2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,086,991

5,816,530

営業未収入金

1,110,881

985,510

教材

28,511

28,419

貯蔵品

19,678

21,656

前払費用

271,217

251,053

未収還付法人税等

37,181

関係会社未収入金

※1 123,887

※1 292,691

その他

747

24,786

貸倒引当金

△4,017

△27,581

流動資産合計

3,675,080

7,393,066

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,117,067

2,334,751

減価償却累計額

△1,021,765

△1,092,218

建物(純額)

1,095,301

1,242,533

工具、器具及び備品

1,561,203

1,680,787

減価償却累計額

△537,344

△590,832

工具、器具及び備品(純額)

1,023,859

1,089,954

土地

417,963

417,963

その他

15,593

15,593

減価償却累計額

△14,728

△14,755

その他(純額)

864

837

有形固定資産合計

2,537,988

2,751,287

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

86,493

86,144

その他

12,691

12,314

無形固定資産合計

99,184

98,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,027

109,306

関係会社株式

1,457,010

1,457,010

関係会社長期貸付金

※1 100,000

※1 100,000

繰延税金資産

277,685

583,818

敷金及び保証金

1,444,859

1,489,914

その他

256,041

268,246

貸倒引当金

△45,346

△100,000

投資その他の資産合計

3,614,278

3,908,297

固定資産合計

6,251,452

6,758,043

資産合計

9,926,532

14,151,110

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 39,580

※1 50,813

未払金

※1 644,682

※1 670,390

未払法人税等

89,014

383,950

未払消費税等

206,963

315,700

前受金

1,161,771

1,347,139

預り金

※1 600,742

※1 382,387

賞与引当金

130,804

131,728

資産除去債務

9,121

6,816

その他

194,540

205,531

流動負債合計

3,077,220

3,494,457

固定負債

 

 

リース債務

3,895

1,678

退職給付引当金

797,521

930,359

資産除去債務

671,010

715,203

固定負債合計

1,472,427

1,647,240

負債合計

4,549,648

5,141,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

822,859

822,859

その他資本剰余金

282,448

1,793,593

資本剰余金合計

1,105,307

2,616,453

利益剰余金

 

 

利益準備金

53,923

53,923

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,975,650

3,754,181

利益剰余金合計

3,029,573

3,808,104

自己株式

△1,730,384

△391,760

株主資本合計

5,294,912

8,923,213

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,300

3,087

評価・換算差額等合計

13,300

3,087

新株予約権

68,671

83,111

純資産合計

5,376,884

9,009,411

負債純資産合計

9,926,532

14,151,110

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

※1 13,595,730

※1 15,796,184

売上原価

※1 9,878,427

※1 10,744,423

売上総利益

3,717,302

5,051,761

販売費及び一般管理費

※2 3,448,424

※2 3,735,314

営業利益

268,878

1,316,446

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 700,057

※1 954,567

関係会社業務支援料

※1 178,177

※1 204,148

助成金収入

91,450

21,660

その他

8,076

7,412

営業外収益合計

977,762

1,187,789

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,123

※1 1,911

株式交付費

30,100

43,192

支払手数料

1,470

貸倒引当金繰入額

45,346

78,860

その他

478

1,183

営業外費用合計

79,519

125,148

経常利益

1,167,121

2,379,086

特別利益

 

 

債務消滅益

30,714

その他

3,769

特別利益合計

3,769

30,714

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,413

13,965

移転費用等

449

減損損失

40,600

37,610

関係会社株式評価損

51,000

その他

1,107

特別損失合計

93,463

52,682

税引前当期純利益

1,077,426

2,357,117

法人税、住民税及び事業税

204,265

505,335

法人税等調整額

△32,452

△301,625

法人税等合計

171,813

203,710

当期純利益

905,613

2,153,407

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2020年3月1日

  至  2021年2月28日)

当事業年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

 

構成比

(%)

金額(千円)

 

構成比

(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給与手当

 

 1,706,967

 

 

1,833,382

 

 

賞与

 

 114,475

 

 

158,500

 

 

賞与引当金繰入額

 

 81,964

 

 

78,340

 

 

退職給付費用

 

 85,289

 

 

94,220

 

 

法定福利・福利厚

生費

 

 444,751

 

 

476,134

 

 

雑給

 

 4,370,296

 6,803,743

68.9

4,762,992

7,403,570

68.9

2 教材費

 

 

 345,479

3.5

 

419,161

3.9

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

消耗品費

 

 107,038

 

 

100,715

 

 

旅費交通費

 

 296,660

 

 

325,970

 

 

賃借料

 

 1,631,067

 

 

1,735,336

 

 

減価償却費

 

 145,008

 

 

167,063

 

 

通信費

 

 75,833

 

 

76,911

 

 

水道光熱費

 

 139,195

 

 

138,742

 

 

支払手数料

 

 220,563

 

 

236,468

 

 

荷造運賃

 

 24,816

 

 

26,889

 

 

図書印刷費

 

 1,430

 

 

1,847

 

 

事業所税

 

 25,555

 

 

26,487

 

 

雑費

 

 62,032

 2,729,204

27.6

85,257

2,921,690

27.2

売上原価

 

 

 9,878,427

100.0

 

