1.四半期連結財務諸表の作成方法について
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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会費収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
△ |
四半期純損失(△) |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当社は、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,450,000千円 |
2,450,000千円 |
借入実行残高 |
1,578,000 |
1,768,000 |
差引額 |
872,000 |
682,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
減価償却費 |
8,491千円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月12日 |
普通株式 |
23,936 |
利益剰余金 |
20 |
2024年2月29日 |
2024年5月16日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
不動産管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△54,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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不動産販売事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産管理事業 |
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収益不動産売買 |
480,820 |
- |
- |
480,820 |
その他 |
10,055 |
22,476 |
51,763 |
84,295 |
顧客との契約から生じる収益 |
490,876 |
22,476 |
51,763 |
565,116 |
その他の収益 |
- |
120,474 |
- |
120,474 |
外部顧客への売上高 |
490,876 |
142,951 |
51,763 |
685,591 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△144円52銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△172,963 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△172,963 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,196,797 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.発行の概要
(1) 払込期日 |
2024年7月12日 |
(2) 発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 10,000株 |
(3) 発行価額 |
1株につき2,501円 |
(4) 発行価額の総額 |
25,010,000円 |
(5) 資本組入額 |
1株につき1,250.5円 |
(6) 資本組入額の総額 |
12,505,000円 |
(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
(8) 出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
(9) 株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社取締役(社外取締役を除く)3名 10,000株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2024年4月23日付の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役に対して、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、また、2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき150百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(原則として、3か年の事業年度分の報酬を初年度に付与することとするため3か年の事業年度につき60,000株以内)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計25,010,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計10,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間について、当社取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までとしております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けることとなります。
該当事項はありません。