第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,011,322

6,259,489

営業未収入金

2,328,853

2,253,004

棚卸資産

※1 152,476

※1 158,354

その他

513,945

612,005

貸倒引当金

9,571

15,254

流動資産合計

10,997,027

9,267,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,342,433

3,592,598

減価償却累計額

1,525,718

1,618,536

建物及び構築物(純額)

1,816,715

1,974,062

工具、器具及び備品

2,036,602

2,146,321

減価償却累計額

782,941

831,840

工具、器具及び備品(純額)

1,253,661

1,314,481

土地

417,963

417,963

その他

13,668

23,541

減価償却累計額

13,668

1,690

その他(純額)

0

21,850

有形固定資産合計

3,488,340

3,728,357

無形固定資産

 

 

その他

196,804

203,181

無形固定資産合計

196,804

203,181

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,306

110,664

繰延税金資産

1,134,154

1,158,088

敷金及び保証金

2,715,012

2,765,758

その他

290,018

303,163

貸倒引当金

6,072

6,072

投資その他の資産合計

4,242,420

4,331,602

固定資産合計

7,927,564

8,263,141

資産合計

18,924,592

17,530,740

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,176,548

1,621,235

未払法人税等

737,696

387,585

前受金

1,961,988

契約負債

2,446,759

返品調整引当金

2,405

賞与引当金

289,817

318,566

関係会社整理損失引当金

1,593

1,525

資産除去債務

9,341

23,199

その他

1,266,910

1,024,198

流動負債合計

5,446,301

5,823,069

固定負債

 

 

リース債務

1,678

560

退職給付に係る負債

1,912,901

2,024,061

資産除去債務

1,162,432

1,184,939

繰延税金負債

8,599

9,214

固定負債合計

3,085,611

3,218,776

負債合計

8,531,913

9,041,845

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

2,616,453

2,616,453

利益剰余金

5,258,701

3,304,043

自己株式

391,760

391,818

株主資本合計

10,373,810

8,419,093

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,087

4,029

為替換算調整勘定

1,602

667

退職給付に係る調整累計額

65,727

46,845

その他の包括利益累計額合計

64,242

43,483

新株予約権

83,111

113,284

非支配株主持分

0

0

純資産合計

10,392,679

8,488,895

負債純資産合計

18,924,592

17,530,740

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

14,612,856

15,441,194

売上原価

10,484,644

11,281,196

売上総利益

4,128,211

4,159,997

販売費及び一般管理費

※1 2,790,998

※1 3,143,042

営業利益

1,337,212

1,016,955

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取配当金

1,931

2,088

為替差益

1,538

未払配当金除斥益

2,691

3,732

受取補償金

7,974

助成金収入

27,358

11,379

償却債権取立益

1,268

507

受取損害賠償金

5,465

雑収入

3,295

2,618

その他

2,338

2,451

営業外収益合計

48,407

28,257

営業外費用

 

 

支払利息

1,883

17

為替差損

151

訴訟関連費用

4,142

その他

157

559

営業外費用合計

6,182

728

経常利益

1,379,437

1,044,485

特別利益

 

 

固定資産売却益

571

関係会社整理損失引当金戻入額

7,850

受取補償金

41,839

特別利益合計

49,690

571

特別損失

 

 

固定資産除却損

315

0

移転費用等

2,983

4,105

その他

543

特別損失合計

3,841

4,105

税金等調整前四半期純利益

1,425,285

1,040,951

法人税等

543,053

398,282

四半期純利益

882,232

642,668

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

882,232

642,668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

四半期純利益

882,232

642,668

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,388

941

為替換算調整勘定

1,447

935

退職給付に係る調整額

24,782

18,882

その他の包括利益合計

30,723

20,758

四半期包括利益

912,955

663,427

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

912,955

663,427

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,425,285

1,040,951

減価償却費

178,391

196,577

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,398

5,683

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,432

28,749

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

85,070

111,159

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

24,782

18,882

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

38,551

68

その他の引当金の増減額(△は減少)

432

受取利息及び受取配当金

1,942

2,101

支払利息

1,883

17

助成金収入

27,358

11,379

受取損害賠償金

5,465

固定資産売却益

571

固定資産除却損

315

0

売上債権の増減額(△は増加)

