第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、誠栄監査法人は、2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。

その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,011,322

7,308,410

営業未収入金

2,328,853

1,670,857

棚卸資産

※1 152,476

※1 153,019

その他

513,945

535,365

貸倒引当金

△9,571

△7,490

流動資産合計

10,997,027

9,660,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,342,433

3,630,319

減価償却累計額

△1,525,718

△1,676,411

建物及び構築物(純額)

1,816,715

1,953,907

工具、器具及び備品

2,036,602

2,164,373

減価償却累計額

△782,941

△869,191

工具、器具及び備品(純額)

1,253,661

1,295,181

土地

417,963

417,963

その他

13,668

23,541

減価償却累計額

△13,668

△3,656

その他(純額)

0

19,885

有形固定資産合計

3,488,340

3,686,937

無形固定資産

 

 

その他

196,804

244,900

無形固定資産合計

196,804

244,900

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,306

113,169

繰延税金資産

1,134,154

1,242,668

敷金及び保証金

2,715,012

2,881,535

その他

290,018

302,369

貸倒引当金

△6,072

△6,072

投資その他の資産合計

4,242,420

4,533,671

固定資産合計

7,927,564

8,465,508

資産合計

18,924,592

18,125,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

1,176,548

1,171,630

未払法人税等

737,696

364,127

前受金

1,961,988

契約負債

2,414,309

返品調整引当金

2,405

賞与引当金

289,817

337,356

関係会社整理損失引当金

1,593

1,296

資産除去債務

9,341

7,437

その他

1,266,910

1,070,438

流動負債合計

5,446,301

5,366,595

固定負債

 

 

リース債務

1,678

退職給付に係る負債

1,912,901

2,320,183

資産除去債務

1,162,432

1,210,185

繰延税金負債

8,599

3,396

固定負債合計

3,085,611

3,533,766

負債合計

8,531,913

8,900,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

2,616,453

2,622,691

利益剰余金

5,258,701

4,148,597

自己株式

△391,760

△381,226

株主資本合計

10,373,810

9,280,478

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,087

5,767

為替換算調整勘定

△1,602

△716

退職給付に係る調整累計額

△65,727

△156,595

その他の包括利益累計額合計

△64,242

△151,544

新株予約権

83,111

96,375

非支配株主持分

0

0

純資産合計

10,392,679

9,225,309

負債純資産合計

18,924,592

18,125,670

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

30,008,875

※1 31,488,432

売上原価

21,537,857

22,961,232

売上総利益

8,471,017

8,527,200

販売費及び一般管理費

※2 5,428,851

※2 6,106,269

営業利益

3,042,166

2,420,931

営業外収益

 

 

受取利息

26

25

受取配当金

3,915

4,176

為替差益

1,493

未払配当金除斥益

3,553

4,859

受取補償金

8,239

助成金収入

32,873

14,209

償却債権取立益

2,311

949

受取損害賠償金

5,465

雑収入

6,324

5,570

その他

10,607

8,009

営業外収益合計

69,345

43,265

営業外費用

 

 

支払利息

1,906

29

株式交付費

43,192

為替差損

146

解約違約金

888

その他

5,793

953

営業外費用合計

50,891

2,017

経常利益

3,060,619

2,462,179

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 571

関係会社整理損失引当金戻入額

7,850

受取補償金

41,839

債務消滅益

30,714

特別利益合計

80,404

571

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 14,645

※4 11,622

減損損失

※5 86,726

※5 117,243

移転費用等

3,618

13,575

その他

1,107

特別損失合計

106,097

142,441

税金等調整前当期純利益

3,034,926

2,320,309

法人税、住民税及び事業税

1,076,994

850,151

法人税等調整額

△435,856

△17,064

法人税等合計

641,137

833,087

当期純利益

2,393,788

1,487,222

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

△0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,393,788

1,487,222

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益

2,393,788

1,487,222

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,213

2,680

為替換算調整勘定

△1,201

885

退職給付に係る調整額

29,052

△90,868

その他の包括利益合計

※1 17,638

※1 △87,302

包括利益

2,411,427

1,399,919

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,411,427

1,399,919

非支配株主に係る包括利益

0

△0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,890,415

1,105,307

4,239,789

△1,730,384

6,505,128

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,393,788

 

