1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。
その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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たな卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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償却債権取立益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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創立費償却 |
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開業費償却 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社整理損失引当金戻入額 |
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|
受取補償金 |
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債務消滅益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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移転費用等 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
繰延資産償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) |
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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株式交付費 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
|
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減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
その他 5~45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
有形および無形固定資産 |
3,685,144 |
減損損失 |
86,726 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。
上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
1,134,154 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。
なお、当該事業計画においては、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しておりますが、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2024年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」1,128千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「写真販売収入」705千円は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「雑収入」には「写真販売収入」が5,514千円含まれております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた1,128千円および「その他」に表示していた13,245千円は、「雑収入」1,349千円、「その他」13,668千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「仕入債務の増減額」、「未収消費税等の増減額」および「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」5,396千円、「仕入債務の増減額」2,052千円、「未収消費税等の増減額」△11,806千円および「未払消費税等の増減額」△134,930千円は、「その他」△63,902千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険積立金の積立による支出」△18,863千円は、「その他」△43,712千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
教材 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
計 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
広告宣伝費 |
|
|
給与手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
場所 |
用途 |
種類 |
学習塾事業 (首都圏) |
学習塾教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
家庭教師派遣教育事業 (関東圏、九州圏) |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
学校内個別指導事業 (関東圏、近畿圏) |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
幼児教育事業 (関東圏) |
教室 |
建物及び構築物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,767千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85,458千円、工具、器具及び備品34,308千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
場所 |
用途 |
種類 |
学習塾事業 (首都圏) |
学習塾教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
家庭教師派遣教育事業 (北海道圏、東海圏、関西圏、九州圏) |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
幼児教育事業 (関東圏、関西圏) |
教室 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,726千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物60,834千円、工具、器具及び備品25,892千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
建物及び構築物 |
7,544千円 |
13,208千円 |
工具、器具及び備品 |
4,391 |
1,383 |
無形固定資産その他 |
- |
52 |
計 |
11,935 |
14,645 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
19,170千円 |
△14,720千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
19,170 |
△14,720 |
税効果額 |
△5,870 |
4,507 |
その他有価証券評価差額金 |
13,300 |
△10,213 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△602 |
△1,201 |
組換調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△602 |
△1,201 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△602 |
△1,201 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△1,810 |
△28,910 |
組替調整額 |
52,036 |
69,266 |
税効果調整前 |
50,226 |
40,355 |
税効果額 |
△17,122 |
△11,303 |
退職給付に係る調整額 |
33,103 |
29,052 |
その他の包括利益合計 |
45,801 |
17,638 |
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
156,209,829 |
- |
- |
156,209,829 |
合計 |
156,209,829 |
- |
- |
