1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取還付金 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社みずほココナラを設立したため、連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、前連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、第1四半期連結会計期間にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。
これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費用の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた158,423千円を売上原価に組替えております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
20,450千円 |
22,038千円 |
のれん償却費 |
- |
10,019千円 |
顧客関連資産償却費 |
- |
8,550千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 (注2) |
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マーケットプレイス |
メディア |
エージェント |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
2,965,039 |
- |
- |
2,965,039 |
- |
2,965,039 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
385,561 |
6,305 |
391,867 |
- |
391,867 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,965,039 |
385,561 |
6,305 |
3,356,906 |
- |
3,356,906 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 (注2) |
|||
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マーケットプレイス |
メディア |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
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|
一時点で移転される財 |
3,230,711 |
- |
- |
3,230,711 |
- |
3,230,711 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
479,431 |
518,160 |
997,592 |
- |
997,592 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,230,711 |
479,431 |
518,160 |
4,228,303 |
- |
4,228,303 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケ
ットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェン
ト」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△7.03円 |
10.08円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△166,674 |
240,484 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失(△)(千円) |
△166,674 |
240,484 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,720,284 |
23,867,884 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益 |
- |
9.86 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
509,748 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(株式及び持分取得による企業結合)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分を取得し、両社を完全子会社化することを決議し、2024年5月16日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2024年6月3日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 アン・コンサルティング株式会社
事業の内容 フリーランス支援事業
②被取得企業の名称 合同会社EKパートナーズ
事業の内容 資金管理
(2)企業結合を行った主な理由
アン・コンサルティング株式会社は、当社グループの当該領域の事業拡大をより一層早期に実現し、当社の企業価値を最大化することができると判断いたしました。今後は、当社のマーケティングノウハウ・人材データベースの活用や、両社の顧客基盤を生かした協業関係構築を通して、より早く生産的に、ITフリーランスエンジニアのネットワークを拡大していくことを目指します。
合同会社EKパートナーズは、アン・コンサルティング株式会社株式を保有する資産管理会社であり、アン・コンサルティング株式会社を早期に完全子会社化するため持分を取得しております。今後企業価値最大化のための組織再編を検討しております。
(3)企業結合日
2024年6月3日
(4)企業結合の法的形式
①アン・コンサルティング株式会社 現金を対価とする株式取得
②合同会社EKパートナーズ 現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
①アン・コンサルティング株式会社 100%(うち、間接所有:46.93%)
②合同会社EKパートナーズ 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式及び持分取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,261百万円 |
取得原価 1,261百万円 |
3.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 7百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1)資金の使途 アン・コンサルティング株式会社の株式及び合同会社EKパートナーズの持分の取得
(2)借入先 株式会社三井住友銀行
(3)借入総額 1,260百万円
(4)金利 基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 2024年6月3日
(6)返済期限 2031年6月3日
(7)返済方法 元金均等返済
(8)担保・保証 無担保・無保証
(9)財務制限条項 当社の主な財務制限条項は以下のとおりであります。
2024年8月期以降の各決算期(本決算のみ)の末日における決算報告書の数値に関して、
①調整後連結経常利益を2期連続で損失としないこと
(調整後連結経常利益:経常利益-非支配株主に帰属する純利益+非支配株主に帰属する純損失)
②連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を2023年8月期及び直前決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること
該当事項はありません。