当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」の更なる拡販および「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」等の新商品投入により売上拡大を図った一方で、昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に全商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行うセントラルキッチン(埼玉県羽生市)からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」の海外展開および台湾、中国において冷凍餃子の販売を開始し、積極的な海外への展開に取り組みました。
また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、2024年3月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式ラインの導入を予定しており、更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んで参ります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が270億70百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益が8億8百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。一方、前年同四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は8億12百万円(前年同四半期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億27百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」、「大阪王将 極みの大粒 肉餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。その結果、当第3四半期連結累計期間における食品事業の売上高は163億91百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は9億96百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
② 外食事業
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン(埼玉県羽生市)からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。生活立地型の出店戦略を継続し、関東圏でのドミナント出店への取り組みを更に強化しました。また、ベーカリー・カフェでは「R Baker」に加え「R Baker mini」をモデルとしたスモールパッケージのFC展開を積極的に展開して参ります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における外食事業の売上高は106億79百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は2億9百万円(前年同四半期比412.7%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、加盟店8店舗(うち海外4店舗)、直営店8店舗(うち海外1店舗)の計16店舗を出店した一方、加盟店18店舗(うち海外4店舗)、直営店6店舗の計24店舗(うち海外4店舗)を閉店した結果、当第3四半期末店舗数は、加盟店344店舗(うち海外20店舗)、直営店111店舗(うち海外10店舗)の計455店舗(うち海外30店舗)となっております。また、運営形態変更に伴い6店舗を直営店から加盟店へ、1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より39億3百万円増加し、270億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より22億44百万円増加し、119億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億47百万円、売掛金の増加8億61百万円、商品及び製品の増加2億39百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より16億58百万円増加し、150億40百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より12億88百万円増加し、162億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より12億35百万円増加し、115億84百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加3億67百万円、短期借入金の増加4億40百万円、未払金の増加1億97百万円、返金負債の増加1億24百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より52百万円増加し、46億98百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より26億14百万円増加し、107億53百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加22億59百万円、利益剰余金の増加3億22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末34.9%)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。