当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年1月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,942百万円、239,340株、当第3四半期連結会計期間末4,932百万円、226,590株であります。
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU)制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しております。2023年12月22日開催の取締役会決議において、当社の取締役9名に対し、計8,525ユニット(1ユニット当たり1株)のRSUを付与いたしました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権273百万円を計上しております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※2 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関6行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
※1 投資有価証券評価損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式2銘柄)について、直近の実績及び事業計画等に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
当社及び当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式3銘柄)について、投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査の上、実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、第3四半期連結会計期間である2023年4月に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行いました。この結果、自己株式が1,985百万円増加し株主資本は減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,979百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は27,383百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△3,684百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△5,432百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社クラブネッツの全株式を取得し連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他近接サービス」セグメントの資産の金額が6,337百万円増加しております。
2023年5月1日に行われた当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形固定資産その他へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額997百万円は、会計処理の確定に伴い485百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加し、法人税等が0百万円増加したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間186,830株、当第3四半期連結累計期間235,002株)。
2. 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、流動性確保を主目的として、当座貸越契約の更新及び借入枠増額について決議を行いました。契約内容は以下のとおりであります。
該当事項はありません。