文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめ、一部で景気回復の動きが見られるものの、依然としてロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りに注力してまいりました。
また、2023年3月にはこれまで業務提携しておりました株式会社Kids Smile Holdingsと新たに資本業務提携を締結いたしました。今後は顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境整備および顧客サービスの向上を図ってまいります。
加えて今後も引き続き、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との3社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は15,940百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は1,042百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は1,057百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は810百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第2・第4四半期連結会計期間と比較して、第1・第3四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,012百万円(前年同期比2.7%増)、内部売上を含むと8,012百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、TOMAS練馬校(東京都)、TOMAS四ツ谷校(東京都)を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,334百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、名門会広島駅前校(広島県)をリニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は3,103百万円(前年同期比2.1%減)、内部売上を含むと3,122百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は1,429百万円(前年同期比15.5%増)、内部売上を含むと1,429百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,052百万円(前年同期比20.1%増)、内部売上を含むと1,058百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、TOMAS体操スクール三田校(東京都)を新規開校いたしました。
⑥その他の事業
売上高は9百万円(前年同期比24.8%増)、内部売上を含むと70百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,105百万円減少し、17,019百万円となりました。
負債は、未払金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、その他の流動負債(未払消費税等)の減少等により、前連結会計年度末と比較して526百万円増加し、9,426百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,631百万円減少し、7,593百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、6,093百万円(前連結会計年度末7,308百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,883百万円(前年同期に得られた資金は1,153百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,053百万円、減価償却費228百万円、売上債権の減少額468百万円、未払金の増加額324百万円、法人税等の支払額△271百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は629百万円(前年同期に使用した資金は444百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△422百万円、無形固定資産の取得による支出△79百万円、敷金及び保証金の差入による支出△55百万円、その他△61百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,463百万円(前年同期に使用した資金は2,462百万円)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出△1,000百万円、配当金の支払額△2,461百万円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。