第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,837,138

3,963,694

営業未収入金

1,133,803

2,454,135

たな卸資産

※1 111,399

※1 135,497

未収還付法人税等

106,096

37,672

その他

472,250

438,892

貸倒引当金

15,927

11,588

流動資産合計

6,644,759

7,018,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,773,988

2,877,924

減価償却累計額

1,275,350

1,413,589

建物及び構築物(純額)

1,498,638

1,464,335

工具、器具及び備品

1,769,455

1,827,268

減価償却累計額

628,569

701,592

工具、器具及び備品(純額)

1,140,886

1,125,675

土地

417,963

417,963

その他

13,668

13,668

減価償却累計額

13,668

13,668

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

3,057,487

3,007,974

無形固定資産

 

 

その他

135,571

177,485

無形固定資産合計

135,571

177,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,027

繰延税金資産

670,422

703,278

敷金及び保証金

2,416,943

2,558,477

その他

257,542

273,534

貸倒引当金

6,072

6,072

投資その他の資産合計

3,338,836

3,653,245

固定資産合計

6,531,895

6,838,705

繰延資産

 

 

創立費

237

開業費

37,461

繰延資産合計

37,699

資産合計

13,214,354

13,857,010

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,040,268

1,149,166

未払法人税等

523,320

422,847

前受金

1,551,565

1,701,720

返品調整引当金

3,008

2,370

賞与引当金

244,486

265,202

関係会社整理損失引当金

40,529

資産除去債務

4,539

12,565

その他

1,131,788

1,005,995

流動負債合計

4,498,977

4,600,399

固定負債

 

 

リース債務

6,091

3,895

退職給付に係る負債

1,499,862

1,681,000

資産除去債務

1,052,023

1,073,012

繰延税金負債

6,783

固定負債合計

2,557,977

2,764,692

負債合計

7,056,954

7,365,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

822,859

1,105,307

利益剰余金

4,208,207

4,239,789

自己株式

1,724,062

1,730,384

株主資本合計

6,197,419

6,505,128

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,300

為替換算調整勘定

201

401

退職給付に係る調整累計額

127,884

94,780

その他の包括利益累計額合計

127,682

81,881

新株予約権

48,364

68,671

非支配株主持分

39,298

純資産合計

6,157,400

6,491,918

負債純資産合計

13,214,354

13,857,010

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

26,704,899

25,201,586

売上原価

18,997,866

19,096,483

売上総利益

7,707,032

6,105,102

販売費及び一般管理費

※1 4,990,043

※1 5,094,502

営業利益

2,716,989

1,010,599

営業外収益

 

 

受取利息

25

21

受取配当金

0

0

為替差益

2,051

未払配当金除斥益

4,530

2,891

助成金収入

214,674

償却債権取立益

2,768

2,239

還付加算金

1,128

教室開発負担金

22,690

雑収入

1,220

643

その他

2,604

13,245

営業外収益合計

33,839

236,896

営業外費用

 

 

支払利息

95

2,116

株式交付費

30,100

為替差損

262

リース解約損

199

創立費償却

131

開業費償却

20,541

支払手数料

651

1,470

その他

170

730

営業外費用合計

1,380

55,091

経常利益

2,749,448

1,192,404

特別利益

 

 

受取補償金

25,668

その他

3,769

特別利益合計

29,437

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,028

※3 11,935

減損損失

※2 96,278

※2 119,767

移転費用等

727

関係会社整理損失引当金繰入額

40,529

その他

5,056

特別損失合計

103,362

172,960

税金等調整前当期純利益

2,646,085

1,048,881

法人税、住民税及び事業税

755,874

665,332

法人税等調整額

53,758

49,064

法人税等合計

702,116

616,267

当期純利益

1,943,969

432,613

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

9,701

39,298

親会社株主に帰属する当期純利益

1,953,670

471,912

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当期純利益

1,943,969

432,613

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,300

為替換算調整勘定

462

602

退職給付に係る調整額

46,752

33,103

その他の包括利益合計

※1 46,290

※1 45,801

包括利益

1,990,260

478,414

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,990,260

478,414

非支配株主に係る包括利益

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,890,415

822,859

4,099,827

1,397,924

6,415,178

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,953,670

 

1,953,670

剰余金の配当

 

 

1,845,291

 

1,845,291

自己株式の取得

 

 

 

326,142

326,142

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

108,379

326,138

217,758

当期末残高

2,890,415

822,859

4,208,207

1,724,062

6,197,419

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

664

174,637

173,972

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

462

46,752

46,290

当期変動額合計

462

46,752

46,290

当期末残高

201

127,884

127,682

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

22,337

6,263,542

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,953,670

剰余金の配当

 

