1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取保険金 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
投資その他の資産 |
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※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (千円) |
賃貸物件 |
神奈川県横浜市 |
建物及び構築物 |
13,221 |
土 地 |
69,935 |
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合 計 |
83,156 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません、
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
35,791千円 |
2,411千円 |
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第3回新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,911千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が951,986千円、資本剰余金が104,986千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
小計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△48,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,055千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
小計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△40,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,012千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
|||
水道光熱費収入 |
- |
105,920 |
- |
- |
105,920 |
不動産コンサルティング |
- |
- |
193,152 |
- |
193,152 |
店舗運営収入 |
- |
- |
- |
2,644 |
2,644 |
その他 |
- |
3,874 |
- |
1,589 |
5,464 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
109,795 |
193,152 |
4,233 |
307,181 |
その他の収益(注) |
- |
213,634 |
- |
1,138 |
214,772 |
外部顧客への売上高 |
- |
323,429 |
193,152 |
5,372 |
521,954 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
|||
水道光熱費収入 |
- |
6,013 |
- |
- |
6,013 |
時間貸駐車場収入 |
- |
25,205 |
- |
- |
25,205 |
店舗運営収入 |
- |
- |
- |
2,448 |
2,448 |
その他 |
- |
527 |
- |
715 |
1,242 |
顧客との契約から生じる収益 |
- |
31,746 |
- |
3,164 |
34,911 |
その他の収益(注) |
- |
13,051 |
- |
1,185 |
14,237 |
外部顧客への売上高 |
- |
44,797 |
- |
4,350 |
49,148 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
290円89銭 |
△25円64銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
485,177 |
△43,692 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
485,177 |
△43,692 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,667,923 |
1,704,010 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の行使)
2024年6月4日及び同年6月6日付で、第3回新株予約権が次のとおり権利行使されております。
行使された新株予約権の概要
新株予約権の名称 |
第3回新株予約権 |
発行する株式の種類 |
普通株式 |
行使価額 |
1株当たり815円 |
行使新株予約権個数 |
700個 |
交付株式数 |
70,000株 |
行使価額総額 |
57,050千円 |
未行使新株予約権個数 |
300個 |
増加する発行済株式数 |
70,000株 |
資本金増加額 ※1、2 |
28,797千円 |
資本剰余金増加額 ※1、2 |
28,797千円 |
※1.資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額545千円が含まれております。
※2.上記の新株予約権行使による新株発行の結果、2024年7月10日現在の発行済株式総数は1,854,000株、資本金は
980,784千円、資本剰余金は133,784千円となっております。
(当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入)
当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入することに関して決議承認致しました。
本プランの概要につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について」をご参照ください。
該当事項はありません。