1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、また、株式会社オフショアカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結会計期間において、メディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第1四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
9,379百万円 |
9,383百万円 |
借入実行残高 |
1,900 |
2,264 |
差引額 |
7,479 |
7,118 |
※2.財務制限条項
(1)当社は、取引銀行4行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 917百万円、当第1四半期連結会計期間末借入残高 786百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
(2)当社は、取引銀行6行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,545百万円、当第1四半期連結会計期間末借入残高 3,411百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年2月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高 392百万円、当第1四半期連結会計期間末借入残高 354百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年2月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。
(ロ)2024年2月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15%以上に維持すること。
なお、当第1四半期連結会計期間において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。
(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(前連結会計年度末借入残高 34百万円、当第1四半期連結会計期間末借入残高 32百万円)について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。
① 2期連続当期赤字
② 債務超過
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
117百万円 |
149百万円 |
のれんの償却額 |
61 |
128 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
905 |
19 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,360 |
29 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議により、2024年3月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施し、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が321百万円、利益剰余金が1,126百万円及び自己株式が1,447百万円減少しております。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、利益剰余金が9,814百万円及び自己株式が0円となりました。
【セグメント情報】
1.前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額
(注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
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PR・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクト マーケティ ング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,204 |
1,577 |
3,311 |
556 |
- |
14,648 |
- |
14,648 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
109 |
109 |
- |
109 |
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
PR・広告事業セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、233百万円であります。
また、プレスリリース配信事業セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、株式会社グルコースを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、154百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
2.当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額
(注)1 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
||||
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PR・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクト マーケティ ング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,595 |
1,892 |
2,615 |
714 |
- |
13,818 |
- |
13,818 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
58 |
58 |
- |
58 |
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
HR事業セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、株式会社FINDAWAYを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、102百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
15円16銭 |
11円72銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
722 |
549 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
722 |
549 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
47,674,039 |
46,913,204 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。