 

1,845,291

自己株式の取得

 

 

326,142

自己株式の処分

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,026

39,298

111,616

当期変動額合計

26,026

39,298

106,142

当期末残高

48,364

39,298

6,157,400

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,890,415

822,859

4,208,207

1,724,062

6,197,419

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

471,912

 

471,912

剰余金の配当

 

 

440,329

 

440,329

自己株式の取得

 

 

 

735,838

735,838

自己株式の処分

 

282,448

 

729,516

1,011,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

282,448

31,582

6,321

307,709

当期末残高

2,890,415

1,105,307

4,239,789

1,730,384

6,505,128

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

201

127,884

127,682

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,300

602

33,103

45,801

当期変動額合計

13,300

602

33,103

45,801

当期末残高

13,300

401

94,780

81,881

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

48,364

39,298

6,157,400

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

471,912

剰余金の配当

 

 

440,329

自己株式の取得

 

 

735,838

自己株式の処分

 

 

1,011,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,307

39,298

26,809

当期変動額合計

20,307

39,298

334,518

当期末残高

68,671

6,491,918

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,646,085

1,048,881

減価償却費

295,824

318,732

繰延資産償却額

17,159

38,153

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,111

4,339

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,376

20,716

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

116,412

181,138

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

46,752

33,103

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

40,529

その他の引当金の増減額(△は減少)

617

637

受取利息及び受取配当金

25

21

支払利息

95

2,116

株式交付費

30,100

助成金収入

214,674

有形固定資産除却損

2,028

11,935

減損損失

96,278

119,767

売上債権の増減額(△は増加)

209,218

1,320,673

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,652

24,098

前払費用の増減額(△は増加)

27,194

5,396

仕入債務の増減額(△は減少)

687

2,052

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,886

11,806

未払消費税等の増減額(△は減少)

228,896

134,930

未払金の増減額(△は減少)

190,002

84,585

前受金の増減額(△は減少)

382,157

150,155

その他

89,968

75,385

小計

3,511,861

451,568

利息及び配当金の受取額

25

21

利息の支払額

95

2,116

法人税等の支払額

680,879

805,881

法人税等の還付額

80,846

105,352

助成金の受取額

214,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,911,758

36,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

445,194

263,794

無形固定資産の取得による支出

40,068

101,714

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入

49,000

投資有価証券の取得による支出

104,856

保険積立金の積立による支出

18,863

18,863

敷金及び保証金の差入による支出

187,986

174,521

敷金及び保証金の回収による収入

6,320

33,052

その他

15,661

24,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

652,453

655,546

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,000,000

短期借入金の返済による支出

4,000,000

配当金の支払額

1,838,453

447,164

ストックオプションの行使による収入

32

自己株式の取得による支出

326,142

737,325

自己株式の処分による収入

3

969,944

新株予約権の発行による収入

26,026

32,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,138,565

182,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

250

784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

120,990

873,444

現金及び現金同等物の期首残高

4,716,148

4,837,138

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,837,138

※1 3,963,694

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社ココカラTチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ロ その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

工具、器具及び備品  3~20年

その他        5~45年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

ソフトウェア

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3)繰延資産の処理方法

①創立費

5年間にわたり定額法により償却しております。

なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。

開業費

年間にわたり定額法により償却しております。

なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

 

③賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)

による定額法により費用処理しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

 

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2022年2月期の年度末から適用します。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

2020年4月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。サージカルマスク着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策を講じた事業活動等により回復傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断いたしました。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

教材

83,453千円

98,711千円

貯蔵品

27,945

36,786

111,399

135,497

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

広告宣伝費

1,370,315千円

1,268,684千円

給与手当

1,334,699

1,434,719

支払手数料

575,058

640,770

退職給付費用

61,181

74,559

賞与引当金繰入額

63,510

67,853

減価償却費

104,193

105,808

 

※2 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

場所

用途

種類

家庭教師派遣教育事業

(九州圏、中部圏他)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

学校内個別指導事業

(海外)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,278千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物70,875千円、工具、器具及び備品25,402千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場所

用途

種類

学習塾事業

(首都圏)

学習塾教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

家庭教師派遣教育事業

(関東圏、九州圏)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

学校内個別指導事業

(関東圏、近畿圏)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

幼児教育事業

(関東圏)

教室

建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,767千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85,458千円、工具、器具及び備品34,308千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

