第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第1四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、物価上昇や金融政策の動向が景況感の先行きを見通しにくくしている中、当社の主要な事業領域である金融業界においては、金利上昇による収益力向上の期待が高まる一方で、固定費の削減やDXによる業務の効率化は一貫して続いています。その他の事業会社においては、人件費や物価の上昇によるコスト増加への対応を迫られる中、DXによる生産性や付加価値の向上を目指す取り組みがますます強まっています。

このような環境の中、当社は2025年2月期を成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してまいりました。

これらの結果、売上高は745百万円(前年同四半期比13.4%増)、利益面は増収による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により営業利益29百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)、経常利益28百万円(前年同四半期は経常損失38百万円)、四半期純利益26百万円(前年同四半期は四半期純損失44百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

(コンサルティング事業)

銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移しました。また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高725百万円(前年同四半期比12.3%増)、増収効果によってセグメント利益124百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。

 

(イノベーション事業)

書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。また、リテール業界の課題を解決するサービス及びソリューションの開発に注力しており、その一環として、書店の経営課題の解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げ、リテールテック企業のオープンイノベーションの促進を通じて書店再生に資するソリューションの創造を目指す取り組みを開始しました。このほかに、関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)から無人決済システム「TTG-SENSE」等に係るロイヤリティを受け取りました。TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、ファミリーマートの店舗においては累計で40店舗に導入されるに至っています。さらに、JR東日本グループが運営する「New Days」への導入も決定しました。

これらの結果、売上高11百万円(前年同四半期比14.9%増)、固定費の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことによりセグメント損失28百万円(前年同四半期はセグメント損失57百万円)となりました。

 

 

(DX・地方共創事業)

中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。これの最初の取り組みとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言の作成支援を行うこととなりました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。

これらの結果、売上高百万円(前年同四半期比786.0%増)、セグメント損失百万円(前年同四半期はセグメント損失百万円)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,675百万円となり、前事業年度末と比べて74百万円増加しました。

流動資産は2,033百万円となり、前事業年度末と比べて74百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が81百万円減少した一方で、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は642百万円となり、前事業年度末と比べて百万円増加しました。

(負債)

負債合計は1,103百万円となり、前事業年度末と比べて47百万円増加しました。

流動負債は638百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円増加しました。これは主に賞与引当金が64百万円減少する等した一方で、その他の中に含まれる未払費用が増加したこと等によるものであります。

固定負債は464百万円となり、前事業年度末と比べて百万円増加しました。これは主に長期借入金が百万円減少した一方で、退職給付引当金が百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,572百万円となり、前事業年度末と比べて26百万円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が26百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。