1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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デリバティブ評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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△ |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
※1 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
14,436,000千円 |
14,456,000千円 |
借入実行残高 |
10,500,000千円 |
7,700,000千円 |
差引額 |
3,936,000千円 |
6,756,000千円 |
※2 コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
コミットメントラインの総額 |
11,000,000千円 |
11,000,000千円 |
借入実行残高 |
600,000千円 |
-千円 |
差引額 |
10,400,000千円 |
11,000,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2023年8月31日)
①2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
②2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当第3四半期連結会計期間(2024年5月31日)
①2024年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
②2024年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③2024年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される当期損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※ 債務免除益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
705,666千円 |
837,715千円 |
のれん償却額 |
21,491千円 |
54,369千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
321,299 |
25.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
387,897 |
30.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
区分 |
リユース事業 |
合計 |
国内 |
41,261,432 |
41,261,432 |
海外 |
12,412,278 |
12,412,278 |
顧客との取引から生じる収益 |
53,673,711 |
53,673,711 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
53,673,711 |
53,673,711 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
区分 |
リユース事業 |
合計 |
国内 |
50,230,401 |
50,230,401 |
海外 |
11,157,149 |
11,157,149 |
顧客との取引から生じる収益 |
61,387,550 |
61,387,550 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
61,387,550 |
61,387,550 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△) |
49円70銭 |
△50円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
640,704 |
△659,574 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
640,704 |
△659,574 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,890,557 |
12,984,571 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
49円41銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
75,698 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。