【注記事項】
(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

3,558

千円

3,326

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月20日

取締役会

A種種類

株式

32,000

32,000

2023年2月28日

2023年5月30日

その他資本

剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当金額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月18日

取締役会

A種種類

株式

32,000

32,000

2024年2月29日

2024年5月29日

その他資本

剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

飲食サービス

683,382

666,306

コンテンツ企画サービス

260,314

277,109

顧客との契約から生じる収益

943,697

943,415

その他の収益

外部顧客への売上高

943,697

943,415

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり四半期純利益

19円64銭

25円96銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

38,690

48,581

普通株主に帰属しない金額(千円)

8,043

8,065

(うち優先配当額(千円))

(8,043)

(8,065)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

30,646

40,515

普通株式の期中平均株式数(株)

1,560,735

1,560,735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。