第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果等もあり、景気は緩やかに回復しました。今後の先行きにつきましても、海外経済が緩やかに成長し、緩和的な金融政策が継続するもとで、景気は緩やかな回復を続けるとみられていますが、海外の経済・物価状況や、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナや中東情勢等の帰趨等のリスクには注意を払う必要があります。

海外経済については、回復ペースに鈍化がみられました。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで、緩やかな減速が続きました。中国経済は、不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられました。ASEAN経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げどまっておりますが、タイでは景気の持ち直しにやや足踏みがみられました。

このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化をはじめとする事業環境の変化から、引き続き米国を中心とする海外市場からの引き合いに変化がみられました。当社では、各地で開催される展示会等への出展や、新製品の上市をはじめ、海外現地向け商材の開発スピードを上げる等の各種施策により新規需要の掘り起こしを進め、これにより、国内市場向けは増加基調を維持しましたが、海外市場向けの落ち込みによる影響から、アフターマーケット事業における売上高は前年同期を下回りました。

アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるBi-Fuel事業の縮小による影響はありましたが、主に委託企業からの製造受託事業や、車載バッテリー関連の請負事業等の伸びにより、売上高全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は6,491百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

損益面では、原材料や消耗品等、仕入品の物価高による影響はありましたが、円安の進行による外貨建て売上高の円換算値の増加や、売れ筋在庫の積み増しによる工場稼働率の上昇等により、売上総利益率は前年同期の40.8%から41.6%へ0.8ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前年同期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前年同期比87百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は305百万円(前年同期比31.5%減)となりました。また、経常利益は385百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円(前年同期比4.3%減)となっております。経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が営業利益を下回った要因については、営業外損益において為替差益の増加、および特別損益において製品補償引当金の戻入益の計上等があげられます。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、13,294百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、6,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金が233百万円減少したものの、主として1年内償還予定の債券の流動資産への振り替え等により、有価証券が426百万円増加したほか、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより、棚卸資産が377百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、6,424百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の債券の流動資産への振り替えにより、投資有価証券が558百万円減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、3,051百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に、手形等の交付から満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が221百万円、その他流動負債が160百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、992百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、10,243百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が283百万円あったことによるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は643百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。