156,209,829 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
9,433,200 |
2,504,230 |
3,541,360 |
8,396,070 |
合計 |
9,433,200 |
2,504,230 |
3,541,360 |
8,396,070 |
(注)1.自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加2,503,000株および単元未満株式の買取請求による増加1,230株であります。
2.自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少3,508,800株、ストック・オプションの行使による減少32,440千株、単元未満株式の買増請求による減少120株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
68,671 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
68,671 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
440,329 |
3.00 |
2020年2月29日 |
2020年5月13日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 資本剰余金 |
1,404,231 |
9.50 |
2021年2月28日 |
2021年5月13日 |
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
156,209,829 |
- |
- |
156,209,829 |
合計 |
156,209,829 |
- |
- |
156,209,829 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
8,396,070 |
960 |
6,500,000 |
1,897,030 |
合計 |
8,396,070 |
960 |
6,500,000 |
1,897,030 |
(注)1.自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加960株であります。
2.自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少6,500,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
83,111 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
83,111 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 資本剰余金 |
1,404,231 |
9.50 |
2021年2月28日 |
2021年5月13日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,469,004 |
16.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月12日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
3,963,694千円 |
8,011,322千円 |
現金及び現金同等物 |
3,963,694 |
8,011,322 |
2 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
資産除去債務増加額 |
36,776千円 |
111,835千円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
||
(1) |
現金及び預金 |
3,963,694 |
3,963,694 |
- |
(2) |
営業未収入金 |
2,454,135 |
2,454,135 |
- |
(3) |
投資有価証券 |
124,027 |
124,027 |
- |
資産計 |
6,541,857 |
6,541,857 |
- |
|
(1) |
未払金 |
1,149,166 |
1,149,166 |
- |
(2) |
未払法人税等 |
422,847 |
422,847 |
- |
負債計 |
1,572,013 |
1,572,013 |
- |
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
||
(1) |
現金及び預金 |
8,011,322 |
8,011,322 |
- |
(2) |
営業未収入金 |
2,328,853 |
2,328,853 |
- |
(3) |
投資有価証券 |
109,306 |
109,306 |
- |
資産計 |
10,449,483 |
10,449,483 |
- |
|
(1) |
未払金 |
1,176,548 |
1,176,548 |
- |
(2) |
未払法人税等 |
737,696 |
737,696 |
- |
負債計 |
1,914,245 |
1,914,245 |
- |
(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 |
前連結会計年度 (2021年2月28日)
|
当連結会計年度 (2022年2月28日)
|
敷金及び保証金 |
2,558,477 |
2,715,012 |
敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金 |
3,963,694 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
2,454,135 |
- |
- |
- |
合計 |
6,417,830 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金 |
8,011,322 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
2,328,853 |
- |
- |
- |
合計 |
10,340,176 |
- |
- |
- |
その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
124,027 |
104,856 |
19,170 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
124,027 |
104,856 |
19,170 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
124,027 |
104,856 |
19,170 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
109,306 |
104,856 |
4,450 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
109,306 |
104,856 |
4,450 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
109,306 |
104,856 |
4,450 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,499,862千円 |
1,681,000千円 |
勤務費用 |
210,893 |
228,573 |
利息費用 |
11,917 |
13,430 |
数理計算上の差異の発生額 |
1,810 |
28,910 |
退職給付の支払額 |
△43,483 |
△39,013 |
退職給付債務の期末残高 |
1,681,000 |
1,912,901 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,681,000千円 |
1,912,901千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,681,000 |
1,912,901 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,681,000 |
1,912,901 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,681,000 |
1,912,901 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
勤務費用 |
210,893千円 |
228,573千円 |
利息費用 |
11,917 |
13,430 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
38,654 |
55,885 |
過去勤務費用の費用処理額 |
13,381 |
13,381 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
274,848 |
311,269 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
過去勤務費用 |
