当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、賃上げなどによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大効果などから、緩やかな回復基調となっています。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融政策の見直し懸念などもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和政策について懸念はあるものの急激な金利上昇は無いと予想されていることや円安を背景に、国内外の投資家の国内不動産に対する投資マインドは底堅く推移しております。但し、依然として不動産価格が高値で推移しているため、引き続き注視が必要な状況です。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当連結会計年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は685,591千円、営業損失は196,430千円、経常損失は250,157千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,963千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第1四半期連結累計期間は、区分マンション2件、レジデンス1棟を売却いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は490,876千円、セグメント損失は161,475千円となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要が回復し、民泊施設による積極的な収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は142,951千円、セグメント利益は4,621千円となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は51,763千円、セグメント利益は15,233千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,742,686千円となり、前連結会計年度末に比べ3,466,085千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が4,171,445千円増加したものの、現金及び預金が451,845千円、仕掛販売用不動産が380,565千円減少したことによるものであります。固定資産は721,905千円となり、前連結会計年度末に比べ66,610千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が76,316千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,464,592千円となり、前連結会計年度末に比べ3,532,695千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,873,688千円となり、前連結会計年度末に比べ440,710千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が391,600千円増加したことによるものであります。固定負債は6,292,817千円となり、前連結会計年度末に比べ3,288,948千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が3,281,657千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,166,505千円となり、前連結会計年度末に比べ3,729,658千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,298,087千円となり、前連結会計年度末に比べ196,963千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を172,963千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は17.1%(前連結会計年度末は25.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。