にリフォーム(新築そっくりさん)や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行っており、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

 

④ 不動産流通事業

不動産流通事業は、主に不動産等売買の仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

為替予約

 

借入金、ノンリコ―ス借入金およびノンリコース社債

投資有価証券

 

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象と取引条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

科目名

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

399,244

396,807

仕掛販売用不動産

381,753

474,633

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(販売用不動産等評価損)は当連結会計年度の営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

 上記の仮定の変動によって、販売用不動産等評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

科目名

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

4,464,465

4,526,450

借地権

60,846

65,538

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還元法を用いて当社で算定しており、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等の仮定を用いております。
 減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
 減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額または収益還元価額に基づき算出した評価額・将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
 上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」及び「固定負債」の「長期預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「預り金」75,117百万円、「その他」198,870百万円は、「その他」273,987百万円として組み替えております。また、「固定負債」に計上していた「長期預り金」2,324百万円、「その他」27,368百万円は、「その他」29,693百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

104,556

百万円

226,141

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

2,056

百万円

2,035

百万円

建物及び構築物

123,733

 〃

120,379

 〃

土地

396,007

 〃

396,007

 〃

建設仮勘定

703

 〃

709

 〃

その他(有形固定資産)

635

 〃

522

 〃

523,136

百万円

519,655

百万円

 

対応債務は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

190

百万円

190

百万円

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

4,640

 〃

4,374

 〃

ノンリコース社債

35,600

 〃

35,600

 〃

長期借入金

134,240

 〃

134,050

 〃

ノンリコース長期借入金

251,647

 〃

247,273

 〃

426,317

百万円

421,487

百万円

 

 

※3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

 

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

24,449

百万円

24,960

百万円

販売用不動産から有形固定資産

 〃

21,558

 〃

有形固定資産から仕掛販売用不動産

6,195

 〃

19,649

 〃

仕掛販売用不動産から有形固定資産

 〃

3,122

 〃

無形固定資産から仕掛販売用不動産

2,014

 〃

 〃

 

 

※4 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未成業務支出金

829

百万円

597

百万円

商品

130

 〃

147

 〃

貯蔵品

109

 〃

125

 〃

1,070

百万円

870

百万円

 

 

 

※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

2,167

百万円

2,233

百万円

建物及び構築物

66,915

 〃

63,658

 〃

土地

250,360

 〃

250,360

 〃

その他(有形固定資産)

81

 〃

79

 〃

319,524

百万円

316,331

百万円

 

 

なお、現金及び預金以外は、※2「担保に供している資産」に含まれております。

 

6 保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。

 

 

  前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一般顧客 (注1)

15,152

百万円

18,429

百万円

非連結子会社 (注2)

652

 〃

1,086

 〃

分譲マンション共同事業者 (注3)

165

 〃

150

 〃

ローン利用者 (注4)

179

 〃

146

 〃

16,149

百万円

19,811

百万円

 

 

(注1)一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

(注2) 非連結子会社に対する保証は、Goisu Realty Private Limitedが金融機関から受けている債務保証について、当社が連帯して債務保証しているものであります。

(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。

(注4) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

 

※7 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「〔注記事項〕(収益認識関係) 2.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

 

※3 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

主な用途

種類

場所

物件数

開発用土地

土地

東京都他

11

 

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
 当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,099百万円)として特別損失に計上いたしました。
 その内訳は土地1,598百万円及び建設仮勘定6,501百万円であります。
 なお、上記資産の回収可能価額は、収益還元価額または固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

主な用途

種類

場所

物件数

開発用土地

土地

東京都

賃貸資産

土地及び建物

東京都

 

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,998百万円)として特別損失に計上いたしました。
 その内訳は土地2,452百万円及び建設仮勘定4,545百万円であります。
 なお、上記資産の回収可能価額は固定資産税評価額または収益還元価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

 

※4 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「固定資産売却損」の主なものは、建物及び構築物の売却によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

27,559

百万円

148,779

百万円

  組替調整額

△4,534

 〃

△8,730

 〃

    税効果調整前

23,024

百万円

140,048

百万円

    税効果額

△7,060

 〃

△42,909

 〃

    その他有価証券評価差額金

15,964

百万円

97,139

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

6,653

百万円

788

百万円

  組替調整額

948

 〃

945

 〃

    税効果調整前

7,602

百万円

1,734

百万円

    税効果額

△2,328

 〃

△531

 〃

    繰延ヘッジ損益

5,274

百万円

1,203

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

4,109

百万円

2,037

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

42

百万円

1,015

百万円

 組替調整額

426

 〃

△42

 〃

  税効果調整前

468

百万円

973

百万円

    税効果額

△143

 〃

△298

 〃

    退職給付に係る調整額

325

百万円

675

百万円

        その他の包括利益合計

25,673

百万円

101,055

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

476,085

476,085

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,147

2,147

 