2,393,788

剰余金の配当

 

△29,354

△1,374,876

 

△1,404,231

自己株式の取得

 

 

 

△375

△375

自己株式の処分

 

1,540,500

 

1,339,000

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,511,145

1,018,911

1,338,624

3,868,681

当期末残高

2,890,415

2,616,453

5,258,701

△391,760

10,373,810

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,300

△401

△94,780

△81,881

68,671

6,491,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,393,788

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,404,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△375

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△10,213

△1,201

29,052

17,638

14,439

0

32,078

当期変動額合計

△10,213

△1,201

29,052

17,638

14,439

0

3,900,760

当期末残高

3,087

△1,602

△65,727

△64,242

83,111

0

10,392,679

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,890,415

2,616,453

5,258,701

△391,760

10,373,810

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

△128,321

 

△128,321

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,890,415

2,616,453

5,130,380

△391,760

10,245,488

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,487,222

 

1,487,222

剰余金の配当

 

 

△2,469,004

 

△2,469,004

自己株式の取得

 

 

 

△192

△192

自己株式の処分

 

6,238

 

10,726

16,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,238

△981,782

10,533

△965,010

当期末残高

2,890,415

2,622,691

4,148,597

△381,226

9,280,478

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,087

△1,602

△65,727

△64,242

83,111

0

10,392,679

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

△128,321

会計方針の変更を反映した

当期首残高

3,087

△1,602

△65,727

△64,242

83,111

0

10,264,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,487,222

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,469,004

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△192

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

16,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,680

885

△90,868

△87,302

13,264

△0

△74,037

当期変動額合計

2,680

885

△90,868

△87,302

13,264

△0

△1,039,048

当期末残高

5,767

△716

△156,595

△151,544

96,375

0

9,225,309

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,034,926

2,320,309

減価償却費

366,875

412,629

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,017

△2,080

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,614

47,539

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

231,901

407,281

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

29,052

△90,868

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

△38,936

△296

その他の引当金の増減額(△は減少)

35

受取利息及び受取配当金

△3,941

△4,202

支払利息

1,906

29

株式交付費

43,192

助成金収入

△32,873

△14,209

受取損害賠償金

△5,465

固定資産売却益

△571

固定資産除却損

14,645

11,622

減損損失

86,726

117,243

売上債権の増減額(△は増加)

125,281

657,996

棚卸資産の増減額(△は増加)

△16,978

△543

未払金の増減額(△は減少)

△55,861

56,250

前受金の増減額(△は減少)

260,267

契約負債の増減額(△は減少)

452,321

その他

259,660

△391,601

小計

4,328,477

3,973,383

利息及び配当金の受取額

3,941

4,202

利息の支払額

△1,906

△29

助成金の受取額

32,873

14,209

受取損害賠償金の受取額

5,465

法人税等の支払額

△793,664

△1,217,858

法人税等の還付額

37,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,607,393

2,779,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△695,823

△647,707

有形固定資産の売却による収入

571

無形固定資産の取得による支出

△67,739

△112,004

敷金及び保証金の差入による支出

△193,534

△225,034

敷金及び保証金の回収による収入

33,377

49,622

その他

△87,640

△82,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,011,360

△1,016,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,300,000

短期借入金の返済による支出

△2,300,000

リース債務の返済による支出

△2,217

配当金の支払額

△1,399,743

△2,463,638

ストックオプションの行使による収入

51

自己株式の取得による支出

△375

△192

自己株式の処分による収入

2,836,307

3

新株予約権の発行による収入

14,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,450,628

△2,465,993

現金及び現金同等物に係る換算差額

966

594

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,047,627

△702,912

現金及び現金同等物の期首残高

3,963,694

8,011,322

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,011,322

※1 7,308,410

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~45年

工具、器具及び備品  3~20年

その他        5~10年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。

②教材の販売に係る収益認識

当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

③入会金に係る収益認識

当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形および無形固定資産

3,685,144

3,931,837

減損損失

86,726

117,243

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。

 将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。

 減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。

 上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。

 なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,134,154

1,242,668

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。

 なお、当該事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しておりますが、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上する方法に変更しております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示し、「その他の引当金の増減額(△は減少)」に計上していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が184,085千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。

