1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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たな卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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償却債権取立益 |
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還付加算金 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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関係会社整理損失引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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移転費用等 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第1四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)および当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
また、第1四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
減価償却費 |
81,439千円 |
84,717千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2020年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
440,329 |
3.00 |
2020年2月29日 |
2020年5月13日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が735,518千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,459,580千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2021年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,404,230 |
9.50 |
2021年2月28日 |
2021年5月13日 |
利益剰余金 資本剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿教育事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿教育事業 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△7円16銭 |
△1円10銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△1,036,458 |
△161,937 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△1,036,458 |
△161,937 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
144,673,185 |
147,813,664 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2021年4月7日開催の取締役会において、第36期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)第36期末配当による配当金の総額…………………………………1,404,230千円
(2)1株当たりの額………………………………………………………9.5円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2021年5月13日
(注)2021年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。