371,631

75,849

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,455

5,878

未払金の増減額(△は減少)

190,517

407,104

前受金の増減額(△は減少)

394,015

契約負債の増減額(△は減少)

484,771

その他

23,646

508,472

小計

2,633,495

1,835,808

利息及び配当金の受取額

1,942

2,101

利息の支払額

1,883

17

助成金の受取額

27,358

11,379

受取損害賠償金の受取額

5,465

法人税等の支払額

419,300

700,845

法人税等の還付額

37,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,279,286

1,153,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

474,880

319,205

有形固定資産の売却による収入

571

無形固定資産の取得による支出

46,828

42,445

敷金及び保証金の差入による支出

112,729

59,771

敷金及び保証金の回収による収入

6,876

9,025

その他

47,122

32,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

674,685

444,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,300,000

短期借入金の返済による支出

2,300,000

リース債務の返済による支出

1,106

配当金の支払額

1,398,763

2,461,122

自己株式の取得による支出

101

61

自己株式の処分による収入

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,398,865

2,462,287

現金及び現金同等物に係る換算差額

824

619

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

206,560

1,751,833

現金及び現金同等物の期首残高

3,963,694

8,011,322

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 4,170,254

※1 6,259,489

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は64,438千円、売上原価は62,140千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,298千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示し、「その他の引当金の増減額(△は減少)」に計上していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年8月31日)

教材

114,813千円

121,396千円

貯蔵品

37,662

36,957

152,476

158,354

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

広告宣伝費

725,379千円

823,035千円

給与手当

772,775

881,283

支払手数料

330,952

362,588

退職給付費用

41,956

39,202

賞与引当金繰入額

75,703

84,764

減価償却費

47,773

46,416

貸倒引当金繰入額

4,312

7,627

 

2 前第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)および当第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

 当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

現金及び預金勘定

4,170,254千円

6,259,489千円

現金及び現金同等物

4,170,254

6,259,489

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月7日

取締役会

普通株式

1,404,231

9.50

2021年2月28日

2021年5月13日

利益剰余金

資本剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月7日

取締役会

普通株式

2,469,004

16.00

2022年2月28日

2022年5月12日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会

計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,456,053

2,358,861

3,309,438

968,872

511,674

14,604,900

7,955

14,612,856

14,612,856

セグメント間の内部売上高又は振替高

189

635

126,044

16,209

143,077

54,566

197,644

197,644

7,456,243

2,358,861

3,310,073

1,094,916

527,883

14,747,978

62,522

14,810,500

197,644

14,612,856

セグメント利益又は損失(△)

266,572

66,342

915,656

44,751

12,869

1,190,949

12,707

1,203,657

133,555

1,337,212

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

60

151,992

486

152,539

7,282

159,822

159,822

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,803,215

2,348,366

3,016,569

1,237,464

875,756

15,281,371

15,281,371

15,281,371

顧客との契約から生じる収益

7,803,276

2,348,366

3,168,561

1,237,464

876,242

15,433,911

7,282

15,441,194

15,441,194

その他の収益

外部顧客への

売上高

7,803,276

2,348,366

3,168,561

1,237,464

876,242

15,433,911

7,282

15,441,194

15,441,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

540

64,298

16,225

81,091

59,404

140,496

140,496

7,803,303

2,348,366

3,169,101

1,301,762

892,468

15,515,003

66,687

15,581,690

140,496

15,441,194

セグメント利益又は損失(△)

245,772

6,530

629,229

6,600

42,497

904,368

13,782

918,151

98,804

1,016,955

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第2四半期連結累計期間の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント

売上高の増減

セグメント利益の増減

学習塾事業

△10,295

△10,295

家庭教師派遣教育事業

△1,700

△1,700

幼児教育事業

9,739

9,696

人格情操合宿教育事業

△62,182

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

5円97銭

4円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

882,232

642,668

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

882,232

642,668

普通株式の期中平均株式数(株)

147,813,598

154,312,696

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

5円96銭

4円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))

(うち事務手数料(税額相当額控除後)

(千円))

普通株式増加数(株)

214,154

284,995

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。