建物及び構築物

854千円

7,544千円

工具、器具及び備品

1,174

4,391

2,028

11,935

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

19,170千円

組替調整額

税効果調整前

19,170

税効果額

△5,870

その他有価証券評価差額金

13,300

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△462

△602

組換調整額

税効果調整前

△462

△602

税効果額

為替換算調整勘定

△462

△602

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

37,901

△1,810

組替調整額

29,534

52,036

税効果調整前

67,436

50,226

税効果額

△20,683

△17,112

退職給付に係る調整額

46,752

33,103

その他の包括利益合計

46,290

45,801

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

156,209,829

156,209,829

合計

156,209,829

156,209,829

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

8,586,160

847,050

10

9,433,200

合計

8,586,160

847,050

10

9,433,200

(注)1.自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株であります。

2.自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

48,364

合計

48,364

(注)ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年4月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

516,682

3.50

2019年2月28日

2019年5月9日

2019年7月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

442,870

3.00

2019年5月31日

2019年8月8日

2019年10月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

442,869

3.00

2019年8月31日

2019年11月7日

2020年1月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

442,868

3.00

2019年11月30日

2020年2月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年4月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

440,329

3.00

2020年2月29日

2020年5月13日

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

156,209,829

156,209,829

合計

156,209,829

156,209,829

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

9,433,200

2,504,230

3,541,360

8,396,070

合計

9,433,200

2,504,230

3,541,360

8,396,070

(注)1.自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加2,503,000株および単元未満株式の買取請求による増加1,230株であります。

2.自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少3,508,800株、ストックオプションの行使による減少32,440千株、単元未満株式の買増請求による減少120株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

68,671

合計

68,671

(注)ストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

202014

取締役会

普通株式

利益剰余金

440,329

3.00

202029

202013

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年4月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

資本剰余金

1,404,230

9.50

2021年2月28日

2021年5月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

現金及び預金勘定

4,837,138千円

3,963,694千円

現金及び現金同等物

4,837,138

3,963,694

 

    2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

 資産除去債務増加額

       59,876千円

       36,776千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

 敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還

されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)

現金及び預金

4,837,138

4,837,138

(2)

営業未収入金

1,133,803

1,133,803

資産計

5,970,941

5,970,941

(1)

未払金

1,040,268

1,040,268

(2)

未払法人税等

523,320

523,320

負債計

1,563,588

1,563,588

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)

現金及び預金

3,963,694

3,963,694

(2)

営業未収入金

2,454,135

2,454,135

(3)

投資有価証券

124,027

124,027

資産計

6,541,857

6,541,857

(1)

未払金

1,149,166

1,149,166

(2)

未払法人税等

422,847

422,847

負債計

1,572,013

1,572,013

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)未払金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

 

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

 

敷金及び保証金

2,416,943

2,558,477

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

4,837,138

営業未収入金

1,133,803

合計

5,970,941

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

3,963,694

営業未収入金

2,454,135

合計

6,417,830

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

124,027

104,856

19,170

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

124,027

104,856

19,170

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

124,027

104,856

19,170

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,383,449千円

1,499,862千円

勤務費用

195,781

210,893

利息費用

10,810

11,917

数理計算上の差異の発生額

△37,901

1,810

退職給付の支払額

△52,277

△43,483

退職給付債務の期末残高

1,499,862

1,681,000

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

1,499,862千円

1,681,000千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,499,862

1,681,000

 

 

 

退職給付に係る負債

1,499,862

1,681,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,499,862

1,681,000

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

勤務費用

195,781千円

210,893千円

利息費用

10,810

11,917

数理計算上の差異の費用処理額

15,687

38,654

過去勤務費用の費用処理額

13,847

13,381

確定給付制度に係る退職給付費用

236,126

274,848

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

過去勤務費用

13,847千円

13,381千円

数理計算上の差異

53,589

36,844

合 計

67,436

50,226

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

未認識過去勤務費用

△40,144千円

△26,763千円

未認識数理計算上の差異

△142,687

△105,842

合 計

△182,832

△132,606

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

割引率

0.8%

0.8%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

売上原価

販売費及び一般管理費

26,026

32,210

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

名称

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名

当社取締役   8名

当社取締役   5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  68,310株

普通株式  63,480株

普通株式  115,450株

付与日

2018年11月19日

2019年9月24日

2020年10月19日

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2018年11月20日~2058年11月19日

2019年9月25日~2059年9月24日

2020年10月20日~2060年10月19日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

名称

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

権利確定前            (株)

 

 

 

前連結会計年度末

68,310

63,480

付与

115,450

失効

権利確定

16,830

15,610

未確定残

51,480

47,870

115,450

権利確定後            (株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

16,830

15,610

権利行使

16,830

15,610

失効

未行使残

 

②単価情報

会社名

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

名称

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

権利行使価格            (円)

1

1

1

行使時平均株価          (円)

309

309

付与日における公正な評価単価(円)

