当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2023年11月27日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2022年のリユース市場規模は前年比7.4%増の2兆8,976億円となりました。また、2030年にはその市場規模は4兆円に到達すると見込まれております。(出所:株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2023(2022年版)」(2023年9月))
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000 ver2.0」においては、既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推進しております。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年8月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実化を進める投資期と位置付けております。
2024年8月期は、新規出店とWEBマーケティングによる仕入強化に加え、アライアンス戦略の拡大、リピーター拡大のためのCRM強化による仕入拡大に引き続き注力するほか、国内小売店舗の新規出店やtoB、toC同時出品の実現を中心としたtoC強化に加え、自動車事業の強化に取り組み、ブランド品以外の実物資産への領域拡大に注力いたします。また、海外においても仕入におけるWEBマーケティングの強化、グローバルEC構築による小売拡大等グローバルへの投資にも注力してまいります。
なお、既存のtoB領域においては、SaaS型新機能提供先の拡大、フルフィルメントサービスの強化等、オークションプラットフォーム充実に向けた新機能の実装や新サービス提供の検討も継続してまいります。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
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前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
前年同期比 |
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増減額 |
増減率 |
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売上高 |
53,673 |
61,387 |
7,713 |
14.4% |
営業利益又は営業損失(△) |
1,340 |
△622 |
△1,963 |
- |
経常利益又は経常損失(△) |
1,238 |
△754 |
△1,993 |
- |
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は四半期純損失(△) |
640 |
△659 |
△1,300 |
- |
当第3四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。
買取面においては、店頭買取を軸に、百貨店など他業種とのアライアンスによる買取強化にも引き続き注力いたしました。また、海外においても国内同様WEBマーケティングの強化を開始し、店舗網拡大との相乗効果による仕入拡大を企図しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における仕入高は45,936百万円(前年同期比5,247百万円増、同12.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の買取店舗数は、国内の新規出店及び海外におけるパートナー店舗を中心とした出店により、国内138店舗、海外44店舗の合計182店舗となりました。
また、当第3四半期連結会計期間においては、地金相場が好調に推移した一方で、売上総利益率を重視した買取に注力したことから、仕入高は14,215百万円(前年同期比1,054百万円減、同6.9%減)となりました。
なお、上記の仕入高には株式会社米自動車の仕入高実績を含んでおりません。
仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[仕入高・店舗数]
※1 店舗数には海外店舗も含む。( )はそのうちの海外店舗数。
※2 FY23/3QからPL連結した株式会社米自動車の仕入高実績は除く。
販売面においては、小売店舗の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は61,387百万円(前年同期比7,713百万円増、同14.4%増)となりました。
自社オークションについては、第1四半期連結会計期間における海外パートナーの買い意欲の落ち込みやダイヤモンドオークション(STAR BUYERS AUCTION 香港)休会等の一過性要因により売上高が減少いたしましたが、第2四半期連結会計期間以降は堅調に推移しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の自社オークション売上高は28,470百万円(前年同期比661百万円減、同2.3%減)となりました。一方、自社オークションにおける委託については、SaaS型新機能の利用拡大も貢献し、当第3四半期連結累計期間のGMV(流通取引総額)が10,861百万円(前年同期比3,014百万円増、同38.4%増)と過去最高を更新いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の自社オークション手数料売上高は2,202百万円(前年同期比134百万円増、同6.5%増)となりました。
小売については、ALLU心斎橋ANNEXのオープン(2023年12月)や旺盛なインバウンド需要により特に店舗売上高が好調に推移いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間の小売売上高は10,261百万円(前年同期比4,074百万円増、同65.9%増)となりました。更に、地金相場が好調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の卸売(地金)売上高は13,128百万円(前年同期比3,567百万円増、同37.3%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の売上高は21,959百万円(前年同期比1,914百万円増、同9.6%増)となりました。
足元の小売立ち上げ状況を考慮し、期首より小売向けに確保していた商品を一部自社オークションにて販売する等、販路を再選定しながら在庫入替を進めた結果、当第3四半期連結会計期間の自社オークション売上高は10,396百万円(前年同期比14百万円減、同0.1%減)となりました。小売については、店舗数が4店舗となり、インバウンド需要も引き続き旺盛であったこと等から、当第3四半期連結会計期間の小売売上高は3,623百万円(前年同期比1,347百万円増、同59.2%増)となりました。
売上高(販路別)の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[売上高(販路別)]
※ 株式会社米自動車の売上高は卸売・その他(地金除く)に含む。
当第3四半期連結会計期間においては、インバウンド顧客向け販売好調による国内小売売上高の拡大や、自社オークションにおける国内パートナーの買い意欲が引き続き旺盛であったこと、地金売上高の拡大等により、国内売上高は17,768百万円(前年同期比1,924百万円増、同12.1%増)、海外売上高は4,191百万円(前年同期比9百万円減、同0.2%減)となりました。なお、海外売上高比率は第2四半期連結会計期間から横ばいの19.1%となりました。
売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[売上高(国内・海外)]
当第3四半期連結累計期間における売上総利益率は23.5%(前年同期比3.3ポイント減)となりました。
これは、仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第2四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等によるものでありますが、当第3四半期連結会計期間より売上総利益率重視の買取に切り替えたことにより、当第3四半期連結会計期間における売上総利益率は25.5%と第2四半期連結会計期間から3.1ポイント改善いたしました。
また、当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15,066百万円(前年同期比2,006百万円増、同15.4%増)となりました。人員配置の見直しや買取店舗の効率化等を行ったものの、小売店舗であるALLU新宿店や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生、WEBマーケティング強化等、先行投資を含む費用が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における営業損失は622百万円(前年同期比1,963百万円減)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間においては、売上総利益率が改善したことにより、営業利益は429百万円(前年同期比405百万円減、同48.5%減)となりました。
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて380百万円増加し、19,607百万円となりました。この主な要因は、資金調達による現金及び預金の増加120百万円や、売掛金の増加197百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,342百万円増加し、9,790百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加287百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の無形固定資産の増加265百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金の発生や繰延税金資産の計上による投資その他の資産の増加790百万円等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,722百万円増加し、29,398百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,610百万円減少し、11,211百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が3,401百万円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,201百万円増加し、10,220百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が6,285百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,590百万円増加し、21,431百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて867百万円減少し、7,966百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が1,047百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は973千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間の主な設備投資については、更なる事業拡大に向けた、買取店舗及び販売店舗の新規出店や物流拠点の増床、並びにオークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は1,077百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。