第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)及び第1四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

665,558

420,231

コールローン

1,192

3,006

割賦売掛金

1,843,488

1,727,411

リース債権及びリース投資資産

11,601

11,711

営業貸付金

※2 918,824

※2 964,524

銀行業における貸出金

※2 2,339,225

※2 2,639,468

銀行業における有価証券

572,248

615,502

保険業における有価証券

15,873

15,881

買入金銭債権

58,546

57,502

金銭の信託

116,695

118,580

その他

194,901

202,993

貸倒引当金

120,707

114,088

流動資産合計

6,617,447

6,662,725

固定資産

 

 

有形固定資産

32,146

32,271

無形固定資産

 

 

のれん

11,684

11,290

ソフトウエア

125,144

131,594

その他

3,550

3,449

無形固定資産合計

140,379

146,335

投資その他の資産

155,045

156,487

固定資産合計

327,570

335,093

繰延資産

553

483

資産合計

6,945,571

6,998,302

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

268,536

306,841

銀行業における預金

4,538,363

4,568,068

短期借入金

249,422

142,588

1年内返済予定の長期借入金

165,716

198,842

1年内償還予定の社債

83,355

60,203

コールマネー

14,000

コマーシャル・ペーパー

95,000

6,670

賞与引当金

5,006

5,837

ポイント引当金

689

654

その他の引当金

129

96

その他

187,491

173,457

流動負債合計

5,593,712

5,477,259

固定負債

 

 

保険契約準備金

48,358

47,498

社債

240,604

246,035

長期借入金

451,111

612,421

退職給付に係る負債

2,128

2,314

利息返還損失引当金

2,518

2,063

その他の引当金

302

312

繰延税金負債

1,998

1,231

その他

30,521

28,726

固定負債合計

777,542

940,604

負債合計

6,371,254

6,417,863

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,698

45,698

資本剰余金

119,144

119,277

利益剰余金

286,022

286,061

自己株式

357

357

株主資本合計

450,508

450,679

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,643

29,682

繰延ヘッジ損益

212

448

為替換算調整勘定

29,272

36,161

退職給付に係る調整累計額

44

9

その他の包括利益累計額合計

7,885

6,917

新株予約権

6

6

非支配株主持分

115,916

122,835

純資産合計

574,316

580,438

負債純資産合計

6,945,571

6,998,302

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

営業収益

 

 

包括信用購入あっせん収益

30,838

33,508

個別信用購入あっせん収益

12,712

12,001

融資収益

36,339

40,744

償却債権取立益

3,548

4,559

金融収益

10,194

13,206

保険収益

3,337

3,156

役務取引等収益

15,814

19,066

その他

3,815

1,684

営業収益合計

116,600

127,928

営業費用

 

 

金融費用

7,646

8,113

保険費用

3,335

2,768

役務取引等費用

2,620

2,736

販売費及び一般管理費

93,038

98,275

その他

767

783

営業費用合計

107,408

112,678

営業利益

9,191

15,249

営業外収益

 

 

受取配当金

63

69

投資事業組合運用益

18

38

為替差益

259

478

補助金収入

146

その他

57

60

営業外収益合計

398

794

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

64

雑損失

1

1

営業外費用合計

1

66

経常利益

9,588

15,977

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

特別利益合計

2

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

201

319

減損損失

150

29

子会社株式売却損

2,306

経営統合費用

59

特別損失合計

411

2,655

税金等調整前四半期純利益

9,179

13,324

法人税、住民税及び事業税

3,570

5,958

法人税等調整額

556

1,513

法人税等合計

3,013

4,444

四半期純利益

6,166

8,879

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,569

2,796

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,596

6,083

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

6,166

8,879

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,357

8,101

繰延ヘッジ損益

358

474

為替換算調整勘定

4,535

11,151

退職給付に係る調整額

10

54

その他の包括利益合計

9,546

3,470

四半期包括利益

15,712

12,349

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,298

5,115

非支配株主に係る四半期包括利益

4,414

7,234

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(持分取得の合意について)

 当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約(以下、本件契約)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

 なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。

1.背景・目的

 当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)に取り組んでいます。

 イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。

 

2.異動する子会社の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

 

(1)名称

Post and Telecommunication Finance Company Limited

(2)所在地

No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi

(3)代表者の役職・氏名

Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members Council

(4)事業内容

金融業

(5)資本金

1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※

(6)設立年月日

1998年10月10日

(7)大株主及び持株比率

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100%

(8)当社と当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

人的関係

記載すべき事項なし

取引関係

記載すべき事項なし

(9)当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態

(単位:百万ベトナムドン)

