第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が473百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が86百万円増加したこと、及び電子記録債権が84百万円増加した一方で、その他の流動資産が246百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が106百万円増加したこと、無形固定資産が180百万円増加したこと、及び投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。

 この結果、資産合計は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が110百万円増加した一方で、買掛金が295百万円減少したこと、その他流動負債が293百万円減少したこと、及び未払法人税等が81百万円減少したことによるものであります。また固定負債は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が761百万円増加したこと、退職給付に係る負債が58百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が37百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は12,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 

②経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復に時間がかかっているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

 物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年4月1日から開始となりました。何も対策を講じなければ2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」対応として、政府は2023年6月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定いたしました。その後、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定し、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化を行い、2024年1月に初の勧告2件の実施、2月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定するなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。各社の「2024年問題」への対応にはバラつきがみられますが、レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であること、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めており、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットについては、円安の影響による輸入価格の上昇や物価上昇による消費者の節約志向などの理由により貸出先倉庫の荷動きが停滞し、在庫量が減少傾向になるなど需要は低迷しました。また、パレット保有枚数の増加に伴い、減価償却費に加え保管費用も増加しました。このような状況の中、レンタル単価の値上げについて交渉を開始しました。販管費については、2023年9月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。

 

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,806百万円(対前年同期比5.0%増加)、営業利益は559百万円(同18.4%減少)、経常利益は789百万円(同20.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円(同24.2%減少)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(物流事業)

 物流の「2024年問題」となる働き方改革関連法の適用が2024年4月1日から始まりました。輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているレンタル方式によるパレット輸送への関心は高まっておりますが、パレット輸送化に対する各社の取り組みにはバラつきがみられます。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙の共同利用・共同回収は、取り扱いが増加し順調に推移しました。また、新規受注したパレット輸送案件の運用準備を開始する一方で、引き続きパレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。5月には日本パレットレンタル株式会社との共通のサービス基盤である「X-Rental®オープンプラットフォーム」(クロスレンタルオープンプラットフォーム)の本格的な共同運用を開始し、パレット輸送化の拡大強化を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けを中心に円安の影響による輸入価格の上昇を主要因として輸入量が減少したこともあり、在庫水準が前年同期を下回るようになり、需要は低迷しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており好調に推移しました。また、海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しております。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。

 以上の結果、物流事業では、売上高10,961百万円(対前年同期比5.2%増加)、セグメント利益1,671百万円(同12.2%減少)となりました。

 

(コネクティッド事業)

 ICTにおいて、駐車場遠隔監視ソリューションは引き続き順調に推移しました。また、DXタグについては、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理について実証実験は増加しており、徐々に受注も増加しています。引き続き物品管理を含めて実証実験を進めており、受注の増加を図っております。ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングの需要は高まっており、車載器販売が引き続き順調に推移し、問い合わせも増加しています。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向は続いております。

 以上の結果、コネクティッド事業では売上高844百万円(対前年同期比2.6%増加)、セグメント損失129百万円(前年同期はセグメント損失128百万円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で33百万円、コネクティッド事業で25百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。