 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は128,321千円減少しております。

 1株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

教材

114,813千円

116,019千円

貯蔵品

37,662

36,999

152,476

153,019

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

広告宣伝費

1,437,239千円

1,567,897千円

給与手当

1,500,950

1,725,811

支払手数料

617,690

739,442

退職給付費用

83,937

81,893

賞与引当金繰入額

75,992

90,852

減価償却費

92,497

97,320

貸倒引当金繰入額

3,700

1,975

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

有形固定資産その他

-千円

571千円

571

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

建物及び構築物

13,208千円

7,910千円

工具、器具及び備品

1,383

3,711

無形固定資産その他

52

14,645

11,622

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

場所

用途

種類

学習塾事業

(首都圏)

学習塾教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

家庭教師派遣教育事業

北海道圏、東海圏、関西圏、九州圏)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

幼児教育事業

(関東圏、関西圏

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86,726千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物60,834千円、工具、器具及び備品25,892千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

学習塾事業

(首都圏)

学習塾教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

家庭教師派遣教育事業

北陸圏、中国圏、九州圏)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

幼児教育事業

(関東圏、関西圏)

教室

建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。

教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室および閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117,243千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物85,986千円、工具、器具及び備品31,256千円であります。

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△14,720千円

3,862千円

組替調整額

税効果調整前

△14,720

3,862

税効果額

4,507

△1,182

その他有価証券評価差額金

△10,213

2,680

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,201

885

組換調整額

税効果調整前

△1,201

885

税効果額

為替換算調整勘定

△1,201

885

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△28,910

△178,939

組替調整額

69,266

52,879

税効果調整前

40,355

△126,059

税効果額

△11,303

35,191

退職給付に係る調整額

29,052

△90,868

その他の包括利益合計

17,638

△87,302

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

156,209,829

156,209,829

合計

156,209,829

156,209,829

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

8,396,070

960

6,500,000

1,897,030

合計

8,396,070

960

6,500,000

1,897,030

(注)1.自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加960株であります。

2.自己株式の減少の内容は、第三者割当による自己株式の処分による減少6,500,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

83,111

合計

83,111

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年4月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

資本剰余金

1,404,231

9.50

2021年2月28日

2021年5月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,469,004

16.00

2022年2月28日

2022年5月12日

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

156,209,829

156,209,829

合計

156,209,829

156,209,829

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,897,030

580

51,810

1,845,800

合計

1,897,030

580

51,810

1,845,800

(注)1.自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加580株であります。

2.自己株式の減少の内容は、ストック・オプションの行使による減少51,800株、単元未満株式の買増請求による減少10株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

96,375

合計

96,375

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,469,004

16.00

2022年2月28日

2022年5月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,469,824

16.00

2023年2月28日

2023年5月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

8,011,322千円

7,308,410千円

現金及び現金同等物

8,011,322

7,308,410

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

資産除去債務増加額

111,835千円

79,785千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきましては、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

 

投資有価証券

109,306

109,306

資産計

109,306

109,306

(*1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

敷金及び保証金

2,715,012

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1)

投資有価証券

113,169

113,169

(2)

敷金及び保証金

2,881,535

2,794,794

△86,741

資産計

2,994,705

2,907,963

△86,741

(*)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

8,011,322

営業未収入金

2,328,853

合計

10,340,176

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

7,308,410

営業未収入金

1,670,857

合計

8,979,267

(*)敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

113,169

113,169

資産計

113,169

113,169

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,794,794

2,794,794

資産計

2,794,794

2,794,794

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

109,306

104,856

4,450

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

109,306

104,856

4,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

109,306

104,856

4,450

 

