第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当第1四半期会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,446,630

3,256,032

貯蔵品

178

前渡金

32,658

27,433

前払費用

17,367

24,060

未収消費税等

54,925

15,368

その他

15

流動資産合計

3,551,581

3,323,088

固定資産

 

 

有形固定資産

0

0

投資その他の資産

3,172

3,172

固定資産合計

3,172

3,172

資産合計

3,554,754

3,326,260

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

32,853

49,867

未払費用

39,206

42,915

未払法人税等

14,195

5,844

賞与引当金

2,956

12,019

その他

8,478

2,569

流動負債合計

97,689

113,216

負債合計

97,689

113,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,506,650

1,506,650

資本剰余金

2,682,793

2,682,793

利益剰余金

744,106

991,777

自己株式

2

2

株主資本合計

3,445,335

3,197,664

新株予約権

11,729

15,380

純資産合計

3,457,065

3,213,044

負債純資産合計

3,554,754

3,326,260

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

営業収益

営業費用

 

 

研究開発費

76,927

154,173

その他の販売費及び一般管理費

74,834

69,077

営業費用合計

151,762

223,250

営業損失(△)

151,762

223,250

営業外収益

 

 

補助金収入

3,202

還付加算金

27

雑収入

13

営業外収益合計

3,202

40

営業外費用

 

 

為替差損

59

598

営業外費用合計

59

598

経常損失(△)

148,619

223,808

特別損失

 

 

減損損失

23,624

特別損失合計

23,624

税引前四半期純損失(△)

148,619

247,433

法人税等

237

237

四半期純損失(△)

148,856

247,670

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

 

減価償却費

1,526千円

3,241千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自2023年3月1日

至2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自2024年3月1日

至2024年5月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△4円7銭

△6円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△148,856

△247,670

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△148,856

△247,670

普通株式の期中平均株式数(株)

36,574,880

40,304,357

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (重要な契約の締結)

当社は、2024年7月3日に、国立大学法人北海道大学と、同大学が保有する脊髄損傷治療薬候補物質(以下「本剤」)の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約(以下「本契約」)を締結しました。

 

1.目的

脊髄損傷は、日本では年間約5,000人、全世界では年間約18万人の患者が発生しているものの、未だ効果的な薬剤がない重篤な疾患です。現在、標準治療としてステロイド療法が認められていますが、十分な治療効果が得られているとは言い難い状況であり、新たな治療薬の開発を行うものです。

2.契約の相手方の名称

国立大学法人北海道大学

3.契約の内容

本契約により、当社は、日本を含む世界の全ての国における本剤の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。

4.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約に基づき、当社は、北海道大学に対して、一時金、アニュアル・フィー、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルスト―ンを支払う可能性があります。同支払総額は、最大で、2025年2月期研究開発費の見込み額の3割程度となります。さらに、開発が進み上市した場合には販売額に応じたロイヤリティを北海道大学へ支払う可能性があります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。