1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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配布品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
29,023千円 |
20,697千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第3四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
新聞等発行売上 |
910,690千円 |
993,648千円 |
折込チラシ配布売上 |
1,035,421千円 |
940,570千円 |
販売促進総合支援売上 |
181,925千円 |
255,189千円 |
その他 |
111,824千円 |
113,438千円 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,239,861千円 |
2,302,847千円 |
外部顧客への売上高 |
2,239,861千円 |
2,302,847千円 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) |
△27円69銭 |
12円36銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△57,698 |
26,696 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
△57,698 |
26,696 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,083,017 |
2,158,585 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
12円27銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
16,354 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第7回新株予約権の発行
当社は、2024年6月3日開催の取締役会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリング(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第7回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。)の実施を決議しました。また、本件ファイナンスについて2024年6月28日開催の当社臨時株主総会に付議され、承認可決されました。
新株予約権募集の概要
新株予約権の名称 |
株式会社地域新聞社 第7回新株予約権(本新株予約権) |
新株予約権の割当ての方法 |
会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、2024年7月11日(以下「株主確定日」という。)における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式1株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約権を割り当てる(以下「本新株予約権無償割当て」という。)。 |
新株予約権の総数 |
2,158,527個 ※株主確定日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数とする。上記の数は、2024年5月31日現在の当社の発行済株式総数(当社が保有する当社普通株式の数を除く。)を基準として算出した見込み数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいる。本新株予約権無償割当てに係る株主確定日までに当社の発行済みの新株予約権が行使されたこと等により、本新株予約権無償割当てに係る株主確定日時点の当社の発行済株式総数(当社が保有する当社普通株式を除く。)が増加した場合には、本新株予約権の無償割当てにより発行される本新株予約権の総数は増加する。 |
新株予約権の割当てによる 潜在株式数 |
2,158,527株 ※本新株予約権無償割当てによる潜在株式以外の潜在株式数は2024年5月31日時点で66,600株であり、これは全て2022年12月12日に発行した第6回新株予約権(有償ストック・オプション)に係る潜在株式数である。 |
新株予約権無償割当ての 効力発生日 |
2024年7月12日 |
新株予約権の目的となる 株式の種類及び数 |
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式1株とする。 |
新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額 |
本新株予約権1個当たり283円 ※2024年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.5を乗じた額(小数第1位を切上げ。) |
資金調達の額 |
305,431,429円(差引手取概算額285,431,429円) 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で、本新株予約権の総数の50%が行使されたと仮定して算出した金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。 |
新株予約権の行使期間 |
2024年7月12日から2024年9月11日まで |
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
資金使途 |
①資本業務提携、M&A ②AI、ソフトウェア研究開発 ③リソースの拡充 |
新株予約権の譲渡制限 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。 |
新株予約権の行使の条件 |
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
新株予約権の取得事由 |
本新株予約権の取得事由は定めない。 |
社債、株式等の振替に関する 法律の適用 |
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。)第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第2項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従う。 |
新株予約権の行使請求の方法 |
①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関(当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関をいう。以下同じ。)に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び行使価額の支払いを行う。 ②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを撤回することができない。 ③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生する。 |
外国居住株主による 新株予約権の行使について |
米国居住株主は、本新株予約権を行使することができない。なお、「米国居住株主」とは、1933年米国証券法(U.S.Securities Act of 1933)ルール800に定義する「U.S.holder」を意味する。 |
振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 |
その他 |
①上記各項については、当社臨時株主総会における本新株予約権無償割当てに係る議案の承認決議及び金融商品取引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生を条件とする。 ②上記に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。 |
該当事項はありません。