【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結会計期間において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,608千円増加しております。

 

(追加情報)

(連結子会社における訴訟について)

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年1月21日に元株主から一部の株式について株主であることを主張する旨の訴訟が提起されておりましたが、2024年2月9日に棄却となり、勝訴いたしました。

また、当該判決を受け、2024年2月19日に元株主から控訴が提起されましたが、2024年6月25日に和解が成立し、本訴訟は終了いたしました。

これによる当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

   当座貸越

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

 (2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越限度額

850,000

千円

850,000

千円

借入実行残高

千円

千円

 差引額

850,000

千円

850,000

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年5月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

(オコマリ株式会社)

その他

のれん

92,888千円

 

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

オコマリ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。

 

※2 本社移転費用

前第3四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年5月31日)

当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

8,439

千円

16,095

千円

のれんの償却額

23,164

千円

7,922

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

インターネットメディア事業

DXソリューション事業

HRソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,271,902

528,003

63,760

1,863,667

1,863,667

セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,795

1,200

30,995

30,995

1,271,902

557,799

64,960

1,894,663

30,995

1,863,667

セグメント利益又は損失(△)

142,086

51,335

7,542

98,293

35,455

62,838

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,455千円には、セグメント間取引消去15,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,456千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

インターネットメディア事業

DXソリューション事業

HRソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,047,065

648,370

43,585

1,739,021

1,739,021

セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,270

600

13,870

13,870

1,047,065

661,641

44,185

1,752,892

13,870

1,739,021

セグメント損失(△)

15,997

38,025

6,110

60,133

37,873

98,007

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△37,873千円には、セグメント間取引消去12,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

「インターネットメディア事業」セグメントにおいて、オコマリ株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、92,888千円を減損損失として計上いたしました。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

インターネットメディア事業

DXソリューション事業

HRソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

81,034

63,760

144,794

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,190,868

528,003

1,718,872

顧客との契約から生じる収益

1,271,902

528,003

63,760

1,863,667

その他の収益

外部顧客への売上高

1,271,902

528,003

63,760

1,863,667

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

インターネットメディア事業

DXソリューション事業

HRソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

70,553

43,585

114,139

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

976,511

648,370

1,624,882

顧客との契約から生じる収益

1,047,065

648,370

43,585

1,739,021

その他の収益

外部顧客への売上高

1,047,065

648,370

43,585

1,739,021

 

(注)  報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

 なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

   四半期純損失金額(△)

2円27銭

△17円06銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

33,410

△251,677

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

33,410

△251,677

    普通株式の期中平均株式数(株)

14,745,542

14,750,488

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円26銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

   普通株式増加数(株)

28,607

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。