2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,581,553

3,176,449

営業未収入金

378,002

1,214,663

教材

26,772

21,576

貯蔵品

23,631

12,438

前払費用

260,464

249,462

関係会社短期貸付金

※1 100,000

関係会社未収入金

※1 397,131

※1 158,289

その他

2,576

13,986

貸倒引当金

154,386

3,142

流動資産合計

6,615,746

4,843,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,557,365

2,706,632

減価償却累計額

1,180,638

1,304,577

建物(純額)

1,376,727

1,402,054

工具、器具及び備品

1,783,084

1,900,291

減価償却累計額

647,349

722,423

工具、器具及び備品(純額)

1,135,735

1,177,867

土地

417,963

417,963

建設仮勘定

3,495

その他

25,466

25,613

減価償却累計額

4,771

8,779

その他(純額)

20,694

16,833

有形固定資産合計

2,951,120

3,018,214

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,831

84,921

その他

21,913

44,865

無形固定資産合計

103,745

129,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

113,169

200,019

関係会社株式

1,457,010

1,457,010

関係会社長期貸付金

※1 192,610

繰延税金資産

626,443

761,309

敷金及び保証金

1,572,849

1,648,352

その他

277,990

284,862

貸倒引当金

120,298

投資その他の資産合計

4,047,463

4,423,865

固定資産合計

7,102,329

7,571,867

資産合計

13,718,076

12,415,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 36,107

※1 19,025

未払金

※1 697,974

※1 671,730

未払法人税等

287,182

428,311

未払消費税等

237,335

222,269

契約負債

1,532,377

1,540,258

預り金

※1 658,363

※1 281,406

賞与引当金

151,640

166,776

資産除去債務

4,040

26,074

その他

227,626

248,034

流動負債合計

3,832,646

3,603,887

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,068,964

1,335,843

資産除去債務

742,637

781,094

固定負債合計

1,811,601

2,116,938

負債合計

5,644,248

5,720,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,890,415

2,890,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

822,859

822,859

その他資本剰余金

1,799,832

1,799,832

資本剰余金合計

2,622,691

2,622,691

利益剰余金

 

 

利益準備金

53,923

53,923

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,785,880

1,371,802

利益剰余金合計

2,839,803

1,425,725

自己株式

381,226

381,348

株主資本合計

7,971,684

6,557,484

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,767

27,934

評価・換算差額等合計

5,767

27,934

新株予約権

96,375

109,347

純資産合計

8,073,827

6,694,766

負債純資産合計

13,718,076

12,415,592

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

※1 16,469,008

※1 16,761,987

売上原価

※1 11,216,933

※1 11,616,333

売上総利益

5,252,075

5,145,654

販売費及び一般管理費

※2 4,104,609

※2 4,333,648

営業利益

1,147,465

812,005

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 704,856

※1 405,470

関係会社業務支援料

※1 237,286

※1 407,049

貸倒引当金戻入額

30,229

助成金収入

6,135

その他

12,998

6,600

営業外収益合計

961,276

849,349

営業外費用

 

 

支払利息

※1 32

※1 557

貸倒引当金繰入額

26,320

保険解約損

2,524

その他

1

6

営業外費用合計

26,354

3,088

経常利益

2,082,387

1,658,266

特別利益

 

 

固定資産売却益

571

特別利益合計

571

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,242

13,699

減損損失

26,502

150,313

移転費用等

8,922

1,299

公開買付関連費用

53,768

その他

882

特別損失合計

37,666

219,962

税引前当期純利益

2,045,292

1,438,304

法人税、住民税及び事業税

501,802

527,207

法人税等調整額

17,277

144,649

法人税等合計

484,525

382,558

当期純利益

1,560,767

1,055,745

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

 

構成比

(%)

金額(千円)

 

構成比

(%)

1 人件費

 

 

 

 

 

 

 

給与手当

 

2,017,314

 

 

2,121,105

 

 

賞与

 

171,874

 

 

139,614

 

 

賞与引当金繰入額

 

98,488

 

 

103,892

 

 

退職給付費用

 

98,143

 

 

112,957

 

 

法定福利・福利厚

生費

 

553,050

 

 

592,019

 

 

雑給

 

4,988,523

7,927,394

70.7

5,213,235

8,282,823

71.3

2 教材費

 

 

309,248

2.8

 

180,388

1.6

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

消耗品費

 

75,092

 

 

80,277

 

 

旅費交通費

 

316,070

 

 

326,245

 

 

賃借料

 

1,788,067

 

 

1,883,260

 

 

減価償却費

 

191,379

 

 

240,706

 

 

通信費

 

79,399

 

 

68,939

 

 

水道光熱費

 

176,912

 

 

169,221

 

 

支払手数料

 

212,540

 

 

232,826

 

 

荷造運賃

 

31,153

 

 

29,526

 

 

図書印刷費

 

2,270

 

 

2,972

 

 

事業所税

 

28,004

 

 

29,027

 

 

雑費

 

79,398

2,980,290

26.5

90,118

3,153,121

27.1

売上原価

 

 

11,216,933

100.0

 