当連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

113,169

104,856

8,312

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

113,169

104,856

8,312

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

113,169

104,856

8,312

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,681,000千円

1,912,901千円

勤務費用

228,573

255,981

利息費用

13,430

15,577

数理計算上の差異の発生額

28,910

178,939

退職給付の支払額

△39,013

△43,216

退職給付債務の期末残高

1,912,901

2,320,183

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

1,912,901千円

2,320,183千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,912,901

2,320,183

 

 

 

退職給付に係る負債

1,912,901

2,320,183

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,912,901

2,320,183

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

勤務費用

228,573千円

255,981千円

利息費用

13,430

15,577

数理計算上の差異の費用処理額

55,885

39,498

過去勤務費用の費用処理額

13,381

13,381

確定給付制度に係る退職給付費用

311,269

324,438

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

過去勤務費用

13,381千円

13,381千円

数理計算上の差異

26,974

△139,441

合 計

40,355

△126,059

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

未認識過去勤務費用

△13,381千円

-千円

未認識数理計算上の差異

△78,868

△218,310

合 計

△92,250

△218,310

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

割引率

0.8%

0.8%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

販売費及び一般管理費

14,439

30,173

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

名称

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

第4回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名

当社取締役   8名

当社取締役   5名

当社取締役   5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  68,310株

普通株式  63,480株

普通株式  115,450株

普通株式  38,100株

付与日

2018年11月19日

2019年9月24日

2020年10月19日

2021年9月22日

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2018年11月20日~

2058年11月19日

2019年9月25日~

2059年9月24日

2020年10月20日~

2060年10月19日

2021年9月23日~

2061年9月22日

 

会社名

株式会社リソー教育

名称

第5回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 137,780株

付与日

2022年7月19日

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2022年7月20日~

2062年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

名称

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

第4回株式報酬型新株予約権

権利確定前         (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

51,480

47,870

115,450

38,100

付与

失効

権利確定

8,490

9,180

25,660

8,470

未確定残

42,990

38,690

89,790

29,630

権利確定後         (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

8,490

9,180

25,660

8,470

権利行使

8,490

9,180

25,660

8,470

失効

未行使残

 

会社名

株式会社リソー教育

名称

第5回株式報酬型新株予約権

権利確定前         (株)

 

前連結会計年度末

付与

137,780

失効

権利確定

未確定残

137,780

権利確定後         (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②単価情報

会社名

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

名称

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

第4回株式報酬型新株予約権

権利行使価格       (円)

1

1

1

1

行使時平均株価     (円)

297

297

297

297

付与日における公正な評価単価(円)

327

410

279

379

 

会社名

株式会社リソー教育

名称

第5回株式報酬型新株予約権

権利行使価格       (円)

1

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

219

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社リソー教育の第5回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

会社名

株式会社リソー教育

名称

第5回株式報酬型新株予約権

株価変動性(注)1

34.6%

予想残存期間(注)2

6.1年

予想配当(注)3

16円/株

無リスク利子率(注)4

0.09%

(注)1.6.1年間(2016年6月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与対象者の予想在任期間によっております。

3.2022年2月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

93,781千円

 

108,813千円

未払事業税損金不算入額

80,167

 

38,809

税務上の繰越欠損金

210,047

 

199,858

退職給付に係る負債

613,675

 

738,628

減価償却超過額

118,414

 

133,313

資産除去債務

376,334

 

391,366

その他

88,878

 

94,777

繰延税金資産小計

1,581,299

 

1,705,567

評価性引当額

△338,320

 

△341,602

繰延税金資産合計

1,242,979

 

1,363,965

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△1,362

 

△2,545

資産除去債務に対応する除去費用

△116,060

 

△120,533

その他

 

△1,614

繰延税金負債合計

△117,423

 

△124,693

繰延税金資産の純額

1,125,555

 

1,239,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

 

 

当連結会計年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.4

住民税均等割

1.7

 

2.3

評価性引当額

△8.7

 

0.1

税額控除

△4.0

 

△0.1

連結子会社との税率差異

2.1

 