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

10,900

23

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

11,374

24

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,270

28

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

476,085

476,085

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,147

2,147

 

 

(注1) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

(注2) 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少です。

 

3 新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

13,270

28

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

13,744

29

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,692

31

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

185,119

百万円

103,911

百万円

使途制限付信託預金

△781

 〃

△500

 〃

預金期間が3ヵ月超の定期預金

△286

 〃

△286

 〃

現金及び現金同等物

184,052

百万円

103,125

百万円

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

1,596

百万円

1,638

百万円

1年超

41,865

 〃

41,476

 〃

合計

43,462

百万円

43,115

百万円

 

 

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

89,979

百万円

92,332

百万円

1年超

166,226

 〃

150,777

 〃

合計

256,206

百万円

243,110

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内で、為替予約は実施する外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
 投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  借入金及び社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引については為替予約を付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約には為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引先の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。

 預り敷金及び保証金は、主に顧客の信用リスクを回避する目的で収受しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
 また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)3参照)。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

519,693

519,693

債券(※)

421

421

デリバティブ取引

 

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

 

金利関連

9,513

9,513

通貨関連

0

0

資産計

519,693

9,935

529,628

デリバティブ取引

 

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

 

金利関連

896

896

負債計

896

896

 

 

(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

654,931

654,931

債券(※)

291

291

デリバティブ取引

 

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 

 

 

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

 

金利関連

10,622

10,622

通貨関連

資産計

654,931

10,913

665,845

デリバティブ取引

 

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

 

金利関連

269

269

負債計

269

269

 

 

(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 1年内返済予定の長期
  借入金及び長期借入金

3,117,524

3,093,997

3,093,997

△23,527

(2) ノンリコース1年内返済
  予定長期借入金及び
  ノンリコース長期借入金

256,287

250,463

250,463

△5,823

(3) 1年内償還予定の社債
  及び社債

320,000

320,301

320,301

301

(4) ノンリコース1年内償還
  予定社債及び
  ノンリコース社債

35,600

34,640

34,640

△959

(5) 預り敷金及び保証金

254,008

252,766

252,766

△1,242

負債計

3,983,420

3,952,169

3,952,169

△31,251

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借
対照表計上額

時価

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 1年内返済予定の長期
  借入金及び長期借入金

3,176,652

3,141,255

3,141,255

△35,396

(2) ノンリコース1年内返済
  予定長期借入金及び
  ノンリコース長期借入金

251,647

248,064

248,064

△3,582

(3) 1年内償還予定の社債
  及び社債

360,000

357,615

357,615

△2,384

(4) ノンリコース1年内償還
  予定社債及び
  ノンリコース社債

35,600

35,029

35,029

△570

(5) 預り敷金及び保証金

258,494

256,957

256,957

△1,536

負債計

4,082,393

4,038,922

4,038,922

△43,471

 

 

(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券及びデリバティブ取引

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、ノンリコース1年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期借入金並びにノンリコース1年内償還予定社債及びノンリコース社債

 これらの時価については、変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態や責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象及び固定金利によるものは、金利スワップ受払額を含む元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらの時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(3)1年内償還予定の社債及び社債

 当社の発行する社債の時価については、売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(4)預り敷金及び保証金

 預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(注)3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                       (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

① 子会社・関連会社株式等

104,556

226,141

② 非上場株式等

4,145

4,453

合計

108,702

230,595

 

 

(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)                             (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

185,119

投資有価証券(※)

 

 

 

 

  その他有価証券のうち
  満期があるもの(国債)

127

172

121

合計

185,247

172

121

 

(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                             (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

103,911

投資有価証券(※)

 

 

 

 

  その他有価証券のうち
  満期があるもの(国債)

128

43

123

合計

104,039

43

123

 

(※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 

(注)5 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)                                (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

28,610

1年内返済予定の長期借入金
及び長期借入金

219,472

289,415

253,855

313,062

270,715

1,771,005

コマーシャル・ペーパー

180,000

1年内償還予定の社債及び社債

70,000

90,000

40,000

20,000

30,000

70,000

ノンリコース1年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期借入金

4,640

4,374

45,507

93,002

1,656

107,108

ノンリコース1年内償還予定社債
及びノンリコース社債

6,500

14,500

14,600

合計

502,722

383,789

345,862

440,564

302,371

1,962,713

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                                (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

