1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
営業収益 |
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営業費用 |
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研究開発費 |
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その他の販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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補助金収入 |
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還付加算金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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減価償却費 |
1,526千円 |
3,241千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自2023年3月1日 至2023年5月31日) |
当第1四半期累計期間 (自2024年3月1日 至2024年5月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△4円7銭 |
△6円15銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△148,856 |
△247,670 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△148,856 |
△247,670 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
36,574,880 |
40,304,357 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な契約の締結)
当社は、2024年7月3日に、国立大学法人北海道大学と、同大学が保有する脊髄損傷治療薬候補物質(以下「本剤」)の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約(以下「本契約」)を締結しました。
1.目的
脊髄損傷は、日本では年間約5,000人、全世界では年間約18万人の患者が発生しているものの、未だ効果的な薬剤がない重篤な疾患です。現在、標準治療としてステロイド療法が認められていますが、十分な治療効果が得られているとは言い難い状況であり、新たな治療薬の開発を行うものです。
2.契約の相手方の名称
国立大学法人北海道大学
3.契約の内容
本契約により、当社は、日本を含む世界の全ての国における本剤の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。
4.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約に基づき、当社は、北海道大学に対して、一時金、アニュアル・フィー、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルスト―ンを支払う可能性があります。同支払総額は、最大で、2025年2月期研究開発費の見込み額の3割程度となります。さらに、開発が進み上市した場合には販売額に応じたロイヤリティを北海道大学へ支払う可能性があります。
該当事項はありません。