1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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保険事務手数料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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補助金返還額 |
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自己株式取得費用 |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、クリスタライト社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間においてイーガー社の全株式を、当第3四半期連結会計期間においてテスコ社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)
第2四半期連結会計期間において、当社の名古屋事業所(名古屋テクノロジーセンター)の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該事業所については、第2四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」は4,190千円、「投資その他の資産」の「その他」は19,453千円、「流動負債」の「資産除去債務」は30,870千円、それぞれ増加しております。
なお、当該見積りの変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 のれんの償却額 |
11,844千円 7,646千円 |
28,398千円 12,768千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,366 |
8 |
2022年8月31日 |
2022年11月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月6日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動を含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が88,554千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が88,879千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,668 |
8 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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ソフトウェア 開発事業 |
サービス デザイン事業 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,820,041 |
45,524 |
1,865,566 |
42,582 |
1,908,148 |
内、請負契約 |
867,232 |
20,158 |
887,390 |
35,070 |
922,460 |
内、準委任契約 |
652,852 |
20,700 |
673,552 |
- |
673,552 |
内、派遣契約 |
287,806 |
- |
287,806 |
7,512 |
295,318 |
内、その他 |
12,150 |
4,666 |
16,816 |
- |
16,816 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,865,566 |
「その他」の区分の売上高 |
154,448 |
セグメント間取引消去 |
△111,866 |
四半期連結損益計算書の売上高 |
1,908,148 |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
565,211 |
「その他」の区分の利益 |
23,880 |
全社費用(注1) |
△399,214 |
その他の調整額(注2) |
17,371 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
207,248 |
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては36,175千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
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ソフトウェア 開発事業 |
サービス デザイン事業 |
センシング事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,080,414 |
223,670 |
79,378 |
2,383,462 |
54,937 |
2,438,400 |
内、請負契約 |
686,866 |
86,028 |
13,474 |
786,369 |
37,542 |
823,911 |
内、準委任契約 |
1,090,848 |
122,017 |
- |
1,212,866 |
2,560 |
1,215,426 |
内、派遣契約 |
288,011 |
- |
- |
288,011 |
14,835 |
302,846 |
内、その他 |
14,688 |
15,623 |
65,903 |
96,216 |
- |
96,216 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,406,637 |
「その他」の区分の売上高 |
222,187 |
セグメント間取引消去 |
△190,424 |
四半期連結損益計算書の売上高 |
2,438,400 |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
584,933 |
「その他」の区分の利益 |
39,067 |
全社費用(注1) |
△434,214 |
その他の調整額(注2) |
20,130 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
209,916 |
(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は74,552千円であります。
また「センシング事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は83,659千円であります。
当第3四半期連結会計期間にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。このセグメントにはテスコ社で展開するX線透過・CT装置の製造・販売・保守などを行う事業が含まれております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テスコ株式会社
事業の内容 ・X線 透過・CT装置の製造・販売・保守
・X線 透過・CT装置の仕様コンサルティング
・X線 検査装置の主要部品(X線管球、X線直線加速器、検知器、照射ボックス、ガントリー等)の販売、据付、保守
・X線を利用した非破壊検査サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在、中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており、当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております。
テスコ社はX線透過・CT装置の製造・販売・保守を主たる事業とし、また、独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており、設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しております。さらには、自社所有の X線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており、日本国内でも数少ないX線透過装置メーカーであります。
当社は、X線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と、当社が保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより、製造業界における「あらたな目」として、新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。
(3)企業結合日
2024年3月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 380,000千円 |
取得原価 380,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,659千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
33円17銭 |
40円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
136,723 |
165,156 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
136,723 |
165,156 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,122,040 |
4,076,412 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
33円13銭 |
40円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
5,332 |
2,871 |
(うちストック・オプション(株)) |
(5,332) |
(2,871) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。