1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年6月24日に提出いたしました第141期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

4 【関連会社の状況】

 

第2 【事業の状況】

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(参考)

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 

①  国内

 

③  合計

 

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

(5) 【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 

第5 【経理の状況】

2 【財務諸表等】

(3)【信託財産残高表】

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

4 【関連会社の状況】

(訂正前)

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社長野銀行

長野県
松本市

13,017

銀行業

100.0

(―)

[―]

1

(1)

 

業務委託

預金取引

当行より建物の一部貸借

ATMの相互利用

八十二証券株式会社

長野県
長野市

3,000

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

金融商品仲介業務

八十二リース株式会社

長野県
長野市

200

リース業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

株式会社ながぎんリース

長野県

松本市

34

リース業

88.1

(12.7)

[―]

1

(1)

 

金銭貸借取引
 

株式会社八十二カード

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引

預金取引

長野カード株式会社

長野県

松本市

30

銀行業

95.0

(―)

[―]

1

(1)

 

八十二信用保証株式会社

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引
預金取引

八十二キャピタル株式会社

長野県
長野市

200

その他

41.0

(31.0)

[9.0]

  5

 (1)

 

金銭貸借取引

預金取引

八十二スタッフサービス株式会社

長野県
長野市

20

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

労働者派遣

預金取引

やまびこ債権回収株式会社

長野県
長野市

510

銀行業

99.0

(―)

[―]

 4

(1)

 

債権管理回収委託

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二オートリース株式会社

長野県
長野市

100

リース業

100.0

(100.0)

[―]

0

(0)

 

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

八十二アセットマネジメント株式会社

東京都
中央区

200

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

有価証券運用

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二インベストメント株式会社

長野県
長野市

30

その他

100.0

(―)

[―]

5

 (1)

 

預金取引

八十二Link Nagano株式会社

長野県
長野市

100

その他

100.0

(―)

[―]

6

(1)

 

預金取引

金銭貸借取引

当行より建物の一部貸借

その他1社

   ―

 

 

(訂正後)

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社長野銀行

長野県
松本市

13,017

銀行業

100.0

(―)

[―]

2

(2)

 

業務委託

預金取引

当行より建物の一部貸借

ATMの相互利用

八十二証券株式会社

長野県
長野市

3,000

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

金融商品仲介業務

八十二リース株式会社

長野県
長野市

200

リース業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

当行より建物の一部賃借

株式会社ながぎんリース

長野県

松本市

34

リース業

88.1

(12.7)

[―]

1

(1)

 

金銭貸借取引

預金取引

株式会社八十二カード

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引

預金取引

長野カード株式会社

長野県

松本市

30

銀行業

95.0

(―)

[―]

1

(1)

 

八十二信用保証株式会社

長野県
長野市

30

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

保証取引
預金取引

八十二キャピタル株式会社

長野県
長野市

200

その他

41.0

(31.0)

[9.0]

  5

 (1)

 

金銭貸借取引

預金取引

八十二スタッフサービス株式会社

長野県
長野市

20

銀行業

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

労働者派遣

預金取引

やまびこ債権回収株式会社

長野県
長野市

510

銀行業

99.0

(―)

[―]

 4

(1)

 

債権管理回収委託

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二オートリース株式会社

長野県
長野市

100

リース業

100.0

(100.0)

[―]

0

(0)

 

リース取引
金銭貸借取引

預金取引

八十二アセットマネジメント株式会社

東京都
中央区

200

その他

100.0

(―)

[―]

4

(1)

 

有価証券運用

預金取引

当行より建物の一部貸借

八十二インベストメント株式会社

長野県
長野市

30

その他

100.0

(―)

[―]

5

 (1)

 

預金取引

八十二Link Nagano株式会社

長野県
長野市

100

その他

100.0

(―)

[―]

7

(1)

 

預金取引

金銭貸借取引

当行より建物の一部貸借

その他1社

   ―

 

 

 

第2 【事業の状況】

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(参考)

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

(訂正前)

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,949億円増加して13兆3,621億円となりました。

利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95%となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,625億円増加して13兆403億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28%となりました。

 

(訂正後)

(資金運用勘定)

平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,872億円増加して13兆3,545億円となりました。

利回りは、有価証券が対前年度0.28ポイント上昇したことなどにより、全体では対前年度0.18ポイント上昇して0.95%となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度1兆6,624億円増加して13兆403億円となりました。

利回りは、全体では対前年度0.13ポイント上昇して0.28%となりました。

 

 

①  国内

(訂正前)

