第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

163,637

152,042

148,205

198,009

212,201

  うち連結信託報酬

百万円

2

2

7

10

12

連結経常利益

百万円

33,447

32,147

38,047

34,893

35,217

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

22,077

22,384

26,667

24,135

37,071

連結包括利益

百万円

6,134

168,446

10,097

23,070

207,392

連結純資産額

百万円

748,432

909,694

912,698

915,953

1,118,275

連結総資産額

百万円

10,470,547

12,160,638

13,343,796

12,963,799

14,827,752

1株当たり純資産額

1,512.45

1,850.68

1,856.25

1,936.29

2,309.80

1株当たり当期純利益

44.80

45.73

54.46

49.90

76.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44.73

45.67

54.39

49.83

76.31

自己資本比率

7.06

7.45

6.81

7.04

7.51

連結自己資本利益率

2.99

2.71

2.93

2.64

3.65

連結株価収益率

8.72

8.81

7.47

11.52

13.61

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

138,565

1,365,598

810,181

588,475

454,973

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

176,751

264,455

499,343

163,355

335,319

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

11,005

7,243

6,862

19,855

19,637

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

1,628,509

2,722,413

4,025,083

3,580,115

3,680,144

従業員数
[平均臨時従業員数]

3,669

3,689

3,569

3,531

4,140

[1,432]

[1,340]

[1,286]

[1,226]

[1,409]

信託財産額

百万円

378

347

673

1,091

1,457

 

 

  (注) 1  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  従業員数の[  ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載の計数の組替えを全期間にわたり行っております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

123,004

111,025

108,771

159,713

162,281

  うち信託報酬

百万円

2

2

7

10

12

経常利益

百万円

28,021

26,152

31,365

30,249

36,249

当期純利益

百万円

19,562

18,517

22,396

21,574

27,174

資本金

百万円

52,243

52,243

52,243

52,243

52,243

発行済株式総数

千株

511,103

511,103

511,103

491,103

513,767

純資産額

百万円

691,591

832,824

834,011

835,450

1,011,717

総資産額

百万円

10,413,208

12,075,029

13,265,200

12,887,406

13,711,395

預金残高

百万円

6,989,187

7,670,775

8,066,627

8,186,401

8,467,695

貸出金残高

百万円

5,443,996

5,587,528

5,974,071

6,156,100

6,203,423

有価証券残高

百万円

2,920,426

3,333,897

2,809,850

2,685,558

3,345,955

1株当たり純資産額

1,412.79

1,700.61

1,702.69

1,771.53

2,097.20

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)


(円)

14.00

14.00

16.00

20.00

24.00

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

39.69

37.83

45.74

44.60

55.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.64

37.78

45.68

44.55

55.93

自己資本比率

6.63

6.89

6.28

6.48

7.37

自己資本利益率

2.79

2.43

2.68

2.58

2.94

株価収益率

9.85

10.65

8.89

12.89

18.58

配当性向

35.27

37.00

34.98

44.84

42.88

従業員数
[平均臨時従業員数]

3,070

3,089

2,966

2,942

3,195

[1,186]

[1,120]

[1,060]

[1,007]

961]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

88.23

93.89

98.25

139.21

245.75

(90.49)

(128.62)

(131.18)

(138.80)

(196.19)

最高株価

507

447

454

657

1,066

最低株価

283

331

344

400

559

信託財産額

百万円

378

347

673

1,091

1,457

信託勘定有価証券残高

百万円

119

 

(注) 1  第141期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  従業員数は、就業人員数を記載しております。

    なお、[  ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

4 最高株価及び最低株価は第140期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2021年3月期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

6 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載の計数の組替えを全期間にわたり行っております。

 

 

2 【沿革】

1931年8月

株式会社第十九銀行(本店  上田市)と株式会社六十三銀行(本店  長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日  8月1日、資本金13,312千円、本店  長野市)

1943年3月

株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(9月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併

1962年1月

外国為替業務取扱開始

1969年9月

新本店(現在地)竣工

1971年4月

総合オンライン開始(1975年3月  総合オンライン全店移行完了)

1971年10月

当社株式  東京証券取引所市場第二部に上場(1972年8月  東京証券取引所市場第一部に上場)

1974年6月

八十二リース株式会社設立(旧社名  長野ダイヤモンドリース株式会社)

1982年5月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年8月

株式会社八十二カード設立(旧社名 株式会社八十二ディーシーカード)

