(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社および当社の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年6月23日に払い込みが完了いたしました。
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年5月27日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
※ 補助金収入
政府および各自治体からの時短営業要請に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等を、補助金収入として営業外収益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が1,117百万円、資本準備金が1,117百万円増加しております。
また、2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,159百万円、資本準備金が3,092百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益の調整額△316百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として76百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として42百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.2023年12月6日(水)に当社グループ関東第一工場の製造ラインの一部より出火いたしました。
2.被害の状況
人的被害:同工場内にいた従業員ならびに関係者の方々は全員避難し、負傷者はおりません。
物的被害:焼き餃子製造ラインの焼成工程から出火、製造ラインの一部に延焼し、当該工場1階が影響を受けて
おります。なお、隣接する関東第二工場および関東第三工場への延焼はなく、通常稼働しておりま
す。
3.損害額
完全復旧には時間を要することから、金額の最終確定には時間を要する見込みですが、2024年2月期通期決算にて、当該工場の設備および関連費用等について、1,400百万円の特別損失を計上する見込みです。当特別損失は、加入している保険の対象となっており、今後、受取保険金額が確定した時点で、当該金額を特別利益として計上いたしますが、翌期(2025年2月期)での計上となる見込みです。
4.復旧の見通し
一部の製造ラインは2023年12月25日に稼働を再開しております。
5.当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該災害が営業活動に及ぼす影響については精査中でありますが、商品供給体制につきましては、当社グループ内の他工場への製造移管を行っており、早期での供給体制の完全復旧に向け、努めて参ります。
2023年9月20日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 54百万円
(2)1株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月2日