第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善による所得の増加やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。また、店舗作業の改革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用として、店舗セルフレジの導入、QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入を進めており、店舗セルフレジについては2024年8月期中の全店導入を計画しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、2024年5月に広州サイゼリヤ食品有限公司に新工場建設の資金として増資を行ったことにより、重要性が増したため、当第3四半期より連結の対象範囲に含めました。

これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,632億70百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は100億65百万円(前年同期比182.0%増)、経常利益は105億71百万円(前年同期比167.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億76百万円(前年同期比94.9%増)となりました。

 

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

  ①日本

店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,061億82百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は13億44百万円(前年同期は15億77百万円の営業損失)となりました。

  ②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高76億21百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益は4億16百万円(前年同期比123.8%増)となりました。

  ③アジア

新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は580億84百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は82億48百万円(前年同期比66.3%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,612億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億4百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加25億52百万円、商品及び製品の増加29億24百万円などであります。

負債合計は551億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億48百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務の増加13億7百万円、未払法人税等の増加10億90百万円、長期借入金の増加60億円、1年内返済予定の長期借入金の減少125億円などであります。

純資産合計は1,060億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億52百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は65.5%となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

   該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。