1.7

連結修正による影響額

△0.4

 

△0.0

その他

△1.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

35.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

期首残高

1,085,578千円

1,171,774千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

111,835

79,785

時の経過による調整額

5,519

5,434

資産除去債務の履行による減少額

△31,158

△39,370

期末残高

1,171,774

1,217,623

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,328,853千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,670,857

契約負債(期首残高)

1,961,988

契約負債(期末残高)

2,414,309

(注)契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。

契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。

「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による、従来の方法と比べた場合の当連結会計年度の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント

売上高の増減

セグメント利益の増減

学習塾事業

△2,710

△2,710

家庭教師派遣教育事業

1,618

1,618

幼児教育事業

9,037

8,866

人格情操合宿教育事業

△96,734

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育

事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,830,671

5,147,060

6,003,505

2,022,280

990,535

29,994,052

14,822

30,008,875

30,008,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

377

1,070

271,866

32,412

305,725

111,018

416,744

△416,744

15,831,048

5,147,060

6,004,575

2,294,146

1,022,947

30,299,778

125,840

30,425,619

△416,744

30,008,875

セグメント利益又は損失(△)

1,238,533

356,632

1,185,212

36,423

△39,602

2,777,199

28,816

2,806,015

236,150

3,042,166

セグメント

資産

12,583,205

2,032,117

3,237,796

943,303

318,705

19,115,128

81,134

19,196,262

△271,670

18,924,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

235,100

42,302

68,988

7,737

11,732

365,861

1,014

366,875

366,875

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

492,247

111,918

274,998

3,378

30,637

913,180

2,145

915,325

△32,908

882,417

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

 

(注)1

合計

調整額

 

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

学習塾事業

家庭教師

派遣教育

事業

幼児教育

事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿教育事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

98

284,615

1,035

285,749

14,254

300,004

300,004

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,520,114

5,067,865

5,498,096

2,570,564

1,531,787

31,188,428

31,188,428

31,188,428

顧客との契約から生じる収益

16,520,213

5,067,865

5,782,712

2,570,564

1,532,822

31,474,178

14,254

31,488,432

31,488,432

その他の収益

外部顧客への売上高

16,520,213

5,067,865

5,782,712

2,570,564

1,532,822

31,474,178

14,254

31,488,432

31,488,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

1,155

128,794

32,428

162,422

116,156

278,578

△278,578

16,520,257

5,067,865

5,783,867

2,699,358

1,565,251

31,636,600

130,411

31,767,011

△278,578

31,488,432

セグメント利益

1,122,113

293,833

712,119

21,899

10,888

2,160,855

22,541

2,183,397

237,534

2,420,931

セグメント

資産

12,128,485

2,022,806

2,817,988

1,015,666

508,407

18,493,354

94,546

18,587,900

△462,230

18,125,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

261,814

44,306

85,486

4,435

15,485

411,528

1,101

412,629

412,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

432,356

92,942

157,063

5,286

17,923

705,573

3,493

709,066

△4,550

704,516

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

家庭教師派遣

教育事業

幼児教育事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿

教育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

37,610

46,648

2,467

86,726

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

学習塾事業

家庭教師派遣

教育事業

幼児教育事業

学校内個別

指導事業

人格情操合宿

教育事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

26,502

25,393

65,347

117,243

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

(注)1

ヒューリック㈱

東京都中央区

111,609,853

不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務

(被所有)
  直接  20.66

不動産賃貸取引

自己株式の処分

(注)2

2,879,500

(注)1.ヒューリック㈱は、2021年11月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。

2.自己株式の処分については、ヒューリック㈱を割当先とする第三者割当によるものであり、1株当たりの処分価額443円は、当該自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2021年10月26日)の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の90%に相当する金額(円位未満四捨五入)を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

66.81円

59.14円

1株当たり当期純利益

15.99円

9.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

15.97円

9.62円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,393,788

1,487,222

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,393,788

1,487,222

普通株式の期中平均株式数(株)

149,665,379

154,331,116

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(株)

230,888

318,274

(うち新株予約権(株))

