【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期累計期間
(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

税金費用の計算

 

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当第1四半期会計期間
(2024年5月31日)

当座貸越極度額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

50,000

千円

50,000

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

減価償却費

-千円

62千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当第1四半期会計期間
(2024年5月31日)

関連会社に対する投資の金額

541,950

千円

541,950

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

348,909

千円

438,875

千円

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△24,129

千円

△8,143

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる
 収益

646,399

10,001

948

657,349

657,349

  その他の収益

83

83

83

  外部顧客への売上高

646,399

10,085

948

657,432

657,432

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

646,399

10,085

948

657,432

657,432

セグメント利益又は損失(△)

99,836

57,820

9,571

32,443

70,546

38,102

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

コンサルティング事業

イノベーション事業

DX・地方共創事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる
 収益

725,589

9,871

8,399

743,861

743,861

  その他の収益

1,715

1,715

1,715

  外部顧客への売上高

725,589

11,586

8,399

745,576

745,576

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

725,589

11,586

8,399

745,576

745,576

セグメント利益又は損失(△)

124,773

28,803

645

95,324

65,728

29,596

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△3円47銭

2円10銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△44,357

26,819

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△44,357

26,819

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,783,362

12,787,784

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円09銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

18,012

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

  該当事項はありません。