1983年4月

公共債窓口販売業務開始

1983年12月

八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立

1984年6月

商品有価証券売買業務開始

1984年9月

八十二キャピタル株式会社設立

1986年9月

八十二スタッフサービス株式会社設立

1989年5月

新総合オンライン・システム稼動

1989年5月

証券先物取引の取次業務認可

1989年6月

金融先物取引業務開始

1990年5月

証券先物オプション取引の受託業務認可

1991年7月

日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可

1993年10月

信託業務取扱開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2000年6月

やまびこ債権回収株式会社設立

2002年10月

個人年金保険商品販売開始

2005年5月

証券仲介業務開始

2005年10月

八十二オートリース株式会社設立

2006年4月
2008年6月

八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名  アルプス証券株式会社)
銀行本体でのクレジットカード発行を開始

2015年10月

八十二信用保証株式会社を完全子会社化

2020年3月

八十二リース株式会社を完全子会社化

2020年4月

株式会社八十二カードを完全子会社化

2021年10月

八十二アセットマネジメント株式会社、八十二インベストメント株式会社設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

八十二Link Nagano株式会社設立

2023年2月

シンガポール支店開設

2023年3月

八十二システム開発株式会社を完全子会社化

2023年6月

株式会社長野銀行を株式交換により完全子会社化、株式会社ながぎんリースおよび長野カード株式会社を連結子会社化

2023年10月

八十二システム開発株式会社を吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1 (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力(発電)事業を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社長野銀行

長野県
松本市

13,017

銀行業

100.0

(―)

[―]

2

(2)

 

業務委託

預金取引

当行より建物の一部貸借

ATMの相互利用

八十二証券株式会社

長野県
長野市

3,000

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

金融商品仲介業務

八十二リース株式会社

長野県
長野市

200

リース業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

株式会社ながぎんリース

長野県

松本市

34

リース業

88.1

(12.7)

[―]

1

(1)

 

金銭貸借取引

預金取引

株式会社八十二カード

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引

預金取引

長野カード株式会社

長野県

松本市

30

銀行業

95.0

(―)

[―]

1

(1)

 

八十二信用保証株式会社

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引
預金取引

八十二キャピタル株式会社

長野県
長野市

200

その他

41.0

(31.0)

[9.0]

  5

 (1)

 

金銭貸借取引

預金取引

八十二スタッフサービス株式会社

長野県
長野市

20

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

労働者派遣

預金取引

やまびこ債権回収株式会社

長野県
長野市

510

銀行業

99.0

(―)

[―]

 4

(1)

 

債権管理回収委託

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二オートリース株式会社

長野県
長野市

100

リース業

100.0

(100.0)

[―]

0

(0)

 

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

八十二アセットマネジメント株式会社

東京都
中央区

200

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

有価証券運用

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二インベストメント株式会社

長野県
長野市

30

その他

100.0

(―)

[―]

5

 (1)

 

預金取引

八十二Link Nagano株式会社

長野県
長野市

100

その他

100.0

(―)

[―]

7

(1)

 

預金取引

金銭貸借取引

当行より建物の一部貸借

その他1社

   ―

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社長野銀行であります。

3  上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

3,867

115

158

4,140

[1,333]

[52]

[24]

[1,409]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,402人を除き、執行役員21人を含んでおります。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が609名増加しておりますが、主として2023年6月1日付で株式交換により株式会社長野銀行を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,195

42.1

14.5

6,913

[961]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員956人を除き、執行役員14人を含んでおります。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,671人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①当行 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.3

101.9

46.2

54.7

56.8

 

 

補足説明

当行では、職階・職務等級に応じ、担う役割・職務・評価が同等であれば、性別による賃金の差異は発生しません。男女の賃金の差異の主因は、職務範囲や勤務地域に関する制限の有無などの各コースにおける男女比率の相違と、管理職に占める女性比率の低さにあります。

女性を含めた全職員の自律的なキャリア形成支援や、柔軟な働き方の促進、男女の固定的な性別役割分担意識の解消等により、誰もがあらゆるステージで能力発揮できる環境を整備することで、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。

 

  (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

      2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

  ②連結子会社  

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

株式会社長野銀行

9.4

100.0

47.5

59.0

46.8

 

八十二証券株式会社

7.3

0.0

従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略しております

八十二リース株式会社

2.1

八十二スタッフサービス株式会社

0.0

 

  (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異においては、労働時間の換算を行わず人員数で計算しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。