第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,011,322

5,381,695

営業未収入金

2,328,853

1,705,588

棚卸資産

152,476

168,672

その他

513,945

632,519

貸倒引当金

△9,571

△10,788

流動資産合計

10,997,027

7,877,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,342,433

3,465,780

減価償却累計額

△1,525,718

△1,569,566

建物及び構築物(純額)

1,816,715

1,896,213

工具、器具及び備品

2,036,602

2,090,404

減価償却累計額

△782,941

△808,702

工具、器具及び備品(純額)

1,253,661

1,281,702

土地

417,963

417,963

その他

13,668

23,541

減価償却累計額

△13,668

△707

その他(純額)

0

22,833

有形固定資産合計

3,488,340

3,618,712

無形固定資産

 

 

その他

196,804

203,777

無形固定資産合計

196,804

203,777

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,306

110,037

繰延税金資産

1,134,154

1,305,143

敷金及び保証金

2,715,012

2,758,890

その他

290,018

286,871

貸倒引当金

△6,072

△6,072

投資その他の資産合計

4,242,420

4,454,870

固定資産合計

7,927,564

8,277,360

資産合計

18,924,592

16,155,047

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,176,548

1,272,327

未払法人税等

737,696

77,213

前受金

1,961,988

契約負債

2,392,032

返品調整引当金

2,405

-

賞与引当金

289,817

537,008

関係会社整理損失引当金

1,593

1,630

資産除去債務

9,341

21,855

その他

1,266,910

1,146,468

流動負債合計

5,446,301

5,448,534

固定負債

 

 

リース債務

1,678

1,120

退職給付に係る負債

1,912,901

1,976,289

資産除去債務

1,162,432

1,174,126

繰延税金負債

8,599

8,415

固定負債合計

3,085,611

3,159,951

負債合計

8,531,913

8,608,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

2,616,453

2,616,453

利益剰余金

5,258,701

2,401,826

自己株式

△391,760

△391,816

株主資本合計

10,373,810

7,516,879

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,087

3,594

為替換算調整勘定

△1,602

△715

退職給付に係る調整累計額

△65,727

△56,308

その他の包括利益累計額合計

△64,242

△53,429

新株予約権

83,111

83,111

非支配株主持分

0

0

純資産合計

10,392,679

7,546,561

負債純資産合計

18,924,592

16,155,047

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

6,111,769

6,443,041

売上原価

4,904,788

5,206,527

売上総利益

1,206,981

1,236,513

販売費及び一般管理費

1,407,008

1,580,536

営業損失(△)

△200,026

△344,022

営業外収益

 

 

受取配当金

1,931

2,088

為替差益

3,811

未払配当金除斥益

1,706

2,141

受取補償金

6,370

助成金収入

25,208

10,239

償却債権取立益

721

132

雑収入

1,952

1,421

その他

1,035

3,377

営業外収益合計

42,738

19,401

営業外費用

 

 

支払利息

754

9

為替差損

144

その他

72

11

営業外費用合計

826

165

経常損失(△)

△158,114

△324,787

特別利益

 

 

固定資産売却益

571

関係会社整理損失引当金戻入額

1,572

特別利益合計

1,572

571

特別損失

 

 

固定資産除却損

262

0

移転費用等

1,507

2,128

その他

543

特別損失合計

2,312

2,128

税金等調整前四半期純損失(△)

△158,855

△326,343

法人税等

3,081

△66,794

四半期純損失(△)

△161,937

△259,549

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△0

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△161,937

△259,549

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

四半期純損失(△)

△161,937

△259,549

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,114

507

為替換算調整勘定

△2,759

886

退職給付に係る調整額

12,381

9,419

その他の包括利益合計

12,736

10,812

四半期包括利益

△149,200

△248,736

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△149,200

△248,736

非支配株主に係る四半期包括利益

0

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,575千円、売上原価は16,425千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,150千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)および当第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

また、第1四半期連結会計期間は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)

 減価償却費

84,717千円

96,708千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月7日

取締役会

普通株式

1,404,231

9.50

2021年2月28日

2021年5月13日

利益剰余金

資本剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月7日

取締役会

普通株式

2,469,004

16.00

2022年2月28日

2022年5月12日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,018,907

1,046,138

1,388,546

436,503

218,038

6,108,134

3,635

6,111,769

6,111,769

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

148

320

58,273

8,106

66,847

26,992

93,840

△93,840

3,019,055

1,046,138

1,388,866

494,777

226,144

6,174,982

30,627

6,205,610

△93,840

6,111,769

セグメント利益又は損失(△)

△376,192

△51,724

234,429

△76,343

△15,774

△285,605

6,318

△279,287

79,260

△200,026

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

59

73,696

30

73,786

3,840

77,626

77,626

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,220,899

1,057,611

1,265,975

548,499

272,428

6,365,414

6,365,414

6,365,414

顧客との契約から生じる収益

3,220,959

1,057,611

1,339,671

548,499

272,459

6,439,201

3,840

6,443,041

6,443,041

その他の収益

外部顧客への

売上高

3,220,959

1,057,611

1,339,671

548,499

272,459

6,439,201

3,840

6,443,041

6,443,041

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

18

245

32,213

8,125

40,602

27,441

68,043

△68,043

3,220,977

1,057,611

1,339,916

580,712

280,584

6,479,803

31,281

6,511,085

△68,043

6,443,041

セグメント利益又は損失(△)

△396,048

△76,107

111,609

△34,122

888

△393,779

5,586

△388,193

44,170

△344,022

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第1四半期連結累計期間の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント

売上高の増減

セグメント利益の増減

学習塾事業

△9,605

△9,605

家庭教師派遣教育事業

△1,451

△1,451

幼児教育事業

3,037

2,906

人格情操合宿教育事業

△16,556

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△1円10銭

△1円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△161,937

△259,549

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△161,937

△259,549

普通株式の期中平均株式数(株)

147,813,664

154,312,742

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

 当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、当社の取締役(非業務執行取締役を除く)に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

 

1.目的

 当社の取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。

 

2.新株予約権の発行要領

(1)新株予約権の名称

株式会社リソー教育第5回株式報酬型新株予約権

 

(2)新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社の取締役(非業務執行取締役を除く) 4名 17,782個

 

(3)新株予約権の総数

17,782個

 

(4)新株予約権の目的となる株式の種類および数

 当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とする。

 なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

 

 また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

 

(5)新株予約権の払込金額

 新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

 なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

 

(6)新株予約権の割当日

2022年7月19日

 

(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

 

(8)新株予約権を行使できる期間

 2022年7月20日から2062年7月19日までとする。

 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

 

(9)新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

 

(10)新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(9)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

 

(11)新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

 

(12)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 

(13)組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

 新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

 前記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

 前記(10)に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 前記(12)に準じて決定する。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2022年4月7日開催の取締役会において、第37期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)第37期末配当による配当金の総額…………………………………2,469,004千円

(2)1株当たりの額………………………………………………………16円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2022年5月12日

(注)2022年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。