1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、総平均法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※1(財務制限条項)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(前連結会計年度末借入残高139,521千円、当四半期連結会計期間末借入残高136,032千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間において上記事項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 のれんの償却額 |
377千円 4,784千円 |
283千円 -千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
1 当社は2024年3月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。
2 当社は2024年5月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年5月25日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本準備金658,133千円、利益剰余金が△28,580千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
20円96銭 |
△7円39銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
60,425 |
△28,236 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
60,425 |
△28,236 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,882,688 |
3,820,076 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式(以下「本新株式発行」といいます。)の発行を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
(1)払込期日 |
2024年7月12日 |
(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 26,000株 |
(3)発行価額 |
1株につき 769円 |
(4)発行価額の総額 |
19,994,000円 |
(5)株式の割当ての対象者及び その人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役 2名 26,000株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、年額1億円を上限とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を、2024年5月24日開催の第35期定時株主総会決議を受け、導入しております。
本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです。
該当事項はありません。