24,665

1年内返済予定の長期借入金
及び長期借入金

289,415

253,855

313,062

270,715

198,880

1,850,725

コマーシャル・ペーパー

113,000

1年内償還予定の社債及び社債

90,000

40,000

20,000

30,000

100,000

80,000

ノンリコース1年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期借入金

4,374

45,507

93,002

1,656

21,859

85,249

ノンリコース1年内償還予定社債
及びノンリコース社債

6,500

14,500

3,400

11,200

合計

521,454

345,862

440,564

302,371

324,139

2,027,174

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

468,227

210,575

257,651

 ②債券(注1)

300

298

2

 ③その他

小計

468,527

210,873

257,654

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

51,466

61,459

△9,993

 ②債券(注1)

121

123

△1

 ③その他

小計

51,587

61,582

△9,995

合計

520,114

272,455

247,659

 

(注1)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

640,180

250,158

390,022

 ②債券(注1)

171

171

0

 ③その他

小計

640,351

250,329

390,022

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

14,751

17,014

△2,262

 ②債券(注1)

119

123

△3

 ③その他

小計

14,871

17,137

△2,266

合計

655,223

267,466

387,756

 

(注1)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

12,036

4,712

△7

合計

12,036

4,712

△7

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

17,810

10,338

△1,608

合計

17,810

10,338

△1,608

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、投資有価証券について、213百万円(その他有価証券で時価のある株式170百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

 

 

原則的処理方法

為替予約取引

投資有価証券

3,213

0

 

 インドルピー受取・

 

 円支払

 

合計

3,213

0

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 該当事項はありません。

 

 

(2)金利関連

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

 

 

原則的処理方法

金利スワップ取引

借入金

468,400

468,400

8,617

 

 支払固定・受取変動

 

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

借入金および
社債

1,165,339

1,040,299

(注)2

 

 支払固定・受取変動

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

 

 

原則的処理方法

金利スワップ取引

借入金

468,400

468,400

10,352

 

 支払固定・受取変動

 

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

借入金および
社債

1,040,299

836,510

(注)2

 

 支払固定・受取変動

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。

 

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは2社、退職一時金制度を有しているのは7社であります。

上記に加え、一部の連結子会社が2008年9月より確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,823

12,730

勤務費用

697

677

利息費用

55

56

数理計算上の差異の発生額

△110

△14

退職給付の支払額

△734

△853

退職給付債務の期末残高

12,730

12,596

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

7,284

7,489

期待運用収益

145

149

数理計算上の差異の発生額

△68

1,000

事業主からの拠出額

333

340

退職給付の支払額

△205

△253

年金資産の期末残高

7,489

8,726

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,277

7,454

年金資産

△7,489

△8,726

 

△211

△1,272

非積立型制度の退職給付債務

5,452

5,141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,241

3,869

 

 

 

退職給付に係る負債

5,534

5,178

退職給付に係る資産

△292

△1,309

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,241

3,869

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

697

677

利息費用

55

56

期待運用収益

△145

△149

数理計算上の差異の費用処理額

426

△42

確定給付制度に係る退職給付費用

1,033

542

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△468

△973

合計

△468

△973

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△42

△1,015

合計

△42

△1,015

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

29.1

%

29.1

%

株式

35.4

%

39.1

%

生保一般勘定

34.3

%

30.1

%

その他

1.2

%

1.7

%

合計

100.0

%

100.0

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.4

%

0.4

%

長期期待運用収益率

2.0

%

2.0

%

 

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度317百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

販売用不動産評価損

21,443

百万円

19,606

百万円

減損損失

17,022

 〃

18,813

 〃

譲渡損益調整損

12,709

 〃

12,666

 〃

税務上の繰越欠損金

7,156

 〃

6,785

 〃

連結調整に伴う簿価調整差額

6,370

 〃

5,998

 〃

未払事業税・事業所税等

2,103

 〃

2,591

 〃

退職給付に係る負債

1,701

 〃

1,593

 〃

賞与引当金

1,591

 〃

1,345

 〃

投資有価証券評価損

1,501

 〃

1,035

 〃

関係会社株式評価損等

2,422

 〃

521

 〃

その他

19,263

 〃

21,954

 〃

繰延税金資産小計

93,286

百万円

92,913

百万円

評価性引当額

△18,778

百万円

△18,885

百万円

繰延税金資産合計

74,507

百万円

74,028

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

75,886

百万円

118,795

百万円

圧縮記帳積立金

3,731

 〃

3,731

 〃

繰延ヘッジ利益

2,913

 〃

3,253

 〃

その他

1,991

 〃

1,958

 〃

繰延税金負債合計

84,522

百万円

127,738

百万円

繰延税金負債の純額

10,014

百万円

53,710

百万円

 

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

13,249

百万円

17,660

百万円

固定負債―その他

23,264

 〃

71,370

 〃

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため

  注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
 また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。