第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,011,322

6,781,916

営業未収入金

2,328,853

2,065,415

棚卸資産

152,476

153,617

その他

513,945

653,652

貸倒引当金

9,571

10,291

流動資産合計

10,997,027

9,644,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,342,433

3,616,780

減価償却累計額

1,525,718

1,624,842

建物及び構築物(純額)

1,816,715

1,991,938

工具、器具及び備品

2,036,602

2,161,075

減価償却累計額

782,941

836,704

工具、器具及び備品(純額)

1,253,661

1,324,370

土地

417,963

417,963

その他

13,668

23,541

減価償却累計額

13,668

2,673

その他(純額)

0

20,867

有形固定資産合計

3,488,340

3,755,140

無形固定資産

 

 

その他

196,804

232,045

無形固定資産合計

196,804

232,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,306

120,373

繰延税金資産

1,134,154

1,049,046

敷金及び保証金

2,715,012

2,760,969

その他

290,018

300,172

貸倒引当金

6,072

6,072

投資その他の資産合計

4,242,420

4,224,488

固定資産合計

7,927,564

8,211,674

資産合計

18,924,592

17,855,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,176,548

1,255,745

未払法人税等

737,696

86,283

前受金

1,961,988

契約負債

3,129,117

返品調整引当金

2,405

賞与引当金

289,817

84,339

関係会社整理損失引当金

1,593

1,407

資産除去債務

9,341

14,677

その他

1,266,910

1,107,771

流動負債合計

5,446,301

5,679,342

固定負債

 

 

リース債務

1,678

退職給付に係る負債

1,912,901

2,076,497

資産除去債務

1,162,432

1,195,379

繰延税金負債

8,599

9,871

固定負債合計

3,085,611

3,281,748

負債合計

8,531,913

8,961,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

2,616,453

2,622,691

利益剰余金

5,258,701

3,693,939

自己株式

391,760

381,205

株主資本合計

10,373,810

8,825,842

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,087

10,765

為替換算調整勘定

1,602

706

退職給付に係る調整累計額

65,727

37,381

その他の包括利益累計額合計

64,242

27,323

新株予約権

83,111

96,375

非支配株主持分

0

0

純資産合計

10,392,679

8,894,894

負債純資産合計

18,924,592

17,855,985

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

22,064,531

23,245,890

売上原価

15,894,587

17,005,728

売上総利益

6,169,943

6,240,161

販売費及び一般管理費

4,086,647

4,600,857

営業利益

2,083,295

1,639,304

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

受取配当金

3,915

4,176

為替差益

1,485

未払配当金除斥益

3,553

4,859

受取補償金

7,974

助成金収入

27,277

12,116

償却債権取立益

1,522

841

受取損害賠償金

5,465

雑収入

4,532

4,208

その他

5,941

5,771

営業外収益合計

56,214

37,452

営業外費用

 

 

支払利息

1,895

24

株式交付費

43,192

為替差損

148

解約違約金

888

その他

5,776

559

営業外費用合計

50,864

1,620

経常利益

2,088,645

1,675,137

特別利益

 

 

固定資産売却益

571

関係会社整理損失引当金戻入額

7,850

受取補償金

41,839

特別利益合計

49,690

571

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,863

11,067

移転費用等

4,646

12,386

その他

1,107

特別損失合計

18,616

23,453

税金等調整前四半期純利益

2,119,719

1,652,255

法人税等

794,727

619,691

四半期純利益

1,324,991

1,032,564

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,324,991

1,032,564

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

四半期純利益

1,324,991

1,032,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,112

7,677

為替換算調整勘定

1,155

895

退職給付に係る調整額

37,183

28,346

その他の包括利益合計

27,915

36,919

四半期包括利益

1,352,907

1,069,483

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,352,907

1,069,483

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68,422千円、売上原価は71,158千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,735千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 前第3四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)および当第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

 当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

 減価償却費

272,042千円

302,732千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月7日

取締役会

普通株式

1,404,230

9.50

2021年2月28日

2021年5月13日

利益剰余金

資本剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式6,500,000株を処分いたしました。この自己株式の処分等により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1,511,145千円増加、自己株式が1,338,730千円減少しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,616,453千円、自己株式が391,654千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月7日

取締役会

普通株式

2,469,004

16.00

2022年2月28日

2022年5月12日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

11,314,009

3,710,900

4,866,153

1,481,258

680,303

22,052,626

11,905

22,064,531

22,064,531

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

251

840

197,218

24,309

222,619

84,145

306,764

306,764

11,314,261

3,710,900

4,866,993

1,678,477

704,612

22,275,245

96,050

22,371,295

306,764

22,064,531

セグメント

利益又は損失(△)

515,598

191,193

1,234,309

20,684

47,685

1,872,730

21,463

1,894,194

189,101

2,083,295

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

85

220,684

609

221,379

11,059

232,438

232,438

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,829,518

3,692,304

4,435,810

1,905,430

1,150,387

23,013,451

23,013,451

23,013,451

顧客との契約から生じる収益

11,829,604

3,692,304

4,656,494

1,905,430

1,150,996

23,234,830

11,059

23,245,890

23,245,890

その他の収益

外部顧客への

売上高

11,829,604

3,692,304

4,656,494

1,905,430

1,150,996

23,234,830

11,059

23,245,890

23,245,890

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

37

855

96,725

24,328

121,947

88,275

210,222

210,222

11,829,642

3,692,304

4,657,349

2,002,156

1,175,325

23,356,777

99,335

23,456,113

210,222

23,245,890

セグメント

利益又は損失(△)

466,658

125,374

860,348

8,386

7,203

1,451,199

16,630

1,467,829

171,474

1,639,304

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第3四半期連結累計期間の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント

売上高の増減

セグメント利益の増減

学習塾事業

△9,013

△9,013

家庭教師派遣教育事業

△1,570

△1,570

幼児教育事業

14,138

13,319

人格情操合宿教育事業

△71,976

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

8円94銭

6円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,324,991

1,032,564

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,324,991

1,032,564

普通株式の期中平均株式数(株)

148,144,363

154,320,340

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8円93銭

6円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

223,896

311,861

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。