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

11,638,182

90,043

0.77

当連結会計年度

13,359,884

124,660

0.94

うち貸出金

前連結会計年度

6,023,774

48,844

0.81

当連結会計年度

6,843,420

63,632

0.95

うち有価証券

前連結会計年度

2,197,505

36,022

1.63

当連結会計年度

2,903,106

55,370

1.92

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

15,841

169

1.07

当連結会計年度

5,920

308

5.21

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

3,195,266

3,039

0.09

当連結会計年度

3,388,375

2,515

0.07

資金調達勘定

前連結会計年度

11,348,741

17,503

0.15

当連結会計年度

13,037,874

36,873

0.28

うち預金

前連結会計年度

8,053,843

2,389

0.02

当連結会計年度

9,280,688

4,556

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

138,371

6

0.00

当連結会計年度

85,900

4

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

1,317,111

644

0.04

当連結会計年度

1,447,547

2,239

0.15

うち売現先勘定

前連結会計年度

54,933

1,810

3.29

当連結会計年度

129,326

7,168

5.54

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

246,583

1,456

0.59

当連結会計年度

367,412

3,773

1.02

うち借用金

前連結会計年度

1,568,397

3,019

0.19

当連結会計年度

1,756,408

6,479

0.36

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(訂正後)

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

11,638,182

90,043

0.77

当連結会計年度

13,352,203

124,660

0.95

うち貸出金

前連結会計年度

6,023,774

48,844

0.81

当連結会計年度

6,843,420

63,632

0.95

うち有価証券

前連結会計年度

2,197,505

36,022

1.63

当連結会計年度

2,895,369

55,370

1.92

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

15,841

169

1.07

当連結会計年度

5,920

308

5.21

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

3,195,266

3,039

0.09

当連結会計年度

3,388,432

2,515

0.07

資金調達勘定

前連結会計年度

11,348,741

17,503

0.15

当連結会計年度

13,037,851

36,873

0.28

うち預金

前連結会計年度

8,053,843

2,389

0.02

当連結会計年度

9,280,665

4,556

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

138,371

6

0.00

当連結会計年度

85,900

4

0.00

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

1,317,111

644

0.04

当連結会計年度

1,447,547

2,239

0.15

うち売現先勘定

前連結会計年度

54,933

1,810

3.29

当連結会計年度

129,326

7,168

5.54

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

246,583

1,456

0.59

当連結会計年度

367,412

3,773

1.02

うち借用金

前連結会計年度

1,568,397

3,019

0.19

当連結会計年度

1,756,408

6,479

0.36

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度130,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③  合計

(訂正前)

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去
額(△)

合計

小計

相殺消去
額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

11,686,296

△19,060

11,667,235

91,434

△603

90,830

0.77

当連結会計年度

13,384,096

△21,897

13,362,198

125,850

△1,089

124,761

0.95

うち貸出金

前連結会計年度

6,049,339

6,049,339

49,701

49,701

0.82

当連結会計年度

6,863,006

6,863,006

64,732

64,732

0.97

うち有価証券

前連結会計年度

2,215,471

2,215,471

36,542

36,542

1.64

当連結会計年度

2,904,614

2,904,614

55,430

55,430

1.92

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

15,841

15,841

169

169

1.07

当連結会計年度

5,920

5,920

308

308

5.21

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

3,195,502

3,195,502

3,050

3,050

0.09

当連結会計年度

3,388,799

3,388,799

2,544

2,544

0.07

資金調達勘定

前連結会計年度

11,396,907

△19,060

11,377,846

18,696

△603

18,093

0.15

当連結会計年度

13,062,256

△21,897

13,040,359

38,076

△1,089

36,987

0.28

うち預金

前連結会計年度

8,078,762

8,078,762

2,835

2,835

0.03

当連結会計年度

9,282,614

9,282,614

4,640

4,640

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

138,371

138,371

6

6

0.00

当連結会計年度

85,900

85,900

4

4

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,317,111

1,317,111

644

644

0.04

当連結会計年度

1,447,547

1,447,547

2,239

2,239

0.15

うち売現先勘定

前連結会計年度

54,933

54,933

1,810

1,810

3.29

当連結会計年度

129,326

129,326

7,168

7,168

5.54

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

246,583

246,583

1,456

1,456

0.59

当連結会計年度

367,412

367,412

3,773

3,773

1.02

うち借用金

前連結会計年度

1,572,569

1,572,569

3,162

3,162

0.20

当連結会計年度

1,756,966

1,756,966

6,509

6,509

0.37

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度93,029百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(訂正後)

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去
額(△)

