第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,482

2,024

売掛金

1,314

1,449

商品

10,479

7,897

その他

497

399

流動資産合計

15,773

11,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,440

1,256

工具、器具及び備品(純額)

378

298

土地

475

その他(純額)

12

5

有形固定資産合計

2,306

1,559

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

342

324

ソフトウエア仮勘定

191

236

その他

5

4

無形固定資産合計

539

565

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,644

7,237

その他

747

435

貸倒引当金

8

6

投資その他の資産合計

8,383

7,665

固定資産合計

11,228

9,790

資産合計

27,002

21,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,096

1,247

電子記録債務

3,721

3,362

短期借入金

※1 2,015

※1 1,225

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,788

※2 1,788

未払法人税等

267

178

賞与引当金

163

94

資産除去債務

372

331

その他

1,451

1,302

流動負債合計

10,876

9,531

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,341

資産除去債務

2,018

1,943

その他

199

156

固定負債合計

3,558

2,100

負債合計

14,435

11,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

5,251

5,251

利益剰余金

1,017

1,521

自己株式

66

66

株主資本合計

12,397

9,858

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93

5

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

94

5

新株予約権

75

65

純資産合計

12,566

9,930

負債純資産合計

27,002

21,561

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

売上高

36,718

30,366

売上原価

18,486

16,703

売上総利益

18,232

13,663

販売費及び一般管理費

17,917

15,806

営業利益又は営業損失(△)

314

2,143

営業外収益

 

 

受取配当金

4

5

受取家賃

26

26

受取手数料

1

4

その他

7

7

営業外収益合計

39

43

営業外費用

 

 

支払利息

83

45

支払手数料

9

1

賃貸費用

28

28

その他

10

2

営業外費用合計

132

76

経常利益又は経常損失(△)

222

2,176

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

20

投資有価証券売却益

※1 163

新株予約権戻入益

2

9

受取保険金

33

助成金収入

12

移転補償金

13

特別利益合計

27

228

特別損失

 

 

固定資産除却損

66

2

店舗閉鎖損失

18

1

減損損失

※2 307

※2 435

その他

15

9

特別損失合計

408

448

税引前四半期純損失(△)

158

2,397

法人税等

144

141

四半期純損失(△)

302

2,538

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越限度額

4,400百万円

4,400百万円

借入実行残高

1,315

 325

差引額

3,085

4,075

 

※2.当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年5月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,015百万円

1,723百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

 

(四半期損益計算書関係)

※1.投資有価証券売却益

前第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません

 

当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式4銘柄を売却したことによるものであります。

 

※2.減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

遊休資産

本社

その他

0

ECシステム

ソフトウエア仮勘定

0

店舗設備

北海道地区(3店舗)

建物等

13

関東地区 (11店舗)

建物等

98

中部地区 (3店舗)

建物等

67

近畿地区 (5店舗)

建物等

87

中国地区 (3店舗)

建物等

27

九州地区 (1店舗)

建物等

10

沖縄地区 (1店舗)

建物等

1

店舗設備計

306

合計

307

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失307百万円(建物277百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品27百万円、その他1百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

遊休資産

本社

その他

0

店舗設備

北海道地区(1店舗)

建物等

9

東北地区 (3店舗)

建物等

0

関東地区 (15店舗)

土地・建物等

158

中部地区 (7店舗)

建物等

86

近畿地区 (14店舗)

建物等

102

中国地区 (1店舗)

建物等

0

四国地区 (2店舗)

建物等

38

九州地区 (6店舗)

建物等

37

店舗設備計

434

合計

435

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失435百万円(建物351百万円、工具、器具及び備品23百万円、土地50百万円、その他9百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産は譲渡予定価額により算定し、その他の資産は実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年5月31日)

減価償却費

523百万円

364百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)

 

金額

ボトムス

11,923

カットソー・ニット

12,575

シャツ・アウター

6,357

その他

5,862

顧客との契約から生じる収益

36,718

その他の収益

外部顧客への売上高

36,718

 

当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)

 

金額

ボトムス

10,904

カットソー・ニット

9,704

シャツ・アウター

4,972

その他

4,785

顧客との契約から生じる収益

30,366

その他の収益

外部顧客への売上高

30,366

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△10円22銭

△85円82銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(百万円)

△302

△2,538

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)

△302

△2,538

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,579

29,579

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。