回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
20,777,361 |
22,584,511 |
24,496,171 |
26,704,899 |
25,201,586 |
経常利益 |
(千円) |
2,032,069 |
2,139,965 |
2,540,907 |
2,749,448 |
1,192,404 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
1,275,325 |
1,381,646 |
1,576,295 |
1,953,670 |
471,912 |
包括利益 |
(千円) |
1,180,172 |
1,352,181 |
1,421,089 |
1,990,260 |
478,414 |
純資産額 |
(千円) |
6,301,174 |
6,273,313 |
6,263,542 |
6,157,400 |
6,491,918 |
総資産額 |
(千円) |
11,250,543 |
11,724,113 |
12,510,917 |
13,214,354 |
13,857,010 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
42.68 |
42.49 |
42.28 |
41.35 |
43.46 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
8.37 |
9.36 |
10.68 |
13.24 |
3.22 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
10.68 |
13.23 |
3.22 |
自己資本比率 |
(%) |
56.0 |
53.5 |
49.9 |
45.9 |
46.4 |
自己資本利益率 |
(%) |
18.1 |
22.0 |
25.2 |
31.7 |
7.6 |
株価収益率 |
(倍) |
24.4 |
29.3 |
47.8 |
23.1 |
99.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
2,481,069 |
2,278,471 |
2,707,951 |
2,911,758 |
△36,379 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△527,063 |
△593,387 |
△731,145 |
△652,453 |
△655,546 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△2,603,993 |
△1,377,072 |
△1,433,748 |
△2,138,565 |
△182,302 |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
3,866,056 |
4,171,521 |
4,716,148 |
4,837,138 |
3,963,694 |
従業員数 |
(人) |
640 |
702 |
848 |
924 |
1,004 |
(外、平均臨時雇用者数) |
|
(4,841) |
(5,248) |
(5,771) |
(6,536) |
(7,359) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第32期および第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第32期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式を自己株式に含め控除しております。なお、第33期から第36期においては、「従業員持株ESOP信託」は終了しているため、信託が所有する当社株式はありません。
4.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
10,252,194 |
11,247,963 |
12,271,392 |
13,273,450 |
13,595,730 |
経常利益 |
(千円) |
1,295,619 |
1,226,216 |
1,529,586 |
1,750,650 |
1,167,121 |
当期純利益 |
(千円) |
1,111,123 |
924,030 |
1,141,552 |
1,865,966 |
905,613 |
資本金 |
(千円) |
2,890,415 |
2,890,415 |
2,890,415 |
2,890,415 |
2,890,415 |
発行済株式総数 |
(株) |
52,069,943 |
52,069,943 |
156,209,829 |
156,209,829 |
156,209,829 |
純資産額 |
(千円) |
5,627,008 |
5,171,039 |
4,881,301 |
4,601,866 |
5,376,884 |
総資産額 |
(千円) |
8,994,225 |
8,341,169 |
8,589,723 |
9,223,068 |
9,926,532 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
38.11 |
35.03 |
32.91 |
31.02 |
35.91 |
1株当たり配当額 |
(円) |
25.00 |
28.00 |
26.00 |
12.00 |
9.50 |
(第1四半期末) |
(円) |
(-) |
(7.00) |
(7.50) |
(3.00) |
(-) |
(第2四半期末) |
(円) |
(12.00) |
(7.00) |
(7.50) |
(3.00) |
(-) |
(第3四半期末) |
(円) |
(6.00) |
(7.00) |
(7.50) |
(3.00) |
(-) |
(期末) |
(円) |
(7.00) |
(7.00) |
(3.50) |
(3.00) |
(9.50) |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
7.29 |
6.26 |
7.73 |
12.64 |
6.19 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
7.73 |
12.63 |
6.18 |
自己資本比率 |
(%) |
62.6 |
62.0 |
56.6 |
49.4 |
53.5 |
自己資本利益率 |
(%) |
17.4 |
17.1 |
22.8 |
39.6 |
18.4 |
株価収益率 |
(倍) |
28.1 |
43.8 |
66.1 |
24.2 |
51.5 |
配当性向 |
(%) |
114.3 |
149.1 |
142.3 |
94.9 |
153.5 |
従業員数 |
(人) |
230 |
263 |
274 |
367 |
404 |
(外、平均臨時雇用者数) |
|
(2,938) |
(3,196) |
(3,699) |
(4,457) |
(4,908) |
株主総利回り |
(%) |
208.2 |
285.9 |
529.1 |
339.9 |
361.9 |
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(120.9) |
(142.2) |
(132.2) |
(127.4) |
(161.0) |
最高株価 |
(円) |
644 |
960 |
1,372 |
547 |
363 |
|
|
|
|
※514 |
|
|
最低株価 |
(円) |
301 |
615 |
725 |
293 |
241 |
|
|
|
|
※367 |
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、四半期配当制度を導入しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第32期および第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第32期の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定するための期末の普通株式数および普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式を自己株式に含め控除しております。なお、第33期から第36期においては、「従業員持株ESOP信託」は終了しているため、信託が所有する当社株式はありません。
5.当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の1株当たり配当額の期末の金額につきましては株式分割後の3.50円(株式分割前では10.50円)とし、年間配当額は単純合算である26.00円として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、33.00円となります。
6.※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
7.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ(株式会社学習研究社100%出資会社)が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年7月6日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社(資本金10,000千円)を東京都新宿区新宿4丁目1番13号に設立いたしました。
年月 |
概要 |
1985年7月 |