(230,888)

(318,274)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約)

当社は2023年3月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽会(以下「伸芽会」という。)と、株式会社Kids Smile Holdings(以下「Kids Smile Holdings」という。)および株式会社Kids Smile Project(以下「Kids Smile Project」という。)との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。

 

1.資本提携の目的・理由

当社は、当社および伸芽会とKids Smile Holdingsおよびその子会社であるKids Smile Projectの4社で、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うことならびにコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築くことを目的に、包括的に業務提携を行っております。

この度、提携活動をより円滑化、相互支援の強化を図るため、当社およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い(資本提携)を実施することといたしました。

 

2.業務提携による実績および資本提携後の展望

これまでの業務提携では、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うため、伸芽会と Kids Smile Projectで相互に役員(取締役)を派遣しております。また、Kids Smile Project の会員へ当社グループのサービスを紹介するイベントを開催し、新規入会につながっていることや、伸芽会と Kids Smile Project で共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」の外部販売など実績が上がってきております。

今後においては、顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境を整備し、それぞれの顧客サービス向上を図ります。

 

3.資本提携の内容

当社およびKids Smile Holdingsは、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相互に株式を取得いたしました。

当社およびKids Smile Holdingsは2023年3月20日付で、当社が同日にKids Smile Holdingsが発行する普通株式を市場外での相対取引により、Kids Smile Holdingsの発行済株式総数(3,242,150株)に対し1.5%(小数点以下第2位を四捨五入)の50,000株を代表取締役社長 中西正文氏より取得、また、Kids Smile Holdingsは2023年3月31日までの間に、当社が発行する普通株式を市場買付の方法により、当社の発行済株式総数(156,209,829株)の0.1%(小数点以下第2位を四捨五入)の165,300株を取得することに合意し、2023年3月27日付で株式を取得いたしました。

 

4.業務提携の相手先の概要

(1)名称

株式会社Kids Smile Holdings

(2)所在地

東京都品川区西五反田一丁目3番8号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 中西正文

(4)事業内容

保育事業、幼児教育教材開発等

(5)設立年月

2018年4月

(6)当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

伸芽会とKids Smile Projectで相互に役員(取締役)を派遣しております。

 

取引関係

当社子会社である伸芽会と2015年2月より、Kids Smile Projectの教室管理および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新しいサービス・教材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携を行っております。

 

関連当事者

該当事項はありません。

 

5.資本業務提携後のKids Smile Holdingsの大株主および持株比率

異動前

異動後

株式会社エーエムカンパニー

46.3%

株式会社エーエムカンパニー

46.3%

中西 正文

26.2%

中西 正文

24.7%

株式会社SBI証券

5.9%

株式会社SBI証券

5.9%

穐田 誉輝

4.2%

穐田 誉輝

4.2%

中西 亜由美

2.3%

中西 亜由美

2.3%

GMOクリック証券株式会社

1.2%

株式会社リソー教育

1.5%

BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE

0.4%

GMOクリック証券株式会社

1.2%

auカブコム証券株式会社

0.4%

BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE

0.4%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

0.3%

auカブコム証券株式会社

0.4%

10

葉田 治央

0.3%

10

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

0.3%

(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。

2.総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第2位を四捨五入して算出しております。

 

6.日程

(1)取締役会決議日

2023年3月20日

(2)契約締結日

2023年3月20日

(3)資本業務提携開始日

2023年3月20日

(4)株式取得日

2023年3月20日

 

7.今後の見通し

本資本業務提携による当社グループの業績に与える影響につきましては、現段階では軽微であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,217

1,678

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,678

その他有利子負債

合計

3,895

1,678

(注) 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,443,041

15,441,194

23,245,890

31,488,432

税金等調整前四半期(当期)

純利益又は税金等調整前

四半期純損失(△)(千円)

△326,343

1,040,951

1,652,255

2,320,309

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社

株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△259,549

642,668

1,032,564

1,487,222

1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり

四半期純損失(△)(円)

△1.68

4.16

6.69

9.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.68

5.85

2.53

2.95