合計

小計

相殺消去
額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

11,686,296

△19,060

11,667,235

91,434

△603

90,830

0.77

当連結会計年度

13,376,416

△21,897

13,354,518

125,850

△1,089

124,761

0.95

うち貸出金

前連結会計年度

6,049,339

6,049,339

49,701

49,701

0.82

当連結会計年度

6,863,006

6,863,006

64,732

64,732

0.97

うち有価証券

前連結会計年度

2,215,471

2,215,471

36,542

36,542

1.64

当連結会計年度

2,896,877

2,896,877

55,430

55,430

1.92

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

15,841

15,841

169

169

1.07

当連結会計年度

5,920

5,920

308

308

5.21

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

3,195,502

3,195,502

3,050

3,050

0.09

当連結会計年度

3,388,855

3,388,855

2,544

2,544

0.07

資金調達勘定

前連結会計年度

11,396,907

△19,060

11,377,846

18,696

△603

18,093

0.15

当連結会計年度

13,062,233

△21,897

13,040,335

38,076

△1,089

36,987

0.28

うち預金

前連結会計年度

8,078,762

8,078,762

2,835

2,835

0.03

当連結会計年度

9,282,591

9,282,591

4,640

4,640

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

138,371

138,371

6

6

0.00

当連結会計年度

85,900

85,900

4

4

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

1,317,111

1,317,111

644

644

0.04

当連結会計年度

1,447,547

1,447,547

2,239

2,239

0.15

うち売現先勘定

前連結会計年度

54,933

54,933

1,810

1,810

3.29

当連結会計年度

129,326

129,326

7,168

7,168

5.54

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

246,583

246,583

1,456

1,456

0.59

当連結会計年度

367,412

367,412

3,773

3,773

1.02

うち借用金

前連結会計年度

1,572,569

1,572,569

3,162

3,162

0.20

当連結会計年度

1,756,966

1,756,966

6,509

6,509

0.37

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度124,680百万円、当連結会計年度130,548百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,423百万円、当連結会計年度80,968百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度26百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

(訂正前)

資産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

119

8.22

信託受益権

147

13.52

124

8.51

銀行勘定貸

785

71.89

1,182

81.10

現金預け金

159

14.59

31

2.17

合計

1,091

100.00

1,457

100.00

 

 

(訂正後)

資産

科目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

119

8.22

信託受益権

147

13.52

124

8.51

銀行勘定貸

785

71.89

1,182

81.10

現金預け金

159

14.59

31

2.17

その他

0

0.00

合計

1,091

100.00

1,457

100.00

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

(訂正前)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

(訂正後)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

 

第4 【提出会社の状況】

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(訂正前)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 選任・報酬
 委員会委員長

田 下 佳 代

1963年4月2日生

1990年4月

弁護士登録

1991年4月

宮澤法律事務所勤務

1996年4月

田下法律事務所開設

2007年10月

長野県人事委員会委員(現任)

2014年4月

長野県弁護士会会長
(2015年3月退任)

2016年6月

当行取締役(現職)

2024年4月

日本弁護士連合会副会長(現任)

 

2024年
6月から
2年

12

 

 

(訂正後)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 選任・報酬
 委員会委員長

田 下 佳 代

1963年4月2日生

1990年4月

弁護士登録

1991年4月

宮澤法律事務所勤務

1996年4月

田下法律事務所開設

2007年10月

長野県人事委員会委員(2023年10月退任)

2014年4月

長野県弁護士会会長
(2015年3月退任)

2016年6月

当行取締役(現職)

2024年4月

日本弁護士連合会副会長(現任)

 

2024年
6月から
2年

12

 

 

(5) 【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ウ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

(訂正前)

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

北野建設株式会社

274,215

294,915

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

1,037

866

 

 

(訂正後)

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

北野建設株式会社

274,215

293,915

(保有目的)
取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
(定量的な保有効果)
上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。

1,037

866

 

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(訂正前)

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

(百万円)

上場株式

93

96,127

67

62,151

非上場株式

2

29,137

2

29

 

 

(訂正後)

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額

(百万円)

上場株式

93

96,127

67

62,151

非上場株式

2

29

2

29

 

 

第5 【経理の状況】

2 【財務諸表等】

(3)【信託財産残高表】

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

(訂正前)

資産

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

119

8.22

信託受益権

147

13.52

124

8.51

銀行勘定貸

785

71.89

1,182

81.10

現金預け金

159

14.59

31

2.17

合計

1,091

100.00

1,457

100.00

 

 

(訂正後)

資産

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

119

8.22

信託受益権

147

13.52

124

8.51

銀行勘定貸

785

71.89

1,182

81.10

現金預け金

159

14.59

31

2.17

その他

0

0.00

合計

1,091

100.00

1,457

100.00