1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員長期未払金 |
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役員長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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持分変動損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Reverseの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、株式会社ランウェルネスの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年5月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、株式会社ランウェルネスは2024年5月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
137百万円 |
197百万円 |
のれんの償却額 |
97百万円 |
101百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年10月31日 取締役会(注)1 |
普通株式 |
利益剰余金 |
278 |
11.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月21日 |
2023年4月13日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
利益剰余金 |
304 |
12.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月12日 取締役会(注)1 |
普通株式 |
利益剰余金 |
304 |
12.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月20日 |
2024年4月11日 取締役会 (注)2.3 |
普通株式 |
利益剰余金 |
557 |
22.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月8日 |
(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
3.2024年4月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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明光義塾 直営事業 |
明光義塾 フランチャ イズ事業 |
日本語学校 事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
515 |
1,165 |
- |
1,681 |
1,526 |
3,207 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,336 |
1,890 |
816 |
11,043 |
673 |
11,717 |
顧客との契約から生じる収益 |
8,852 |
3,055 |
816 |
12,724 |
2,199 |
14,924 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
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計 |
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|
|
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|
セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,300 |
「その他」の区分の利益 |
13 |
全社費用(注) |
△960 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
352 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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明光義塾 直営事業 |
明光義塾 フランチャ イズ事業 |
日本語学校 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
546 |
1,150 |
- |
1,696 |
1,819 |
3,515 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
8,712 |
1,824 |
1,014 |
11,552 |
852 |
12,404 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,259 |
2,975 |
1,014 |
13,248 |
2,671 |
15,920 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
計 |
|
|
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,254 |
「その他」の区分の利益 |
7 |
全社費用(注) |
△1,061 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
200 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverseは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社ランウェルネス(2024年5月31日付で㈱明光ウェルネスへ商号変更)の全株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は355百万円となりました。
取得による企業結合
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年3月26日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ランウェルネス
事業の内容 :児童発達支援事業
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社にすることによって、新たに「児童発達支援事業」に参入することで「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとするとともに、当社の“Vision”を実践するため。
③ 企業結合日
2024年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ランウェルネス(2024年5月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
380百万円 |
取得原価 |
|
380百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
324百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純利益(円) |
13.96 |
2.52 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
350 |
63 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
350 |
63 |
期中平均株式数(株) |
25,133,347 |
25,208,785 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、当第3四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株)
(1)当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2)中間配当
第40期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)中間配当について、2024年4月11日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 |
557百万円 |
② 1株当たりの金額 |
22円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年5月8日 |
(注)1株当たりの金額には、当社創業40周年記念配当10円が含まれております。