11,616,333

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

1,793,593

2,616,453

53,923

3,754,181

3,808,104

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

60,063

60,063

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,890,415

822,859

1,793,593

2,616,453

53,923

3,694,118

3,748,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,560,767

1,560,767

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,469,004

2,469,004

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,238

6,238

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,238

6,238

908,237

908,237

当期末残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

2,785,880

2,839,803

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

391,760

8,923,213

3,087

3,087

83,111

9,009,411

会計方針の変更による累積的影響額

 

60,063

 

 

 

60,063

会計方針の変更を反映した当期首残高

391,760

8,863,150

3,087

3,087

83,111

8,949,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,560,767

 

 

 

1,560,767

剰余金の配当

 

2,469,004

 

 

 

2,469,004

自己株式の取得

192

192

 

 

 

192

自己株式の処分

10,726

16,964

 

 

 

16,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,680

2,680

13,264

15,944

当期変動額合計

10,533

891,465

2,680

2,680

13,264

875,520

当期末残高

381,226

7,971,684

5,767

5,767

96,375

8,073,827

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

2,785,880

2,839,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,055,745

1,055,745

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,469,824

2,469,824

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,414,078

1,414,078

当期末残高

2,890,415

822,859

1,799,832

2,622,691

53,923

1,371,802

1,425,725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

381,226

7,971,684

5,767

5,767

96,375

8,073,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,055,745

 

 

 

1,055,745

剰余金の配当

 

2,469,824

 

 

 

2,469,824

自己株式の取得

121

121

 

 

 

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22,166

22,166

12,972

35,138

当期変動額合計

121

1,414,200

22,166

22,166

12,972

1,379,061

当期末残高

381,348

6,557,484

27,934

27,934

109,347

6,694,766

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~45年

工具、器具及び備品  3~20年

その他        5~35年

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

②入会金に係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。

6.その他財務諸表作成の基本となる重要な項目

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形および無形固定資産

3,054,866

3,148,001

減損損失

26,502

150,313

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

626,443

761,309

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

3.子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,457,010

1,457,010

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式等である子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較し著しく低下している場合、実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。

実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいております。

なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

 

4.債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

100,000

関係会社未収入金

297,606

40,217

貸倒引当金(流動)

△150,528

関係会社長期貸付金

192,610

貸倒引当金(固定)

△120,298

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債権

497,131千円

158,289千円

長期金銭債権

192,610

短期金銭債務

579,594

184,971

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

44千円

13千円

仕入高

298,504

226,086

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息及び受取配当金

700,677

400,771

関係会社業務支援料

237,286

407,049

支払利息

3

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

 当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

広告宣伝費

969,198千円

908,847千円

給料及び賞与

1,292,211

1,421,603

支払手数料

468,332

498,940

退職給付費用

58,574

79,665

賞与引当金繰入額

53,152

62,884

減価償却費

67,585

67,013

業務委託費

109,852

165,690

貸倒引当金繰入額

2,712

1,303

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2023年2月28日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

子会社株式

 1,457,010

 

 当事業年度(2024年2月29日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

 1,457,010

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

46,432千円

 

51,066千円

未払事業税損金不算入額

32,362

 

35,255

退職給付引当金

327,316

 

409,035

減価償却超過額

22,338

 

22,339

資産除去債務

228,632

 

247,155

減損損失

29,375

 

64,547

関係会社株式評価損

52,511

 

52,511

貸倒引当金

47,273

 

37,797

その他

80,199

 

84,294

繰延税金資産小計

866,442

 

1,004,002

評価性引当額

△162,334

 

△156,270

繰延税金資産合計

704,108

 

847,731

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,545

 

△12,328

資産除去債務に対応する除去費用

△75,119

 

△74,094

繰延税金負債合計

△77,664

 

△86,422

繰延税金資産の純額

626,443

 

761,309

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年2月28日)

 

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.5

 

△8.5

住民税均等割

1.8

 

2.7

評価性引当額

0.6

 

△0.4

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

 

26.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行)

 当社は、2024年4月8日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、公開買付者との間で本資本業務提携変更契約を締結することおよび公開買付者を割当予定先とする第三者割当増資を実施することを決議しました。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(ヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、同社との資本業務提携契約の変更および同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,376,727

327,187

136,915

(119,061)

164,944

1,402,054

1,304,577

 

工具、器具及び備品

1,135,735

169,855

33,278

(31,252)

94,444

1,177,867

722,423

 

土地

417,963

417,963

 

建設仮勘定

3,495

3,495

 

その他

20,694

147

4,007

16,833

8,779

 

2,951,120

500,684

170,194

(150,313)

263,396

3,018,214

2,035,781

無形固定資産

ソフトウエア

81,831

34,662

31,572

84,921

 

その他

21,913

55,050

31,262

835

44,865

 

103,745

89,713

31,262

32,408

129,787

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

各教室

パーテーション等(RN工事)

パーテーション等(新校)

90,481千円

155,848千円

(2)工具、器具及び備品

各教室

各教室

什器備品等(RN工事)

什器備品等(新校)

35,391千円

104,908千円

(3)ソフトウエア

本社

本社

講習会時間割自動作成システム

売上管理システム

31,262千円

2,600千円

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1)建物

各教室

パーテーション等の除却・減損損失の計上

108,371千円

(2)建物

各教室

減損損失の計上(資産除去債務)

24,258千円

(3)工具、器具及び備品

各教室

減損損失の計上

31,252千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

154,386

1,303

32,248

123,441

賞与引当金

151,640

166,776

151,640

166,776

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。