第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,897,585

4,298,637

売掛金

265,675

6,559,028

契約資産

185,916

575,210

開発事業等支出金

6,240,438

13,606,654

販売用不動産

23,170,335

31,029,292

前払金

996,301

1,370,025

預け金

5,321

811,888

その他

602,833

2,054,149

貸倒引当金

13,934

15,928

流動資産合計

37,350,473

60,288,957

固定資産

 

 

有形固定資産

2,382,933

3,655,640

無形固定資産

78,719

610,446

投資その他の資産

3,956,875

3,034,124

固定資産合計

6,418,528

7,300,211

繰延資産

11,202

8,378

資産合計

43,780,204

67,597,547

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

6,408,176

8,907,055

1年内償還予定の社債

165,400

122,800

1年内返済予定の長期借入金

6,378,499

11,840,018

未払法人税等

1,398,487

830,480

賞与引当金

271,202

210,016

災害損失引当金

23,300

820

株主優待引当金

78,805

15,587

その他

1,443,010

2,972,385

流動負債合計

16,166,882

24,899,163

固定負債

 

 

社債

281,500

231,400

長期借入金

14,867,794

16,673,903

繰延税金負債

358,408

資産除去債務

163,440

242,014

長期預り金

4,180

その他

256,841

180,227

固定負債合計

15,932,164

17,327,545

負債合計

32,099,046

42,226,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,549,651

9,186,650

資本剰余金

3,453,440

9,105,915

利益剰余金

4,145,678

6,280,765

自己株式

42,142

42,142

株主資本合計

11,106,627

24,531,188

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

56,967

134,714

その他の包括利益累計額合計

56,967

134,714

新株予約権

134,794

175,813

非支配株主持分

496,703

529,122

純資産合計

11,681,158

25,370,839

負債純資産合計

43,780,204

67,597,547

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

売上高

18,463,260

33,595,051

売上原価

13,508,628

23,232,118

売上総利益

4,954,631

10,362,932

販売費及び一般管理費

3,911,264

6,719,799

営業利益

1,043,367

3,643,133

営業外収益

 

 

受取利息

1,745

3,521

受取配当金

5,467

為替差益

182,773

876,359

その他

6,166

14,476

営業外収益合計

196,152

894,357

営業外費用

 

 

支払利息

221,440

431,186

アレンジメント手数料

88,680

45,440

支払手数料

9,647

195,163

その他

10,427

3,920

営業外費用合計

330,195

675,710

経常利益

909,324

3,861,780

特別利益

 

 

固定資産売却益

17,707

23,403

投資有価証券売却益

5,958

関係会社出資金売却益

7,674

解約保証金収入

236,369

子会社清算益

4,406

特別利益合計

31,340

264,180

特別損失

 

 

固定資産除売却損

67

特別損失合計

67

税金等調整前四半期純利益

940,597

4,125,960

法人税、住民税及び事業税

394,081

1,641,315

法人税等調整額

3,540

360,745

法人税等合計

390,540

1,280,569

四半期純利益

550,056

2,845,390

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,266

218,317

親会社株主に帰属する四半期純利益

545,789

2,627,073

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

四半期純利益

550,056

2,845,390

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

13,274

191,682

その他の包括利益合計

13,274

191,682

四半期包括利益

536,781

3,037,072

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

534,096

2,818,755

非支配株主に係る四半期包括利益

2,685

218,317

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、X NETWORK株式会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

 また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年8月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

197,587千円

404,411千円

のれんの償却額

32,509

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月28日

定時株主総会

普通株式

241,459

30

2022年8月31日

2022年11月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年7月1日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。

 また、2022年12月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。

 加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が259,956千円、自己株式が346,533千円減少しております。

 さらに、2023年5月31日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,973千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金3,542,017千円、資本剰余金3,241,971千円、自己株式は△55,318千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

490,579

60

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年12月25日を払込期日とする公募(一般募集)による新株式1,350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,647,037千円増加しております。さらに、2024年1月24日を払込期日とする第三者割当による新株式232,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ800,323千円増加しております。加えて、2024年5月15日を払込期日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式24,700株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ152,275千円増加しております。

 また、連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引による親会社の持分変動により、資本剰余金が15,475千円増加しております。

 加えて、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,363千円増加しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が9,186,650千円、資本剰余金は9,105,915千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年5月31日)

不動産販売(注1)

2,911,949

19,510,612

不動産コンサルティング(注2)

1,974,507

2,039,153

その他

787,838

1,059,736

顧客との契約から生じる収益

5,674,295

22,609,502

その他の収益(注3)

12,788,964

10,985,548

外部顧客への売上高

18,463,260

33,595,051

(注)1.不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡を含んでおりません。

2.不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。

3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

67円57銭

289円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

545,789

2,627,073

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

545,789

2,627,073

普通株式の期中平均株式数(株)

8,077,667

9,081,167

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

66円31銭

282円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

138,374

209,073

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2024年6月14日の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本新株発行」又は「発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.発行の概要

(1)

払込期日

 2024年8月16日

(2)

発行する株式の種類及び数

 当社普通株式  9,527株

(3)

発行価額

 1株につき15,010円

(4)

発行総額

 143,000,270円

(5)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

 当社従業員 50名  9,527株

 

2.発行の目的及び理由

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024年6月14日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。

 本新株発行の割当ての対象となる当社従業員(以下「対象者」といいます。)は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。