13,381千円 |
13,381千円 |
数理計算上の差異 |
36,844 |
26,974 |
合 計 |
50,226 |
40,355 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
未認識過去勤務費用 |
△26,763千円 |
△13,381千円 |
未認識数理計算上の差異 |
△105,842 |
△78,868 |
合 計 |
△132,606 |
△92,250 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
割引率 |
0.8% |
0.8% |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
売上原価 |
- |
- |
販売費及び一般管理費 |
32,210 |
14,439 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
名称 |
第1回株式報酬型新株予約権 |
第2回株式報酬型新株予約権 |
第3回株式報酬型新株予約権 |
第4回株式報酬型新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 68,310株 |
普通株式 63,480株 |
普通株式 115,450株 |
普通株式 38,100株 |
付与日 |
2018年11月19日 |
2019年9月24日 |
2020年10月19日 |
2021年9月22日 |
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。 |
|||
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|||
権利行使期間 |
2018年11月20日~ 2058年11月19日 |
2019年9月25日~ 2059年9月24日 |
2020年10月20日~ 2060年10月19日 |
2021年9月23日~ 2061年9月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
名称 |
第1回株式報酬型新株予約権 |
第2回株式報酬型新株予約権 |
第3回株式報酬型新株予約権 |
第4回株式報酬型新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
51,480 |
47,870 |
115,450 |
- |
付与 |
- |
- |
- |
38,100 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
51,480 |
47,870 |
115,450 |
38,100 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
②単価情報
会社名 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
株式会社リソー教育 |
名称 |
第1回株式報酬型新株予約権 |
第2回株式報酬型新株予約権 |
第3回株式報酬型新株予約権 |
第4回株式報酬型新株予約権 |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
327 |
410 |
279 |
379 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第4回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
会社名 |
株式会社リソー教育 |
名称 |
第4回株式報酬型新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
35.3% |
予想残存期間(注)2 |
5.9年 |
予想配当(注)3 |
9.5円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
△0.09% |
(注)1.5.9年間(2015年10月から2021年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間によっております。
3.2021年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
85,470千円 |
|
93,781千円 |
未払事業税損金不算入額 |
44,687 |
|
80,167 |
税務上の繰越欠損金 |
190,911 |
|
210,047 |
退職給付に係る負債 |
536,525 |
|
613,675 |
減価償却超過額 |
117,647 |
|
118,414 |
資産除去債務 |
348,184 |
|
376,334 |
その他 |
87,151 |
|
88,878 |
繰延税金資産小計 |
1,410,579 |
|
1,581,299 |
評価性引当額 |
△601,593 |
|
△338,320 |
繰延税金資産合計 |
808,985 |
|
1,242,979 |
繰延税金負債 |
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△5,870 |
|
△1,362 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△106,620 |
|
△116,060 |
繰延税金負債合計 |
△112,491 |
|
△117,423 |
繰延税金資産の純額 |
696,494 |
|
1,125,555 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2021年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
1.0 |
住民税均等割 |
4.4 |
|
1.7 |
評価性引当額 |
19.0 |
|
△8.7 |
税額控除 |
△2.9 |
|
△4.0 |
連結子会社との税率差異 |
4.3 |
|
2.1 |
連結修正による影響額 |
1.8 |
|
△0.4 |
その他 |
△1.1 |
|
△1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.8 |
|
21.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
期首残高 |
1,056,563千円 |
1,085,578千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,776 |
111,835 |
時の経過による調整額 |
5,548 |
5,519 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△13,309 |
△31,158 |
期末残高 |
1,085,578 |
1,171,774 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額
(注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
|||||
|
学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育 事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿教育事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他
(注)1 |
合計 |
調整額
(注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
|||||
|
学習塾事業 |
家庭教師 派遣教育 事業 |
幼児教育 事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿教育事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント 利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント 資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
学習塾事業 |
家庭教師派遣 教育事業 |
幼児教育事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿 教育事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
学習塾事業 |
家庭教師派遣 教育事業 |
幼児教育事業 |
学校内個別 指導事業 |
人格情操合宿 教育事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の関係会社 (注)1 |
ヒューリック㈱ |
東京都中央区 |
111,609,853 |
不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務 |
(被所有) |
不動産賃貸取引 |
自己株式の処分 (注)2 |
2,879,500 |
- |
- |
