当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や円安の継続、また世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が増加しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しており、注力するWEB/アプリケーション及び業務系システム開発分野は大型プロジェクトが少なかったものの新規顧客の獲得に努め、売上高は前年同期比約2%増となりました。組込み分野は売上高が前年同期比約14%伸長し、前年度の品質対応から順調に回復しております。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
その結果、当社グループの売上高は2,116百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は158百万円(同7.9%増)、経常利益は158百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円(同11.2%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計額は5,435百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が242百万円増加したこと、投資その他の資産が201百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が94百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,294百万円となり、前連結会計年度末比360百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が478百万円増加したこと、未払法人税等が41百万円増加したこと、賞与引当金が182百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は4,140百万円となり、前連結会計年度末比23百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が106百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。