1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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開発事業等支出金 |
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販売用不動産 |
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前払金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アレンジメント手数料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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解約保証金収入 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、X NETWORK株式会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年8月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
197,587千円 |
404,411千円 |
のれんの償却額 |
- |
32,509 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
241,459 |
30 |
2022年8月31日 |
2022年11月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月1日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。
また、2022年12月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。
加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が259,956千円、自己株式が346,533千円減少しております。
さらに、2023年5月31日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,973千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金3,542,017千円、資本剰余金3,241,971千円、自己株式は△55,318千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
490,579 |
60 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月25日を払込期日とする公募(一般募集)による新株式1,350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,647,037千円増加しております。さらに、2024年1月24日を払込期日とする第三者割当による新株式232,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ800,323千円増加しております。加えて、2024年5月15日を払込期日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式24,700株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ152,275千円増加しております。
また、連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引による親会社の持分変動により、資本剰余金が15,475千円増加しております。
加えて、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,363千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が9,186,650千円、資本剰余金は9,105,915千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
不動産販売(注1) |
2,911,949 |
19,510,612 |
不動産コンサルティング(注2) |
1,974,507 |
2,039,153 |
その他 |
787,838 |
1,059,736 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,674,295 |
22,609,502 |
その他の収益(注3) |
12,788,964 |
10,985,548 |
外部顧客への売上高 |
18,463,260 |
33,595,051 |
(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。
2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
67円57銭 |
289円29銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
545,789 |
2,627,073 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
545,789 |
2,627,073 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,077,667 |
9,081,167 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
66円31銭 |
282円78銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
138,374 |
209,073 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月14日の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本新株発行」又は「発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
(1) |
払込期日 |
2024年8月16日 |
(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 9,527株 |
(3) |
発行価額 |
1株につき15,010円 |
(4) |
発行総額 |
143,000,270円 |
(5) |
株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社従業員 50名 9,527株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024年6月14日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。
本新株発行の割当ての対象となる当社従業員(以下「対象者」といいます。)は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。
該当事項はありません。