(注)1.ヒューリック㈱は、2021年11月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。
2.自己株式の処分については、ヒューリック㈱を割当先とする第三者割当によるものであり、1株当たりの処分価額443円は、当該自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2021年10月26日)の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の90%に相当する金額(円位未満四捨五入)を採用しております。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
43.46円 |
66.81円 |
1株当たり当期純利益 |
3.22円 |
15.99円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
3.22円 |
15.97円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
471,912 |
2,393,788 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
471,912 |
2,393,788 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
146,387,438 |
149,665,379 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
149,099 |
230,888 |
(うち新株予約権(株)) |
(149,099) |
(230,888) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
- |
- |
(業務提携契約)
当社は2022年3月28日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会(以下「伸芽会」という。)と、株式会社Kids Smile Holdings(以下「Kids Smile Holdings」という。)および株式会社Kids Smile Project(以下「Kids Smile Project」という。)との間で、業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。
1.本業務提携の概要
本提携では、当社子会社である伸芽会とKids Smile Holdingsの子会社であるKids Smile Projectで相互に役員(取締役)を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を実効的におこなうとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームを全国にある保育園や認定こども園等へ展開、また、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保をおこない、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築いてまいります。
また、それぞれの親会社である当社およびKids Smile Holdingsを含めた4社で包括的に業務提携契約を締結することでより関係を強化し、0歳から生徒を囲い込み、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
加えてKids Smile Projectの会員(約4,000名)および上記事業の顧客(小学校受験および中学校受験を希望する顧客層)へ当社グループ(伸芽会、TOMAS、名門会)のサービスを紹介することで、当社グループの囲い込み戦略を全国規模でさらに推し進めてまいります。
2.本業務提携の経緯・理由
全国的に深刻化していた待機児童問題は、日本政府の手厚い支援策による保育所等の施設数増加に加えて、継続する少子化の流れおよびコロナ禍の影響による新規利用者の減少もあり、今後減少傾向に進むものと考えられます。そのため今後、幼児教育業界での再編・淘汰が見込まれます。
そのような環境の中、伸芽会は、名門小学校・幼稚園受験のパイオニアとして日本における民間幼児教育の基盤を支えてきました。伸芽会の託児事業である伸芽’Sクラブ託児で1歳からお子様をお預かりし、働くお母様の受験準備を支えるとともに、当社が掲げる「囲い込み戦略」の入り口として対象年齢軸を拡大し、当社の成長ドライバーの一翼を担っております。
また、Kids Smile Projectは、「教育を通じて社会に貢献する」を理念に、首都圏を中心に認可保育所を66園、プレスクール一体型保育施設を5園、学童施設を1校、幼児教室を1園運営。約4,000名の生徒が在籍する成長著しい企業です。
当社は、2015年2月20日付「当社連結子会社伸芽会における業務上の提携に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、伸芽会とKids Smile Projectとの業務提携を締結し、相互協力のもと、0歳から9歳を対象とする事業に取り組み、両社およびそれぞれの親会社を含め関係を構築してまいりました。こうした実績も踏まえて、さらなる包括的な業務提携に発展させるものです。
3.今後の資本提携
また、本提携締結後6ヵ月以内に両社協議の上、合意が図られてから契約条項の履行状況を確認したのちに、金額で3億円を上限として、かつ発行済株式総数残高の5%を上限として、株式会社リソー教育およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い(資本提携)を実施することについて検討を進めております。
4.業務提携の相手先の概要
(1)名称 |
株式会社Kids Smile Holdings |
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(2)所在地 |
東京都品川区西五反田一丁目3番8号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中西正文 |
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(4)事業内容 |
保育事業、幼児教育教材開発等 |
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(5)設立年月 |
2018年4月 |
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(6)当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
当社子会社である伸芽会と2015年2月より、Kids Smile Projectの教室管理および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新しいサービス・教材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携をおこなっております。 |
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関連当事者 |
該当事項はありません。 |
5.日程
(1)取締役会決議日 |
2022年3月28日(月) |
(2)契約締結日 |
2022年3月28日(月) |
6.今後の見通し
この業務提携に伴う2023年2月期の連結業績への影響は、算定中であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,195 |
2,217 |
1.0 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,895 |
1,678 |
1.0 |
2023年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
6,091 |
3,895 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
1,678 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
6,111,769 |
14,612,856 |
22,064,531 |
30,008,875 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益又は税金等調整前 四半期純損失(△)(千円) |
△158,855 |
1,425,285 |
2,119,719 |
3,034,926 |
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△161,937 |
882,232 |
1,324,991 |
2,393,788 |
1株当たり四半期(当期) 純利益又は1株当たり 四半期純損失(△)(円) |
△1.10 |
5.97 |
8.94 |
15.99 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.10 |
7.06 |
2.98 |
6.93 |