1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社No.(ナンバー)を連結の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 売上高の季節的変動
当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第2四半期(12月~2月)の占める比重が高くなっております。
※2 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
店舗 |
建物等 |
北海道札幌市 |
店舗 |
建物等 |
宮崎県延岡市 |
店舗 |
建物 |
茨城県鹿嶋市 |
店舗 |
建物等 |
京都府京都市 |
店舗 |
建物等 |
石川県小松市 |
店舗 |
建物等 |
愛知県一宮市 |
店舗 |
建物等 |
富山県富山市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,783千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物49,350千円、その他13,432千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
店舗 |
建物等 |
静岡県浜松市 |
店舗 |
建物等 |
山口県山陽小野田市 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失10,779千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物10,117千円、その他661千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
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減価償却費 |
148,175 |
千円 |
120,485 |
千円 |
のれんの償却額 |
4,992 |
千円 |
8,986 |
千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,073 |
7.5 |
2022年8月31日 |
2022年11月30日 |
利益剰余金 |
2023年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
19,051 |
7.5 |
2023年2月28日 |
2023年5月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,071 |
7.5 |
2023年8月31日 |
2023年11月30日 |
利益剰余金 |
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
19,091 |
7.5 |
2024年2月29日 |
2024年5月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
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金 額(千円) |
金 額(千円) |
宝飾品 |
2,122,290 |
2,313,067 |
時計 |
1,933,231 |
1,375,103 |
バッグ・小物 |
5,794,021 |
4,696,209 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,849,543 |
8,384,380 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
9,849,543 |
8,384,380 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年5月31日) |
(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△70円98銭 |
△61円98銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△179,862 |
△157,792 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△179,862 |
△157,792 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,533,955 |
2,545,546 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年4月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………19,091千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月7日
(注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。