決算期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

純資産

540,836

749,476

1,298,135

総資産

3,083,932

6,341,679

5,638,239

純営業収益

146,488

677,348

351,567

当期純利益

28,206

208,640

48,659

※資本金は2023年12月期末時点

 

3.相手先の概要

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

 

(1)名称

Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank

(2)所在地

198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi

(3)代表者の役職・氏名

Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors

(4)事業内容

銀行業

(5)資本金

24,957,000百万ベトナムドン    約1,522億円 ※

(6)設立年月日

1994年3月25日

(7)純資産

30,296,839百万ベトナムドン    約1,848億円 ※

(8)総資産

266,121,915百万ベトナムドン 約1兆6,233億円 ※

(9)当社と当該会社との関係

資本関係

記載すべき事項なし

人的関係

記載すべき事項なし

取引関係

記載すべき事項なし

関連当事者への該当状況

記載すべき事項なし

※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点

 

4.取得価額

(1)異動前の議決権 保有割合

0%

(2)取得価額

4,300,000百万ベトナムドン 約262億円

(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)

(3)異動後の議決権 保有割合

100%

 

5.異動の日程

(1)取締役会決議日

2023年10月20日

(2)契約締結日

2023年10月20日

(3)持分譲渡実行日

2024年下期(予定)

 

 なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。

 

6.今後の見通し

 本件が当社の2025年2月期連結業績に与える影響は算定中です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの

34,024百万円

9,792百万円

 

 ※2.貸出コミットメント契約

(貸手側)

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

貸出コミットメント総額

10,536,297百万円

10,655,483百万円

貸出実行額

556,926百万円

596,659百万円

差引:貸出未実行残高

9,979,371百万円

10,058,823百万円

 

 なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

 また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

融資未実行残高

18,564百万円

23,162百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

1,015百万円

1,042百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

融資未実行残高

59,535百万円

59,516百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

16,933百万円

19,390百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

7,783百万円

7,854百万円

のれんの償却額

433百万円

394百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月21日

取締役会

普通株式

7,123

33.00

2023年2月28日

2023年5月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月19日

取締役会

普通株式

6,044

28.00

2024年2月29日

2024年5月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

41,507

29,661

6,746

21,690

16,911

116,517

82

116,600

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

1,300

16,232

3

17,536

17,536

42,808

45,894

6,746

21,694

16,911

134,054

17,454

116,600

セグメント利益

75

1,216

2,154

2,707

3,290

9,444

252

9,191

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

     外部顧客への営業収益の調整額82百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

     セグメント利益の調整額△252百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当第1四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール8,393百万円、国内ソリューション17,870百万円、中華圏1,211百万円、メコン圏1,907百万円、マレー圏1,758百万円、調整額2百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内

国際

 

リテール

ソリュー

ション

中華圏

メコン圏

マレー圏

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

46,361

28,377

8,604

23,139

21,438

127,921

6

127,928

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

2,205

17,953

3

20,162

20,162

48,566

46,331

8,604

23,142

21,438

148,084

20,155

127,928

セグメント利益

5,305

2,276

1,953

2,586

4,219

16,339

1,090

15,249

(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

   2.調整額は次のとおりであります。

     外部顧客への営業収益の調整額6百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

     セグメント利益の調整額△1,090百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当第1四半期連結累計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール8,547百万円、国内ソリューション20,330百万円、中華圏1,512百万円、メコン圏2,194百万円、マレー圏2,098百万円であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2023年6月1日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、前第2四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。

 なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

 当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、イオンプロダクトファイナンス)の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)に譲渡する株式譲渡契約を2024年1月11日付で締結しており、2024年3月25日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社オリエントコーポレーション

(2)分離した子会社の名称及び事業の内容

名称:イオンプロダクトファイナンス株式会社※

事業の内容:信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行

(3)事業分離を行った主な理由

 当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。

 一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。

 このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。

(4)株式譲渡日

2024年3月25日(みなし株式譲渡日2024年3月1日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却損 2,306百万円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産・負債の額(2024年2月29日時点)

流動資産

322,471

百万円

固定資産

3,285

 

資産合計

325,757

 

流動負債

295,415

 

固定負債

94

 

負債合計

295,510

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

 国内・ソリューション

 

4.四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 当第1四半期連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円66銭

28円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,596

6,083

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,596

6,083

普通株式の期中平均株式数(千株)

215,858

215,870

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円66銭

28円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

10

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2024年4月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額

6,044百万円

(2)1株当たり配当金

28円00銭

(3)効力発生日

2024年5月9日