【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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連結の範囲の変更 当第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったマックスバリュ西日本、株式会社フジ・リテイリング及び株式会社フジデリカ・クオリティを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、これらの3社については連結の範囲から除外しています。
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(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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(税金費用の計算) 当社及び一部の連結子会社は、従来、税金費用について連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から、四半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき、年度決算と同様の方法により計算する方法に変更しています。この変更は、当社及び連結子会社の会計方針の統一を図り、税金費用の計算をより精緻に行うことを目的として実施したものであります。 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更) 当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から、定額法に変更しています。 当社は、2024年3月1日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。 本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。 また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の1円に変更しています。 以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が3億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加しています。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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(役員向け株式交付信託) 当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。 ① 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円、107,500株です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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減価償却費
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4,227百万円
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3,772百万円
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のれんの償却額
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337百万円
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337百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月18日 定時株主総会
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普通株式
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1,302
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15.00
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2023年2月28日
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2023年5月19日
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利益剰余金
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(注) 1 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月16日 定時株主総会
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普通株式
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1,302
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15.00
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2024年2月29日
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2024年5月17日
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利益剰余金
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(注) 1 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式170,550株に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
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実績(百万円)
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構成比(%)
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店舗数
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兵庫県
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31,314
|
16.7
|
95
|
鳥取県
|
1,116
|
0.6
|
4
|
島根県
|
1,018
|
0.5
|
3
|
岡山県
|
24,471
|
13.0
|
62
|
広島県
|
30,906
|
16.5
|
82
|
山口県
|
16,360
|
8.7
|
49
|
徳島県
|
12,854
|
6.9
|
36
|
香川県
|
22,822
|
12.2
|
71
|
愛媛県
|
32,485
|
17.3
|
90
|
高知県
|
8,669
|
4.6
|
24
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その他(注)
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5,658
|
3.0
|
-
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顧客との契約から生じる売上
|
187,680
|
100.0
|
516
|
顧客との契約から生じるその他の営業収入
|
3,190
|
-
|
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不動産賃貸収入等
|
4,515
|
-
|
|
外部顧客への営業収益
|
195,386
|
-
|
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(注)その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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実績(百万円)
|
構成比(%)
|
店舗数
|
兵庫県
|
31,452
|
16.7
|
93
|
鳥取県
|
1,324
|
0.7
|
4
|
島根県
|
1,339
|
0.7
|
4
|
岡山県
|
24,677
|
13.1
|
62
|
広島県
|
31,295
|
16.6
|
81
|
山口県
|
16,448
|
8.7
|
48
|
徳島県
|
13,189
|
7.0
|
36
|
香川県
|
23,339
|
12.4
|
72
|
愛媛県
|
31,420
|
16.7
|
90
|
高知県
|
8,933
|
4.7
|
24
|
その他(注)
|
4,994
|
2.7
|
-
|
顧客との契約から生じる売上
|
188,413
|
100.0
|
514
|
顧客との契約から生じるその他の営業収入
|
2,639
|
-
|
|
不動産賃貸収入等
|
5,112
|
-
|
|
外部顧客への営業収益
|
196,165
|
-
|
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(注)その他は㈱フジマート、㈱ニチエー、㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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1株当たり四半期純利益金額
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20円 48銭
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1円 24銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,774
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107
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
1,774
|
107
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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86,682
|
86,689
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては148,250株であり、当第1四半期連結累計期間においては140,516株です。
2 【その他】
該当事項はありません。