理想教育研究所(略称 理想研)という教室名で教室展開をスタート。 1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本として教室運営を行う。 |
1989年4月 |
本社を東京都豊島区目白3丁目14番3号へ移転。 |
1989年5月 |
名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。 |
1990年3月 |
当社独自の「完全個室(全室黒板付)の1対1の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京 マンツーマンスクール」と改称。 |
1997年1月 |
「東京マンツーマンスクール」の愛称を「TOMAS(トーマス)」に決定。 神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。 |
1997年8月 |
埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。 |
1998年10月 |
「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。 |
1998年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年3月 |
「東京マンツーマンスクール」の愛称「TOMAS(トーマス)」を正式名称とする。 |
2000年7月 |
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、 株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に設立。 |
2001年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2001年8月 |
千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。 |
2002年1月 |
本社を東京都豊島区目白3丁目1番40号へ移転。 |
2002年6月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2002年12月 |
知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ(当社100% 出資会社)を東京都豊島区目白に設立。 |
2003年1月 |
家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会(当社100%出資会社)を東京都豊島区目白に 設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会(東京都豊島区目白)を 子会社化(当社100%出資会社)。 |
2005年5月 |
国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。 |
2005年7月 |
生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー 教育企画に変更。 |
2008年3月 |
人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。 |
2011年12月 |
地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。 |
2013年10月 |
英語スクール事業を分社化し、株式会社インターTOMAS(当社100%出資会社)を東京都豊島区 目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育(当社100%出資会社)を 東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット(当社100%出資会社)の商号を株式会社 スクールTOMASに、株式会社リソー教育企画(当社100%出資会社)の商号を株式会社TOMAS企画に変更。 |
2016年11月
|
セブ島ITパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」(株式会社スクールTOMAS99.99%出資会社)を設立。 |
2019年9月 |
学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台TOMAS」を設立。 |
2020年2月 2020年8月 |
株式会社駿台TOMAS「Spec.TOMAS」を開設。 株式会社ココカラTチャーズを設立。 |
当社グループは、当社および子会社8社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板(ホワイトボード)付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏(1都3県)を中心に「TOMAS(トーマス)」、医学部受験専門個別指導「メディックTOMAS」、マンツーマン英会話スクール「インターTOMAS」を運営しております。
主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100%プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、TOMASが展開していない地域に全国進学個別指導塾「TOMEIKAI」を運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」を運営しております。
株式会社スクールTOMAS
学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS(トーマス)」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を運営しております。
株式会社駿台TOMAS
完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックTOMAS」を運営しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「TOMASサッカースクール」、「TOMAS体操スクール」として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社名門会 |
東京都豊島区 |
10,000 |
家庭教師派遣教育事業 |
100.0 |
営業上の取引等 業務支援 |
株式会社伸芽会 |
東京都豊島区 |
10,000 |
幼児教育事業 |
100.0 |
営業上の取引等 |
株式会社スクールTOMAS |
東京都豊島区 |
397,950 |
学校内個別指導 事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
株式会社駿台TOMAS |
東京都豊島区 |
50,000 |
学習塾事業 |
51.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
株式会社プラスワン教育 |
東京都豊島区 |
10,000 |
人格情操合宿教育事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
株式会社リソーウェルフェア |
東京都豊島区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC. |
フィリピン セブ市 |
4,000千 ペソ |
学校内個別指導 事業 |
99.99 (99.99) |
役員の兼任 |
株式会社ココカラTチャーズ |
東京都豊島区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社スクールTOMASは、特定子会社であります。
3.上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.株式会社名門会および株式会社伸芽会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:千円)
|
株式会社名門会 |
株式会社伸芽会 |
売上高 |
4,753,694 |
4,844,255 |
経常利益 |
380,679 |
815,259 |
当期純利益 |
215,444 |
498,244 |
純資産額 |
764,910 |
1,326,961 |
総資産額 |
2,039,851 |
2,795,768 |
(1)連結会社の状況
|
2021年2月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
学習塾事業(TOMAS(トーマス)) |
406 |
(4,926) |
家庭教師派遣教育事業(名門会) |
141 |
(1,387) |
幼児教育事業(伸芽会) |
210 |
(298) |
学校内個別指導事業(スクールTOMAS) |
205 |
(697) |
人格情操合宿教育事業(プラスワン教育) |
40 |
(42) |
その他 |
2 |
(9) |
合計 |
1,004 |
(7,359) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2021年2月28日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
404 |
(4,908) |
40.7 |
8.3 |
6,550 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
学習塾事業(TOMAS(トーマス)) |
404 |
(4,908) |
合計 |
404 |
(4,908) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。