第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,416,074

2,297,418

受取手形、売掛金及び契約資産

2,128,287

1,468,047

電子記録債権

115,225

132,101

商品及び製品

175,780

161,951

仕掛品

37,500

20,679

原材料及び貯蔵品

754,457

757,617

その他

292,918

319,331

貸倒引当金

6,421

4,520

流動資産合計

5,913,822

5,152,626

固定資産

 

 

有形固定資産

720,470

730,767

無形固定資産

 

 

のれん

574,535

557,048

その他

103,135

96,335

無形固定資産合計

677,670

653,383

投資その他の資産

 

 

その他

800,655

936,648

貸倒引当金

11,951

11,951

投資その他の資産合計

788,704

924,697

固定資産合計

2,186,844

2,308,848

資産合計

8,100,667

7,461,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

810,821

667,517

電子記録債務

178,156

118,035

短期借入金

551,000

62,000

1年内償還予定の社債

24,000

24,000

1年内返済予定の長期借入金

343,732

493,716

未払金

661,106

392,919

未払法人税等

172,282

112,255

賞与引当金

39,842

60,639

製品保証引当金

14,252

13,356

その他

421,405

354,691

流動負債合計

3,216,598

2,299,131

固定負債

 

 

社債

37,000

30,000

長期借入金

780,853

1,032,437

退職給付に係る負債

162,295

168,459

資産除去債務

6,883

6,893

その他

133,334

127,794

固定負債合計

1,120,366

1,365,584

負債合計

4,336,965

3,664,715

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

629,982

645,132

資本剰余金

676,124

706,837

利益剰余金

3,008,375

2,983,146

自己株式

576,188

576,188

株主資本合計

3,738,294

3,758,927

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,092

5,316

退職給付に係る調整累計額

7,328

7,125

その他の包括利益累計額合計

12,421

12,441

新株予約権

6,335

8,728

非支配株主持分

6,650

16,660

純資産合計

3,763,701

3,796,759

負債純資産合計

8,100,667

7,461,475

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

3,156,339

3,191,265

売上原価

1,723,309

1,785,026

売上総利益

1,433,029

1,406,238

販売費及び一般管理費

1,294,386

1,261,196

営業利益

138,642

145,042

営業外収益

 

 

受取利息

70

69

受取配当金

96

97

助成金収入

385

3,000

経営指導料

1,500

300

保険解約返戻金

948

438

その他

1,902

1,988

営業外収益合計

4,903

5,893

営業外費用

 

 

支払利息

3,444

3,617

支払手数料

2,955

2,465

その他

768

1,745

営業外費用合計

7,168

7,829

経常利益

136,377

143,107

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

172,799

特別利益合計

172,799

税金等調整前四半期純利益

309,177

143,107

法人税等

178,900

71,815

四半期純利益

130,277

71,291

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

364

9,425

親会社株主に帰属する四半期純利益

129,913

80,717

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

130,277

71,291

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

453

224

退職給付に係る調整額

1,746

203

その他の包括利益合計

2,200

20

四半期包括利益

132,478

71,312

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

132,113

80,738

非支配株主に係る四半期包括利益

364

9,425

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

 

(追加情報)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

 条件付取得対価は、2020年7月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第1四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

 

1.追加的に認識した取得原価    16,720千円

 

2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額  16,720千円

のれん償却額          7,276千円

償却期間及び償却方法      9年間にわたる均等償却

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

50,368千円

61,620千円

のれんの償却額

59,124千円

34,208千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

143,579

21.5

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、取得株式340,000株、取得価額の総額510,000千円を上限として、自己株式の取得を進めております。

 これにより第1四半期連結累計期間において、自己株式を55,700株(64,773千円)取得しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が243,523千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

105,946

16.5

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

自社企画商品及びOA関連商品

2,510,022

2,503,652

情報通信端末

26,439

17,483

ホームページ制作

51,234

69,577

システムサポート

400,460

355,810

ビジネスサポート

124,755

195,005

顧客との契約から生じる収益

3,112,913

3,141,529

その他の収益

43,426

49,735

外部顧客への売上高

3,156,339

3,191,265

 

(表示方法の変更)

 従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「経営支援サービス」「システムサポート」に区分しておりましたが、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため当第1四半期連結累計期間より、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「ホームページ制作」「システムサポート」「ビジネスサポート」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の区分の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の「システムサポート」に表示していた525,215千円は、「システムサポート」400,460千円、「ビジネスサポート」124,755千円として組替えております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

19円35銭

12円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

129,913

80,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

129,913

80,717

普通株式の期中平均株式数(株)

6,714,575

6,429,025

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19円6銭

12円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数 (株)

101,893

55,647

(うち新株予約権(株))

(101,893)

(55,647)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権1種類

(第11回新株予約権2,000個, 200,000株)。

 

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による株式会社OZ MODEの完全子会社化)

 当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、OZ MODE株式会社(以下「OZ MODE」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行い、2024年6月1日を効力発生日として実施いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

OZ MODE株式会社

事業の内容

ITコンサルティング、システム・ソフトウェア開発、WEBコンサルティング

 

(2)企業結合を行った主な理由

 OZ MODEは、長期にわたり大手企業へのエンジニアの派遣事業やシステム開発のプロジェクトを請け負っており、自社で採用した人材を比較的短期間で優秀なエンジニアに育てあげる教育システムや独自のノウハウを有しております。

 OZ MODEの当社グループ入りにより、①新規事業としてSES事業に新たに進出する、②不足が世の中の社会課題となっているデジタル人財の確保、育成に繋がる、③システム開発機能をグループ内に保有し、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする、④当社の他部門の従業員をリスキリングによりデジタル人財へと育成を行うことにより、人財の効率化・生産性の向上が図れる、⑤当社の基幹システムの開発・保守・運用業務を外部費用をかけずスピーディーに内製化できるなど、新しい意義や多くのシナジーが期待できます。

 

(3)企業結合日

2024年6月1日

 

(4)企業結合の法的形式

株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社がOZ MODEの議決権の100%を取得し、完全子会社化することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 普通株式(自己株式)

300百万円

取得原価

300百万円

 

3.株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法

(1)株式の種類別の交換比率及び交付株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

OZ MODE

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

266

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式:319,200株

 

 

(2)株式交換比率の算定方法

 当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法(算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2024年4月23日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る1ヶ月間の株価終値の平均値)を用いて算定し、940円を採用しております。一方で、非上場企業であるOZ MODEの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定致しました。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。