10,744,423

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

822,859

53,923

2,510,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

905,613

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△440,329

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

282,448

282,448

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

282,448

282,448

465,283

当期末残高

2,890,415

822,859

282,448

1,105,307

53,923

2,975,650

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

2,564,289

△1,724,062

4,553,502

48,364

4,601,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

905,613

 

905,613

 

 

 

905,613

剰余金の配当

△440,329

 

△440,329

 

 

 

△440,329

自己株式の取得

 

△735,838

△735,838

 

 

 

△735,838

自己株式の処分

 

729,516

1,011,964

 

 

 

1,011,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

13,300

13,300

20,307

33,607

当期変動額合計

465,283

△6,321

741,410

13,300

13,300

20,307

775,017

当期末残高

3,029,573

△1,730,384

5,294,912

13,300

13,300

68,671

5,376,884

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

282,448

1,105,307

53,923

2,975,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,153,407

剰余金の配当

 

 

△29,354

△29,354

 

△1,374,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,540,500

1,540,500

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,511,145

1,511,145

778,530

当期末残高

2,890,415

822,859

1,793,593

2,616,453

53,923

3,754,181

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

3,029,573

△1,730,384

5,294,912

13,300

13,300

68,671

5,376,884

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

2,153,407

 

2,153,407

 

 

 

2,153,407

剰余金の配当

△1,374,876

 

△1,404,231

 

 

 

△1,404,231

自己株式の取得

 

△375

△375

 

 

 

△375

自己株式の処分

 

1,339,000

2,879,500

 

 

 

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△10,213

△10,213

14,439

4,226

当期変動額合計

778,530

1,338,624

3,628,300

△10,213

△10,213

14,439

3,632,527

当期末残高

3,808,104

△391,760

8,923,213

3,087

3,087

83,111

9,009,411

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  3~20年

その他        5~45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。

6.その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

有形および無形固定資産

2,849,746

減損損失

37,610

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

繰延税金資産

583,818

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

3.子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

関係会社株式

1,457,010

関係会社株式評価損

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照評価額と比較し著しく低下している場合、概ね5年以内の実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。

実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当事業年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。

なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

 

4.債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

関係会社未収入金

198,533

貸倒引当金(流動)

△24,207

関係会社長期貸付金

100,000

貸倒引当金(固定)

△100,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

短期金銭債権

123,887千円

292,691千円

長期金銭債権

100,000

100,000

短期金銭債務

542,724

330,077

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

206千円

267千円

仕入高

320,846

423,549

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び受取配当金

700,055

950,650

関係会社業務支援料

178,177

204,148

支払利息

7

5

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

広告宣伝費

766,261千円

853,160千円

減価償却費

61,975

64,401

給料及び賞与

1,103,766

1,193,441

賞与引当金繰入額

48,840

53,388

退職給付費用

51,150

55,603

支払手数料

456,228

395,551

業務委託費

24,912

93,525

貸倒引当金繰入額

2,884

2,712

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,457,010千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,457,010千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,052千円

 

40,335千円

未払事業税損金不算入

16,170

 

42,651

退職給付引当金否認

244,201

 

284,876

減価償却超過額

49,667

 

49,999

資産除去債務

208,256

 

221,082

関係会社株式評価損

52,511

 

52,511

貸倒引当金

15,115

 

39,065

その他

69,340

 

74,177

繰延税金資産小計

695,314

 

804,697

評価性引当額

△344,741

 

△150,065

繰延税金資産合計

350,573

 

654,632

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△67,017

 

△69,451

その他有価証券評価差額金

△5,870

 

△1,362

繰延税金負債合計

△72,887

 

△70,814

繰延税金資産の純額

277,685

 

583,818

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.9

 

△12.4

住民税均等割

2.9

 

1.5

評価性引当額

3.5

 

△8.3

税額控除

△2.8

 

△3.5

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.9

 

8.6

 

(重要な後発事象)

(業務提携契約)

当社は2022年3月28日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会と、株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの間で、業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(業務提携契約)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,095,301

345,593

79,331

(28,978)

119,030

1,242,533

1,092,218

 

工具、器具及び備品

1,023,859

147,048

9,638

(8,631)

71,315

1,089,954

590,832

 

土地

417,963

417,963

 

その他

864

27

837

14,755

 

2,537,988

492,642

88,969

(37,610)

190,373

2,751,287

1,697,807

無形固定資産

ソフトウエア

86,493

32,460

32,809

86,144

 

その他

12,691

106

483

12,314

 

99,184

32,566

33,292

98,458

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

各教室

パーテーション等(RN工事)

パーテーション等(新校)

129,680千円

134,235千円

(2)工具、器具及び備品

各教室

各教室

什器備品等(RN工事)

什器備品等(新校)

55,815千円

66,570千円

(3)ソフトウエア

本社

本社

契約書作成・志望校管理システム

売上管理システム

14,660千円

17,300千円

 

.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

パーテーション等の除却・減損損失の計上

53,813千円

(2)建物

各教室

資産除去債務の履行・減損損失の計上

25,518千円

(3)工具、器具及び備品

各教室

備品、看板等除却・減損損失の計上

9,638千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

49,364

81,573

3,356

127,581

賞与引当金

130,804

131,728

130,804

131,728

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。