327

410

279

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第3回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

会社名

株式会社リソー教育

名称

第3回株式報酬型新株予約権

株価変動性(注)1

36.3%

予想残存期間(注)2

4.9年

予想配当(注)3

12円/株

無リスク利子率(注)4

  △0.11%

(注)1.4.9年間(2015年11月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与対象者の予想在任期間によっております。

.20202月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

 78,995千円

 

 85,470千円

事業税損金不算入額

 62,153

 

 44,687

税務上の繰越欠損金

 53,612

 

 190,911

退職給付に係る負債

 478,165

 

 536,525

ゴルフ会員権評価損否認

 17,662

 

 17,662

減価償却超過額

 65,783

 

 69,027

減損損失

 32,790

 

48,619

資産除去債務

 338,499

 

 348,184

その他

 61,411

 

 69,489

繰延税金資産小計

 1,189,075

 

1,410,579

評価性引当額(注)

 △402,460

 

△601,593

繰延税金資産合計

 786,614

 

808,985

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

 

 5,870

未収事業税

 36

 

 -

資産除去債務に対応する除去費用

 116,155

 

106,620

繰延税金負債合計

 116,191

 

112,491

繰延税金資産の純額

 670,422

 

696,494

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

 

 

当連結会計年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

2.7

住民税均等割

1.7

 

4.4

評価性引当額

△8.5

 

19.0

税額控除

△2.7

 

△2.9

法人税等還付税額

△1.6

 

連結子会社との税率差異

2.8

 

4.3

子会社合併による影響額

1.9

 

連結修正による影響額

 

1.8

その他

0.6

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

58.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

期首残高

996,323千円

1,056,563千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

59,876

36,776

時の経過による調整額

5,698

5,548

資産除去債務の履行による減少額

△5,334

△13,309

期末残高

1,056,563

1,085,578

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育

事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,575,133

5,147,908

4,800,859

1,499,550

1,669,283

26,692,735

12,163

26,704,899

26,704,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

245,042

31,310

239,276

33,925

549,555

67,411

616,966

616,966

13,820,176

5,147,908

4,832,169

1,738,827

1,703,208

27,242,291

79,575

27,321,866

616,966

26,704,899

セグメント

利益

1,152,799

567,842

772,092

82,788

79,589

2,655,112

10,727

2,665,839

51,149

2,716,989

セグメント

資産

7,815,597

2,115,940

2,525,870

1,152,373

384,557

13,994,338

29,962

14,024,300

809,946

13,214,354

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

191,539

39,141

42,757

30,640

8,511

312,591

391

312,983

312,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

318,457

67,728

98,446

3,631

9,900

498,163

223

498,387

498,387

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育

事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,613,228

4,753,694

4,843,374

1,344,812

635,200

25,190,310

11,275

25,201,586

25,201,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

206

880

234,581

32,412

268,079

73,315

341,395

341,395

13,613,435

4,753,694

4,844,255

1,579,393

667,612

25,458,390

84,591

25,542,981

341,395

25,201,586

セグメント

利益又は損失(△)

143,674

358,619

738,367

272,868

144,402

823,391

9,030

832,422

178,177

1,010,599

セグメント

資産

8,439,714

2,039,851

2,795,768

832,901

232,246

14,340,481

50,156

14,390,637

533,626

13,857,010

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

210,298

40,110

50,429

24,792

10,081

335,712

500

336,212

336,212

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

267,309

81,701

37,159

3,442

16,623

406,236

2,116

408,353

408,353

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

家庭教師派遣

教育事業

幼児教育事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿

教育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

59,342

36,935

96,278

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

家庭教師派遣

教育事業

幼児教育事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿

教育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

40,600

28,363

39,432

11,370

119,767

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり純資産額

41.35円

43.46円

1株当たり当期純利益金額

13.24円

3.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

13.23円

3.22円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

1,953,670

471,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,953,670

471,912

期中平均株式数(株)

147,600,611

146,387,438

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数

95,668

149,099

(うち新株予約権(株))

(95,668)

(149,099)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,173

2,195

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,091

3,895

1.0

2023年

その他有利子負債

合計

8,264

6,091

(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,217

1,678

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等

1,056,563

42,324

13,309

1,085,578

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,165,812

11,109,002

17,886,882

25,201,586

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額又は税金等調整前

四半期純損失金額(△)(千円)

△1,316,754

△413,787

357,917

1,048,881

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益金額又は親会社

株主に帰属する四半期純損失

金額(△)(千円)

△1,036,458

△468,656

40,462

471,912

1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)(円)

△7.16

△3.23

0.28

3.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.16

3.91

3.44

2.92